費用

初回相談料（30分）は無料となります。
30分以後 5,500円（税込み）。

⇒早見表はこちらから

不貞行為・不倫

慰謝料請求する人

着手金

無料（訴訟提起も含みます。）

ただし、不貞行為を裏付ける客観的証拠が乏しい事案では、着手金が発生することがあります。

報酬金

回収した損害賠償の金額(経済的利益)に対して以下の割合を掛けて算出された金額(税込)
経済的利益が300万円未満　26.4%(ただし最低報酬は33万円)
経済的利益が300万円以上　16.5%プラス29.7万円

慰謝料請求を受けている人

着手金

交渉時　11万円(税込)
訴訟時　追加着手金として別途11万円（税込）

報酬金

【交渉時】
①交渉回数3回以内で解決した場合　金11万円
②交渉回数4回～10回以内で解決した場合　金22万円
③交渉回数11回以降で解決した場合　金22万円＋交渉1回につき2.2万円加算
（＊「交渉」とは、電話・文書・メールにより、相手方と本件事件等にかかる法律上の主張反論を行うこと指し、単なる事務手続きに関する協議は除きます。）

【訴訟時】
請求されている慰謝料額と実際に支払うことになった慰謝料額の差額(経済的利益)に対して以下の割合を掛けて算出された金額(税込)
経済的利益が300万円未満　17.6%(ただし最低報酬は33万円)
経済的利益が300万円以上　11%プラス19.8万円

後方支援プラン

弁護士費用

5万5千円（税込）
その他費用は発生しません（ただし郵送費等の実費は除きます。）。

プラン内容

弁護士に依頼をすれば専門的な知識と経験から交渉をしたり訴訟を一任できます。
つまり、弁護士はあなたに代わって、代理人として主張・反論をします。
しかし、早期に解決できる事案であっても、弁護士に一任することでかえって複雑になり事案の解決を遅延させるリスクがあります。
そこで、このような事態を避けつつも、できる限り、不利な条件で解決しないようするため、弁護士が窓口とならずに、あなたを後方支援します。

弁護士に依頼できること

● 弁護士への相談（最大2時間半、2時間半以降、1時間につき2.2万円）
● 主張書面や合意書の内容確認（①の2時間半を超えない限りで）
● 主張書面や合意書の作成をする場合には、別途3.3万円～（文字数・条項数・内容の難易に応じて提案します。）
● 本プラン後に交渉を依頼した場合でも、着手金の金額から後方支援プランの費用を控除します。

離婚（親権・養育費・財産分与）

着手金

〇婚姻費用・養育費に関する案件
２２万円（税込み）＊調停手続の費用も含みます。

〇離婚事件全般（婚姻費用や養育費も含む。）
３３万円（税込み）＊調停手続の費用も含みます。

報酬金

子の引渡し・監護権者指定

着手金

22万円（税込み）

報酬金

44万円（税込み）

自己破産（個人）

・同時廃止　33万円（税込み）～　
破産審尋や免責審尋の場合には追加費用（５．５万円（税込み））を頂戴します。

・管財事件　44万円（税込み）～　
（債権者の数や事件の難易等の事情によって同時廃止事件と管財事件に振り分けられます。なお、同時廃止事件とは、端的に説明しますと、手間のかからない比較的短期間で終結するもの、管財事件とは裁判所が選任する管財人によって財産調査等を行う、比較的長期間を要するものをいいます。）

法人破産

法人破産の場合、債権者数、債務額、従業員数に応じて、以下の算定表を基に弁護士費用を算出します。

個人再生

一般事件　44万円（税込）～

住宅資金特別条項付　55万円（税込）～　
（住宅ローンの有無や事件の難易によって費用が変わります。）

任意整理

・債権者１社　4万4千円（税込）

＊訴訟提起をされている場合には当該債権者につき６万６千円（税込）

・借入額を減額させた場合の報酬（減額報酬）　減額させた額の10％（税別）

・過払い金の返還を訴訟外にて受けたときは、
　過払金報酬として返還を受けた額の20％（消費税別）/訴訟により返還を受けた場合には25％

交通事故の事案の場合，ご自身又はご親族が契約されている保険契約に弁護士費用特約が付保されているケースが多いです。その場合，弁護士費用は原則として弁護士費用特約から支弁されますため，ご依頼者様のご負担はございません。

例外的に弁護士費用特約が付保されていない場合には，弁護士費用の料金体系は以下のとおりとなります。
※ご要望がありましたら、着手金を無料とし報酬金に上乗せすることもできます。

【 月対応時間について 】
対応時間の中にはご相談に対する回答のための調査検討時間や書類作成時間も含みます。

【 事件割引率について 】
顧問契約の業務範囲を超えるような業務（訴訟業務、交渉業務その他裁判手続）をご依頼いただく場合には、顧問料とは別途弁護士費用を頂戴します。その場合、顧問料の金額に応じて、弁護士費用を割引させて頂きます。

【 対応時間繰越について 】
前月の相談時間が月毎の相談時間の上限を超えない場合には、翌月に所定の相談時間を繰り越すことができます。ただし、繰越期限は半年となっています。また、前月の残存相談時間が所定の繰越時間を下回る場合には残存する時間が繰越時間となります。

残業代請求

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　20万円＋消費税
・労働審判　30万円＋消費税
・訴訟　40万円＋消費税

不当解雇

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　20万円＋消費税
・労働審判　30万円＋消費税
・訴訟　40万円＋消費税

不当解雇プラス残業請求

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　35万円＋消費税
・労働審判　45万円＋消費税
・訴訟　55万円＋消費税

労災事故

着手金

無料

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　20万円＋消費税
・労働審判　30万円＋消費税
・訴訟　40万円＋消費税