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ものづくり補助金について(類型・経費・スケジュール等)

1 新商品やサービスの開発、経営革新のための設備投資なら「ものづくり補助金」を活用しよう!

制度概要と採択のポイントを理解しよう!

このような悩みはありませんか!?

〇設備投資により生産性・効率性を大幅に改善したいと考えているが、導入には莫大な資金調達が必要である。

〇まだ市場には出されていないような商品開発(試作)を行いたいが、そのための機械装置の導入が必要である。

〇ポストコロナを見据えた非接触型のビジネス展開として、RPAの導入やオンラインシステムの構築を図りたい

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全て、「ものづくり補助金」を活用することができます!

2「そもそも“ものづくり補助金”って、どんな制度なの?」

ものづくり補助金」とは、中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業として実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった“経営革新のための設備投資”などに交付される補助金です。

▶︎「ものづくり補助金」パンフレットダウンロード

3 申請を検討されている方は、これからご紹介する「類型」・「経費」・「スケジュール」をご確認ください。

類型

予算の編成により、現在は5つのメニューから応募が可能となっています。

①「一般型」

【概要】:中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する。

【補助金額】:通常枠▶︎100万円~1,000万円※補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3(低感染リスク型ビジネス枠特別枠2/3)

 

「グローバル展開型」

【概要】:一般型の要件に加えて、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するものを支援する。

【補助金額】:1,000万円~3,000万円※補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

 

③「ビジネスモデル構築型」

【概要】:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のため の面的支援プログラムを補助する。 (例:面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、 ロボット導入FS等)

【補助金額】:1億円※補助率:大企業1/2、上記以外2/3

☝️ R1補正予算・R2補正予算(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)※個者※中小機構が実施

 

④「企業間連携型」

【概要】:複数の中小企業等が連携して行う「高度なプロジェクト」を最大2年間支援。 (連携体は5者まで)

【補助金額】:2,000万円/者

※補助率:中小1/2小規模2/3

 

⑤「サプライチェーン効率化型」

【概要】:幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援する。 (連携体は10者まで)

【補助金額】:1,000万円/者

※補助率:中小1/2小規模2/3

☝️ R2当初予算(ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業)※連携体※経産省が実施

5つのメニューがある中で、自社が今回の設備投資等を通して目指そうとしているマーケットや要件を確認し、該当するメニューに応募してください。申請事業者の多くが一般型での応募になるかと思われますが、実態としてコロナ関連の影響を受け、企業再編や連携・サプライチェーン毀損からの脱却及び効率化を図る動きも出てきています。従来から申請母数の多い一般型は、生産性向上や付加価値額の増加等要件を満たしやすい製造業に有利な申請メニューであり、採択率を上げる上では相応の先端設備の導入や効率化要件を満たさなければなりません。

申請メニュー(補足)

※一般型及びグローバル展開型に応募する場合は、設備投資要件として“単価50万円(税抜き)以上”の設備投資が必須となります。

 

「低感染リスク型ビジネス枠」とは

一般型において「低感染リスク型ビジネス枠」の要件を満たす場合は、本枠で不採択となった場合、通常枠で再審査されます。(下記概要参照)

加点要素の高い低感染リスク型ビジネス枠は、今回申請する補助対象経費の全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資でなければなりません。

a.物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発である。

(例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を

含む)、オンラインビジネスへの転換等)

b.物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善となっている。(例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供する

オペレーションセンターの構築等)

c.ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資である。(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大き

な寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)

「経費」

申請に当たって、補助対象となる経費は以下の通りです。国の補助金制度では、一般的に検査・エビデンスの確認等が徹底して行われるため、不正行為のないよう支払い処理を進める必要があります。

【補助対象経費】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費(グローバル展開型のみ)、広告宣伝・販売促進費(低感染リスク型ビジネス枠のみ)

※補助対象経費は費目によって“補助率”や“要件”が存在します。具体的な詳細は公募要領及び事務局までお問い合わせください。

 

