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住宅ローンと婚姻費用について

夫婦が別居する際、原則として収入が少ない配偶者は収入の多い配偶者に婚姻費用を請求することができます(養育費算定方法参照)。婚姻費用の計算方法は養育費の計算方法と同様に裁判所が定める算定表を参照して算出されます(算定表参照)。

ご夫婦が別居される際、夫がご自宅から退去し、妻が自宅にて居住し続けるというケースはよくあります。夫が、妻が居住する自宅不動産の住宅ローンを支払い続ける場合、この住宅ローンの支払を婚姻費用の金額から差し引けるのか?という問題があります。

住宅ローンを負担する配偶者からすると、住宅ローンの支払額全額を婚姻費用から控除したいと思われるかと思います。しかしながら、このような運用がなされることはほとんどありません。つまり、住宅ローンの支払は、資産形成の側面がある、つまり、自宅不動産の権利を住宅ローンの支払を通じて少しづつ購入しているようなものですので、ご夫婦の財産を清算する離婚時の財産分与において考慮するべきものと考えられています。

他方で、婚姻費用の中には、様々な生活費とともに住居関係費という費目も含まれています。そうすると、住宅ローンの負担なく自宅に居住し続けていながら、住居関係費を含めた婚姻費用の満額を受け取れるとなると、住居費の二重取りという事態となってしまい、不公平となります。

そこで、このようなケースでは、自宅に居住し続ける妻側の収入階級に応じた住居関係費を婚姻費用から控除するという方法が採用することが多いです。なお、収入階級に応じた住居関係費は以下のとおりです。

ただ、自宅を転居した配偶者が不貞行為やDVを行った有責配偶者のような場合には、住居関係費に相当する金額の控除が認められないとの判断がなされ事案も一部あります。他方で、自宅不動産の特性その他の事情によっては、夫側の収入階級に応じた住居関係費の控除を認める裁判例もあります。

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