費用

【相談料】

初回相談料(30分)は無料となります。
30分以後 5,500円(税込み)。

【着手金/報酬金】

早見表はこちらから

離婚

不貞行為・不倫

着手金

慰謝料請求をお考えの方、着手金0円にて対応「夫/妻が不倫していたため、離婚したい」
「不倫相手にも慰謝料を請求したい」など、配偶者の不貞行為に対する慰謝料請求をお考えの方、当事務所では請求を行う側からのご相談であれば着手金無料(※)にてご依頼頂けるケースがございます。
※依頼時に発生する費用(別途報酬金の算定にて精算。)

まずはご相談頂き、現在の状況やご不安点等も含め、お悩みをお聞かせ下さい。今後、できるだけ優位な立場での主張を行うためにも、証拠集めからアドバイスができる早期段階でのご相談がおすすめです。

報酬金

※表は左右へスクロールすることができます。

経済的利益の額 基準 計算例
300万円未満 24%(最低報酬30万円(税別)) ①250万円の慰謝料を得た場合
→250万円×24%=60万円
②100万円の慰謝料を得た場合
→100万円×24%=24万円<30万円
③320万円×15%+27万円=75万円
300万円~3000万円以下 15%+27万円(税別)

※分割によるお支払いも承ります。

離婚(親権・養育費・財産分与)

着手金

〇婚姻費用・養育費に関する案件
22万円(税込み)*調停手続の費用も含みます。

〇離婚事件全般(婚姻費用や養育費も含む。)
33万円(税込み)*調停手続の費用も含みます。

報酬金

※表は左右へスクロールすることができます。

基礎報酬 交渉で終了した場合 20万円
調停で終了した場合 30万円
訴訟で終了した場合 40万円
離婚 達成した場合 10万円
阻止した場合
親権 得られた場合 10万円
※監護権者指定・子の引渡しに関する事案は別途費用を要します。
阻止した場合
養育費 得られた場合 得られた経済的利益の5年分の10%
請求されている養育費を減額した場合
慰謝料 得られた場合 【300万円以下の場合】
 16%
【300万円を越えて3000万円以下の場合】
 10%+18万円(消費税別)
請求されている慰謝料を減額した場合
財産分与 得られた場合 得られた額の10%
請求されている財産分与を減額した場合 減額した額の10%
婚姻費用 得られた場合 得られた経済的利益の5年分の10%
ただし、事件解決時に離婚が成立した場合には、
離婚成立時までに取得した婚姻費用の総額に対する10%
婚姻費用を減額した場合
面会交流 達成した場合 20万円
阻止した場合

子の引渡し・監護権者指定

着手金

22万円(税込み)

報酬金

44万円(税込み)

債務整理

自己破産(個人)

・同時廃止 33万円(税込み)~ 
破産審尋や免責審尋の場合には追加費用(5.5万円(税込み))を頂戴します。

・管財事件 44万円(税込み)~ 
(債権者の数や事件の難易等の事情によって同時廃止事件と管財事件に振り分けられます。なお、同時廃止事件とは、端的に説明しますと、手間のかからない比較的短期間で終結するもの、管財事件とは裁判所が選任する管財人によって財産調査等を行う、比較的長期間を要するものをいいます。)

法人破産

法人破産の場合、債権者数、債務額、従業員数に応じて、以下の算定表を基に弁護士費用を算出します。

※表は左右へスクロールすることができます。

負債総額5千万以下又は債権者15社以下 55万円(税込)
負債総額1億円以下又は債権者30社以下 88万円(税込)
負債総額2億円以下又は債権者50社以下 143万円(税込)
③を超える場合 応相談

個人再生

一般事件 44万円(税込)~

住宅資金特別条項付 55万円(税込)~ 
(住宅ローンの有無や事件の難易によって費用が変わります。)

任意整理

・債権者1社 4万4千円(税込)

*訴訟提起をされている場合には当該債権者につき6万6千円(税込)

・借入額を減額させた場合の報酬(減額報酬) 減額させた額の10%(税別)

・過払い金の返還を訴訟外にて受けたときは、
 過払金報酬として返還を受けた額の20%(消費税別)/訴訟により返還を受けた場合には25%

交通事故

交通事故の事案の場合,ご自身又はご親族が契約されている保険契約に弁護士費用特約が付保されているケースが多いです。その場合,弁護士費用は原則として弁護士費用特約から支弁されますため,ご依頼者様のご負担はございません。

