費用 – 債務整理
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債務整理
自己破産(個人)
・同時廃止 33万円(税込み)~
破産審尋や免責審尋の場合には追加費用(5.5万円(税込み))を頂戴します。
・管財事件 44万円(税込み)~
(債権者の数や事件の難易等の事情によって同時廃止事件と管財事件に振り分けられます。なお、同時廃止事件とは、端的に説明しますと、手間のかからない比較的短期間で終結するもの、管財事件とは裁判所が選任する管財人によって財産調査等を行う、比較的長期間を要するものをいいます。)
法人破産
法人破産の場合、債権者数、債務額、従業員数に応じて、以下の算定表を基に弁護士費用を算出します。
※表は左右へスクロールすることができます。
① | 負債総額5千万以下又は債権者15社以下 | 55万円(税込) |
---|---|---|
② | 負債総額1億円以下又は債権者30社以下 | 88万円(税込) |
③ | 負債総額2億円以下又は債権者50社以下 | 143万円(税込) |
④ | ③を超える場合 | 応相談 |
① | 負債総額5千万以下又は債権者15社以下 | 55万円(税込) |
---|---|---|
② | 負債総額1億円以下又は債権者30社以下 | 88万円(税込) |
③ | 負債総額2億円以下又は債権者50社以下 | 143万円(税込) |
④ | ③を超える場合 | 応相談 |
個人再生
一般事件 44万円(税込)~
住宅資金特別条項付 55万円(税込)~
(住宅ローンの有無や事件の難易によって費用が変わります。)
任意整理
・債権者1社 4万4千円(税込)
*訴訟提起をされている場合には当該債権者につき6万6千円(税込)
・借入額を減額させた場合の報酬(減額報酬) 減額させた額の10%(税別)
・過払い金の返還を訴訟外にて受けたときは、
過払金報酬として返還を受けた額の20%(消費税別)/訴訟により返還を受けた場合には25%