不動産

内容証明郵便による催告から、支払督促・訴訟・強制執行まで。回収可能性の見立てを最初にお示しします。

賃料滞納、ペットの無断飼育、隣人への迷惑行為などの契約違反。信頼関係の破壊が認められる場合に、解除と明渡しを求めます。

長年据え置かれた賃料の見直し。土地の評価額や固定資産税の上昇を根拠に、適正な増額を請求します。

債務不履行がない場合、明渡しには正当事由が必要です。立退料の要否と金額の見通しを立てたうえで交渉します。

敷金・原状回復・契約期間の定め。定期借家のつもりが要件を満たしていない、といった事故を締結前に防ぎます。

立退きを求められた、敷金が返還されない、原状回復費用が過大。借主側の立場でも同様にお受けしています。

遺産分割や離婚の財産分与によって、不動産を複数人で持ち合うことがあります。共有のままでは全体を自由に売却できず、収益や経費の分担も必要です。共有者が亡くなれば権利者はさらに増え、関係は複雑になります。

話し合いがまとまらない場合には、共有物分割請求により権利関係を整理します。

代金が多額になるぶん、法律問題に発展しやすい分野です。購入した建物の漏水や品質不良に対する修補・損害賠償の請求、住宅ローンの審査が通らず代金を支払えなくなった事例などを取り扱っています。

相手方が不動産業者の場合、情報量の差からいつの間にか不利な取引を強いられていることもあります。契約書の内容と取引の経緯を確認したうえで、契約不適合責任・手付解除・契約解除・損害賠償の方針を検討します。早期のご相談をおすすめします。