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財産分与の対象について

夫婦が離婚をする際に争点となりやすい問題の代表例が財産分与です。

その財産分与において、頻繁に問題となる事項が「共有財産か否か?」です。

1 共有財産とは

夫婦の財産分与とは、結婚してから離婚(別居)するまでの間に築き上げた財産を分ける制度です。

この築き上げた財産が財産分与の対象となる共有財産ということになります。そのため、基本的には、婚姻期間中に収入等により築き上げた預貯金やその他資産は共有財産となります。これは共働きであったとしても変わりません。これに対して、①ご両親等の親族から贈与を受けた、あるいは、相続したような財産、②結婚前から保有していた財産あるいは結婚後に結婚前の保有財産で購入した財産(結婚前の貯金で購入した不動産)は、夫婦で築き上げた財産とはいえず財産分与の対象から除外されます(特有財産)。

2 共有財産の種類

共有財産の種類としては、預貯金、投信信託等の金融資産に加えて不動産や退職金も含まれます。

2-1 不動産

不動産に抵当権付の住宅ローン等が付いている場合、不動産の評価額から住宅ローンの残高を差し引いた残額が財産分与となります。不動産の評価額よりも住宅ローンの残額が高い場合(オーバーローン)、その不動産はマイナスの財産となりますので、財産分与の対象からは除外されます。たとえば、不動産の評価額が1000万円、住宅ローンが1500万円の場合、その差額のマイナス500万円については、夫婦間で半分にしません。

ただ、オーバーローンの不動産以外にプラスの財産がある場合には、不動産のマイナス部分をもって相殺処理されることになります。つまり、債務そのものを配偶者に負担させることはできないが、プラスの財産を精算させることはできるということです。

例)不動産評価額1000万円 住宅ローン  1500万円 預金    1200万円 預金1200万円からマイナス500万円を差し引いた残りが700万円を財産分与することになります。

また、不動産の評価額には、時価額や固定資産評価額、路線価などいろいろ数値を参考に判断されますが、この評価額に関してご夫婦間で対立が生じることはよくあります。

2-2 退職金

退職金もお給与の後払いとしての性格を有していますので、共有財産となります。ただ、財産分与がなされるまでにすでに退職金が支給されていれば問題ありませんが、退職金が支給されていない場合には、退職金が支給されることが確実である場合に限り、財産分与の対象となります。通常は勤務先から別居日を基準とした退職金額証明書等の書類を発行してもらうことが多いです。

また、財産分与の対象となる退職金の計算方法にはいくつか種類がありますが、一般的な方法は、別居日又は離婚日に自主退職した場合の退職金を基礎に勤続期間のうちの婚姻期間の割合を掛けて算出する方法です。

別居日の退職金額×同居期間÷勤続期間

このほかにも、別居日時点ではなく定年退職時の退職金を基礎として、その金額から同居期間分の退職金と中間利息を控除して算出する方法もあります。中間利息とは、将来受け取るはずの退職金を現時点で前払いしてもらいことにより、現在から定年退職日まで退職金を運用することが可能となることで得られる利益のことです。この方法は定年退職の時期が比較的迫っているような事案でも用いられます。

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