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別居後の婚姻費用の請求について

民法760条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定めています。

したがって、夫婦が同居している場合はもちろん、離婚を前提として別居している場合であっても、離婚するまでは、夫又は妻に対して婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用の額は、婚姻費用算定表によって定められます。婚姻費用算定表では、夫婦のそれぞれの収入、未成年の子の人数によって、婚姻費用が定められていますが、①婚姻費用算定表に定められている以上の収入がある場合、②子供が4人以上いる場合、③夫婦のそれぞれが子供を養育している場合、④自宅の住宅ローンがある場合、⑤子供が私立学校に通っている場合などの場合は、それらの事情も考慮して婚姻費用の額を定めることになります。

婚姻費用の額は、夫婦間の合意で定めることができます。

夫婦間で合意ができない場合やそもそも話合い自体もできない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てることができます。調停の手続では、家庭裁判所の調停委員が夫婦の双方から詳しく事情を聴いて、婚姻費用の額についての合意ができるように調整していきます。

調停でも合意ができない場合は、自動的に審判の手続に移り、審判の手続では、裁判官がそれまでの調停の手続も踏まえて、婚姻費用の額を決定します。

調停や審判で婚姻費用の額が定められたのに、夫又は妻が婚姻費用を支払わない場合は、調停や審判の結果に基づいて、夫又は妻の預金や給料などを差し押さえる強制執行を地方裁判所に申し立てることができます。

別居後に夫又は妻が婚姻費用を支払わない場合には、一度、弁護士にご相談ください。

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