「スケジュール」

例えば、直近締め切り回の「6次応募」の場合、令和3年5月13日までに各提出書類を電子(G biz ID)にて提出。採択された場合は決定通知書(採択通知)を受領することとなり、補助事業を実施することができます。また定められた期間までに実績報告を行い、検査の上補助金額が確定し、入金の流れとなります。

入金までの期間が暫く空くため、相応の運転資金手当等の対応をご検討ください。

4 採択率U P!事業計画書の書き方について

審査のポイントとなる「事業計画書」は、その他の補助金(小規模事業者持続化補助金等)と異なり、相応の具体性と生産性・技術力の向上等の根拠が求められます。また本補助金の審査員は、数値面での具体性(向上率の算出根拠等)や取引拡大の波及効果等を見据えて審査を行うと言われています。

最低限、概要に記載されている審査項目・加点項目をクリアにした事業計画の作成に取り組みましょう。

▶︎概要抜粋

特に以下3つの審査項目の詳細を必ず確認してください。そのストーリー性や説得性をも、審査員はチェックしています。

「技術面」

・新製品、新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデア の活用等を含む))の革新的な開発となっているか。※ガイドラインに則っているか。

・試作品、サービスモデル等の開発における課題が明確になっていると共に、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

・課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

・補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

「事業化面」

・新補助事業実施のための社内外の体制や財務状況等から、事業を適切に遂行できるか。金融機関等からの資金の調達が可能か。

・事業化に向けて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。また市場ニーズの有無を検証できているか。

・補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、スケジュール性等は妥当か。

・補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。

「政策面」

・地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

・ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。

・感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、経済構造の転換・好循環を実現させるために有効な投資となっているか(低感染リスク型ビジネス枠のみ)

5 計画書に加筆すべきポイント3点!

自社の技術課題(QCDの視点で3点ほど)

→設備等を導入する根拠は、ここであげた課題を解決するためです。例えば生産能力や品質(ばらつき)など、現状把握と課題をしっかり明記する必要があります。(抱える技術課題に対し、今回の設備導入等を通して解決を図るという記載が必須です。)

 

生産性・収益拡大を実現化させる強いストーリー性

→事業継続はもちろん、ミッションを遂行するなかで結果的にチャンスをとらえて、これをビジネス化することが飛躍的な収益につながるというストーリーとしましょう。

 

数値の説得性・実現可能性

→「現状これぐらいの数値で、これを少なくとも〇〇ぐらい引き上げたい」と記述する必要があります。※上述の通り、審査員は数値重視の技術屋が多いと言われています。この数値がないと、課題に対しての具体性がないと評価されます。(例:現工程で〇〇分ぐらいの時間を要しており、△△分に短縮。)

 

【補足】事業計画書に記載すべきその他ポイント!

本事業計画書は、ワード形式の様式自由となっており、A4サイズにて10ページ程度の作成が求められています。

上記にご紹介した内容の補足事項として、以下の要点を押さえておきましょう。

・補助事業で取り組む内容に具体性・スケジュール性は妥当か

審査上求められる点は、「補助事業のおける具体的な取り組み内容」です。これまでの自社での取り組みや今回の申請経緯・内容をはじめ、本補助金で機械装置などを取得しなければならない必要性を示す必要があります。

また、経営課題を解決するために不可欠な工程ごとの開発内容・材料や問題となっている機械装置等を明確にしながら、具体的に改善目標・達成手段を記す必要があります。(この記載に関して、図表や写真を挿入したほうが良いでしょう)

加えて、事業期間内に投資する機械装置などの型番・取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールも記載してください。

・ガイドラインの遵守について

事業計画書は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」または「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に則った記載が必要になります。

その上で、どのように競合他者と差別化し競争力強化を実現するかについて、方法や仕組み、実施体制などを具体的に説明しなければなりません。

・将来の展望について

他の補助金でも記載が求められる「事業化に向けて想定している市場及び期待される経営効果」です。ものづくり補助金の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模などについて、その成果の価格・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載しなければなりません。

またものづくり補助金の成果の事業化見込みについて、目標となる売上規模・量産化時の製品の価格等についても記載が必要です。表の挿入やグラフを用いて、推移表を作成すると審査員にわかりやすく伝えることができます。

  • その他の加点項目

また事業計画書の作成以外にも、申請できる加点項目は全て満たすように努めましょう。補助金の審査は加点審査で実施されるため、このポイントも侮れません。

加点項目 詳細
成長性加点 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者
政策加点 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
災害等加点 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者
賃上げ加点 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

6 気になる採択率は!?

