離婚調停の相談

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離婚調停の相談について

離婚調停は、夫婦間の問題を第三者である家庭裁判所を介して解決する重要な手段の一つです。
しかし、離婚調停において、誤った知識の下で手続きを進めてしまうと、自身にとって不利な状況を招いてしまうかもしれません。また、離婚調停は、多くの人にとって初めての裁判所でのプロセスですから、心身ともに大きな負担を招きます。そこで、離婚調停に臨む場合には、弁護士に相談し委任することを検討しましょう。

以下では、離婚調停の相談について詳しく解説し、具体的な進め方やそのメリット、そして弁護士の役割について説明します。これにより、離婚を考えている方がより適切に対応できるようサポートすることを目的としています。

離婚調停とは

離婚調停とは、家庭裁判所が夫婦間の意見の違いや対立を解消し、離婚手続きを進めるためのプロセスです。離婚調停では、中立公正な立場にある調停委員が、夫婦間を仲裁して対立する離婚条件の調整を図ります。
離婚調停は、夫婦間で離婚協議を重ねても合意に至らない場合、そもそも夫婦間の対立が強すぎて話し合いの余地がない場合などに申し立てられます。
離婚調停の申立てを検討するべきケースは以下のとおりです。

離婚原因に争いがある
不貞行為を否定している
子の親権に争いがある
養育費の金額や条件に争いがある
慰謝料額や条件に争いがある
共有財産の資料の開示を拒否する

離婚調停が成立すれば、調停離婚となり、子供の親権や養育費、財産分与や慰謝料といった離婚条件を解決させることができます。

離婚調停の流れ

離婚調停の流れについて詳しく説明します。
多くのご夫婦にとって、離婚調停は初めての経験かと思います。あらかじめ離婚調停の流れを理解することで、効率よく調停の準備を進めることができます。
離婚調停の各ステップについて具体的に見ていきましょう。

必要書類を揃えて申立てをする

離婚調停を進めるためには、必要な書類を正確に揃えて申立てをすることが必要です。
主要な必要書類には以下のものが含まれます。

申立書
事情説明書
戸籍謄本
年金分割の情報通知書
収入印紙代 1,200円
郵便切手代 1,000円前後

離婚調停を提出する家庭裁判所は、相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が遠方である場合には注意が必要です。

1回目期日

1回目の期日は離婚調停のスタート地点です。
家庭裁判所で受付をした上で、指定された待合室で待機します。しばらくすると、調停委員が待合室に来て、あなたの番号を読み上げます。

これを受けて、調停委員と一緒に調停室に入室します。
調停委員から身分証の提示を求められます。その上で、希望する離婚条件や離婚調停に至る経緯などを細かく聞き取りされます。
20分から30分ほど経過して、ある程度の聞き取りを終えれば、調停室を退室して待合室に戻ります。

これに続いて、相手方も調停室に入室して事情の聞き取りを受けます。
双方の聞き取りを終えれば、次回期日までにするべき宿題(主張書面や証拠の提出)が示されます。それと共に、次回の調停期日が調整されます。

2回目期日以降

指定された提出期限までに書面等を提出し、これを踏まえて、2回目以降の調停が進められます。調停手続を通じて争点が浮き彫りになりますので、争点となる離婚条件に絞って、互いに主張や反論を行います。

調停の成立

調停委員の仲裁の結果、離婚条件の合意に至れば調停が成立します。
調停を経てもなお、離婚条件の調整に至らなければ、調停は不成立となり、調停手続は終了します。
調停が成立し調停離婚となれば、調停成立後10日以内に調停調書とともに離婚届を提出しなければなりません。

離婚慰謝料を請求できないケース

離婚慰謝料を請求できないケースは存在します。
離婚の原因となる言動があっても、直ちに慰謝料請求の根拠となるわけではありません。
配偶者の一方的な行為によって夫婦関係が破綻したことを論理的に説明できるかがポイントとなります。

例えば、性行為や性行為に類似する行為をしていない行為は、慰謝料請求は認められない可能性が高いでしょう。また、夫婦間の激しい口論の中で人格を否定するような言動があっても、これを理由に慰謝料請求することも難しいでしょう。
さらに、性格の不一致、価値観の相違、親族との不和などの離婚理由についても、離婚を決断する理由の一つにはなるでしょうが、これらを慰謝料請求の理由とすることは困難でしょう。なぜなら、配偶者が一方的に責任のある理由とは言い切れないからです。

弁護士に依頼するメリット

離婚調停を弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。
弁護士は法律の専門家であり、調停の手続きや離婚に関する知識を多く持っています。このため、弁護士に依頼することで、依頼者に代わって煩雑な手続きや書類の準備などを行い、依頼者の様々な負担を軽減します。
また、弁護士は、調停時に言ってはいけないことや積極的に対応するべき事項を認識しているため、調停手続を有利に進めることが期待できます。

さらに、弁護士が手続の窓口となることで、当事者間の感情的な衝突を避け、冷静かつ効率的に調停を進めることができます。これにより、依頼者は自身の感情を過度に表に出すことなく、理性的かつ戦略的に調停を進行させることが可能になります。
離婚調停をスムーズに進めたい場合や、法的なサポートが必要と感じる場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。弁護士のサポートを受けることで、精神的な負担が軽減され、最終的な結果に納得のいく解決を得ることができるでしょう。