その医療、本当に
「仕方なかった」のでしょうか。

悪い結果が出たこと自体が、ただちに医療過誤になるわけではありません。当時の医療水準に照らして、行うべき検査や処置がなされていたかを、カルテなどの診療記録をもとに医学的・法的に検討して判断します。専門的な調査が必要になるため、迷った段階でまずはご相談ください。

お手元の資料（診察券、領収書、お薬手帳、検査結果、説明書・同意書のコピーなど）と、経緯のメモがあるとスムーズです。とはいえ、揃っていなくても構いません。「何も準備できていない」という状態でのご相談も歓迎します。

はい。患者本人やご家族は、病院に対してカルテの開示を求めることができます。所定の手続きによる任意の開示請求のほか、改ざん等のおそれがある場合には、裁判所を通じた「証拠保全」という方法もあります。くわしくは証拠収集・カルテ開示の記事で解説しています。

すべての事案で必要なわけではありません。費用と時間がかかるため、改ざんのリスクなどを踏まえて必要性を見極めます。任意の開示請求で足りるケースもあります。状況に応じて、適した方法をご提案します。

いいえ。ご相談は、状況を整理し、今後の見通しをお伝えする場です。依頼するかどうかは、お話を聞いたうえでご判断いただけます。無理にお勧めすることはありませんので、ご安心ください。

初回相談は無料です。その後の費用は手続きの段階ごとにご説明し、ご依頼の前に必ず見積もりと内訳をお出しします。分割払い・クレジットカードにも対応しています。調査段階の着手金は22万円（税込）からです。

医療事件の経験、医学的な知識、診療記録を読み解く力、医療と連携できる体制などが目安になります。当事務所では、看護を学んだ協力弁護士とも連携し、医療の視点を活かして事案に取り組みます。また元裁判官の弁護士が在籍し、損害算定や立証の見立てもお伝えできます。

はい。当事務所は受付を朝8時から夜9時まで行っており、土日祝や夜間のご相談にも対応しています。お仕事や通院の合間にもご利用いただけます。

電話・メールのほか、オンライン（Web会議）でのご相談にも対応しています。ご来所が難しい場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。対応地域は大阪府全域のほか、兵庫・奈良・和歌山です。

はい。人の生命・身体を害する不法行為の場合、損害および加害者を知ったときから5年、不法行為の時から20年で時効となります。安全配慮義務違反（債務不履行）として請求する場合も、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から20年です。調査や協力医の意見取得には時間がかかるため、早めに着手することが重要です。