相当の事業計画書の作成が求められる「ものづくり補助金」ですが、気になるのはその採択率の推移ですね。直近で応募締め切りのあった第5次の採択結果が公表されています。

なお、「一般型・グローバル展開型」の5次締切は、令和2年12月18日から令和3年2月22日までの期間において公募に対して、全国から5,299者からの申請がありました。

★:採択事業者数:2,337者(採択率:44.1%)

 

応募期間:令和2年12月18日(金)~令和3年2月22日(月)

申請数〔一般型〕:5,139者(うち特別枠:2,400者、通常枠:2,739者)

〔グローバル展開型〕:160者

採択数〔一般型〕:2,291者(うち特別枠:963者、特別枠申請から通常枠:227者、通常枠:1,101者)

〔グローバル展開型〕:46者

また第2次までの結果について、業種区分やこれまでの推移を示したレビューも紹介されています。

▶︎補助金ナビ参照

ちなみに本補助金の申請金額は1次~3次を通して、2/3の申請書が750万円~1050万円の申請額となっており、申請金額が多いほど採択率が高くなっている見方も示されています。(団体中央会の統計に基づく)

投資額の多い案件を申請する企業のほうが、申請書の準備を徹底しているという側面もあると思われますが、思い切った生産体制の改善・先端設備に見られる「投資額の大きい計画」を検討する価値はあると言えるでしょう。

意外と知られていない!?ものづくり補助金の採択事例集について

経費内容や申請を行う前に、ぜひ一読していただきたい冊子・情報があります。それは全国中小企業団体中央会が発行している「グッドプラクティス集」です。

実は全国中小企業団体中央会では、本補助金の制度確立後毎期『ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集』を発行しています。「ものづくり・商業・サービス補助金」を活用し、実際に「事業化」を推進する事業者やその活動をフォローアップする支援機関・団体の取組みを紹介した事例(グッドプラクティス)集となっています。

たとえば、同業態での採択事例や生産性向上の内容・取り組みを知るツールとしても活用することが可能です。

【記載されている採択事例(一部抜粋)】

「花火の残滓を大幅に減少させる、エコ花火の普及と生産性向上」(柿木花火工業)

柿木花火工業では、本補助金を通して新たな乾燥システムが確立できたことにより、花火の製造期間は 6 カ月から 3 カ月に短縮、生産能力は 3 倍となり、原料コストも大幅に節減できた。

さらに冬場でも安定的な生産が可能となった。また、乾燥工程の短縮により新製品開発や新製品の花火の実験が十分にできるようになったことも大きな成果である。

ものづくり補助金事業を申請することで事業計画書の策定や生産工程の課題などが明確になり、『会社の見える化』が可能になった…など。

  • 申請に当たって取得が必須となる「GビズIDプライムアカウント」とは

「ものづくり補助金」の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」方法に限定されています。

電子申請システムを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。まだ、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない事業者の方は、計画書作成前にGビズIDの取得をお願いいたします。

※「事業再構築補助金」等と異なり、暫定GビズIDプライムアカウントでの申請は無効となります。

※直近の6次締切は、提出を令和3年5月13日(木) 17:00までに行わなければなりません。締切を過ぎた場合、次回以降の締切に再度申請することとなります。(自動的に次の締切への申請とはなりません。)

また事業再構築補助金でもサーバーダウンが見受けられたように、締切日の前日及び当日は、申請が集中することが予想されています。申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性がありますので、十分余裕を持って申請手続きを進めてください。

 

 

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