例外的に弁護士費用特約が付保されていない場合には,弁護士費用の料金体系は以下のとおりとなります。
※ご要望がありましたら、着手金を無料とし報酬金に上乗せすることもできます。

※表は左右へスクロールすることができます。

経済的利益 基準 計算例
着手金 300万円未満 8% ①相手方に400万円を請求したところ、
250万円の支払いを受けた場合
【着手金】29万円 【報酬金】40万円

②相手方から400万円の請求を受けたところ、
250万円を支払った場合
【着手金】29万円 【報酬金】24万円
300万円~3000万円未満 5%+9万円
報酬金 300万円未満 16%
300万円~3000万円未満 10%+18万円

顧問契約

※表は上下左右へスクロールすることができます。

基本顧問サービス

プラン名 ソフトプラン スタンダードプラン カスタムプラン フルカスタム
法務・労務プラン
法務・労務
経営コンサルティング
プラン
プランの特徴 準法務アドバイザー 法務アドバイザー 社内法務体制の構築 社内体制強化+紛争解決 社内体制強化+紛争解決+競争力強化
簡易なリーガルアドバイス リーガルアドバイス 法律上の問題が顕在化することを予防する。
(予防法務)
予防法務に加えて、顕在化しつつある問題を解決させます。
(臨床法務)
予防法務+臨床法務に加えて、事業上の課題を見つけこれを解決する施策を講じます。
顧問料(月額) 11,000円 33,000円 55,000円 110,000円 220,000円
推奨する事業者様 日常の簡易な法律相談をお願いしたい。(簡易なリーガルアドバイス) 日常の法律相談をお願いしたい。(リーガルアドバイス) 契約書の作成・就業規則等のリーガル チェックをお願いしたい。 法務部門を構築させ、日常的に生じ得る法律問題を解決させたい。 企業内の法務・労務・経営面の問題点や課題を抽出し、これを解決させたい。
従業員数(目安) 個人事業主・
フリーランス
~10名 11~100名 101名~300名 301名~
プラン詳細 これまで弁護士に依頼す機会が少なかったものの、法令や運用の改訂、事業規模の拡大に伴い、1~2か月の頻度で、簡易な法律相談をする必要が生じ得る企業様がおすすめです。 既に法律問題が定期的に発生しており、かかりつけ医に気軽に1か月に1回~3回程の法律相談をする必要が生じる企業様がおすすめです。 1か月に1回~3回程の定期的な法律相談に加え、契約書や就業規則等のリーガルチェックの必要が生じ得る企業様がおすすめです。 1か月回数無制限で法律相談を行えるほか、法務・労務問題に関する代理行為もご依頼頂けるプランとなっており、当事務所が社内の法務部員のように活動しますので、社内に法務部門を構築したい企業様におすすめです。 法律相談・契約書等のリーガルチェックを無制限をご依頼いただけると共に、法務・労務問題に関する代理行為をより広くご依頼頂けます。

中小企業診断士の資格を活かしながら、課題の克服のための具体的な施策を加味した事業計画の策定を行うなど、企業内の戦略スタッフに代替する役割を果たします。

月1回の定例訪問を実施し、密なコミュニケーションを取ることで、法務・労務・経営面の問題・課題を解決させます。
対応時間の目安 1時間/月 2時間/月 5時間/月 10時間/月 20時間/月
1か月あたりの弁護士の対応時間の目安です。ご相談時間に加え、これに対する書面の作成・先例の調査等の対応も含みます。
相談
電話、メール、チャットワーク(顧問先企業様にはチャットワークの導入にご協力頂きます。)、テレビ会議
電話:1回/月
メール等:3往復/月
テレビ会議:×
電話:3回/月
メール等:5往復/月
テレビ会議:3回/月
(1回最大30分)
電話:5回/月
メール等:10往復/月
テレビ会議:5回/月
(1回最大30分)
電話:無制限
メール等:無制限
テレビ会議:10回/月
(1回最大30分)
電話:無制限
メール等:無制限
テレビ会議:無制限
(1回最大30分)
経営会議への出席:月1回
通常は当事務所における直接面談に限定しておりますが、顧問先企業様に限り、顧問プランに応じた顧問契約独自の相談方法、その他コンタクト方法を提供しています。
顧問表示
当事務所が顧問弁護士となっていることをHP、名刺、パンフレット等を通じて対外的に表明頂けます。顧問弁護士表示により、貴社の法務等のリスクに対する管理意識を表明することができ、事業に対する信用度を強化させます。
EAPサービス

3ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1ヶ月に1回


2回/月
EAPとは、Employee Assistance Program貴社従業員やご家族の法律相談に応じるサービスで、従業員の福利厚生の一環として、従業員の貴社に対するロイヤリティ(忠誠度)を向上させます。相談料は無料です。
定期訪問

(ご依頼に応じて出張費用はご負担いただく)


6ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1回/月
顧問先企業様に定期訪問を行い、現状の課題 ・改善点を洗い出しつつ、アドバイス・改善を継続的に行います。
契約書・社内文書等
作成・チェック


(通常価格の25%割引で対応)


(通常価格の半額で対応)


月1通まで無料
(A4・3枚以内)


月3通まで無料
(A4・3枚以内)


月5通まで無料
(A4・3枚以内)
契約書や就業規則等のリーガルチェック・作成を行います。内容や程度によりますが、通常価格は、1通5万円(税別)からとなります。
契約書・就業規則等
書式提供


3ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1ヶ月に1回


その都度
当事務所で蓄積管理している契約書や就業規則の書式を無料で提供します。
内容証明郵便による
請求書作成等

通常価格の25%割引で対応)

通常価格の半額で対応)

弁護士名無:
月1通まで無料

弁護士名有:
半額

弁護士名無:
月2通まで無料、月3通以降は半額

弁護士名有:
月1通まで無料
※2通目以降は半額

弁護士名有:
月3通まで無料
※4通目以降は半額
内容証明郵便の作成を行います。通常価格は、弁護士名無しであれば1通3万円(税別)~、弁護士名ありであれば1通5万円~となります。内容や枚数によって金額が増減します。
クレーム対応
クレーム対応に関する簡易なアドバイス

クレーム対応に関するリーガルアドバイス

クレーム対応に関するリーガルアドバイス

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名無月1通)

クレーム対応窓口
(2ヶ月に1件)

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月1通)

クレーム対応窓口
(1件/月)

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月3通)
取引先等の関係者からのクレームの対応を行います。
弁護士費用割引 15%割引 20%割引 30%割引 40%割引
交渉や裁判に発展した紛争案件を当事務所で対応した場合の弁護士費用を一定割合で減額します。

【 月対応時間について 】
対応時間の中にはご相談に対する回答のための調査検討時間や書類作成時間も含みます。

【 事件割引率について 】
顧問契約の業務範囲を超えるような業務(訴訟業務、交渉業務その他裁判手続)をご依頼いただく場合には、顧問料とは別途弁護士費用を頂戴します。その場合、顧問料の金額に応じて、弁護士費用を割引させて頂きます。

【 対応時間繰越について 】
前月の相談時間が月毎の相談時間の上限を超えない場合には、翌月に所定の相談時間を繰り越すことができます。ただし、繰越期限は半年となっています。また、前月の残存相談時間が所定の繰越時間を下回る場合には残存する時間が繰越時間となります。

労働問題(労働者側)

残業代請求

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉 20万円+消費税
・労働審判 30万円+消費税
・訴訟 40万円+消費税

不当解雇

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉 20万円+消費税
・労働審判 30万円+消費税
・訴訟 40万円+消費税

不当解雇プラス残業請求

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉 35万円+消費税
・労働審判 45万円+消費税
・訴訟 55万円+消費税

労災事故

着手金

無料

報酬金

回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉 20万円+消費税
・労働審判 30万円+消費税
・訴訟 40万円+消費税

経済的利益とは

「経済的利益」とは、着手金の計算においては請求する金額あるいは請求されている金額を指し、報酬金の計算においては実際に認められた金額、あるいは、請求されていた金額から認められた金額との差額となります。

着手金の場合

依頼者が貸主の場合、請求する300万円が経済的利益となります。借主が依頼者の場合、請求を受ける300万円が経済的利益となります。

報酬金の場合

貸主が依頼者の場合、認められた120万円が経済的利益となります。借主が依頼者の場合、請求されていた300万円から認められた120万円との差額180万円が経済的利益となります。

早見表
(10万円~1000万円)

※表は左右へスクロールすることができます。

経済的利益
(単位:万円)
着手金
(税別)
報酬金
(税別)
10万円 8,000円 16,000円
20万円 16,000円 32,000円
30万円 24,000円 48,000円
40万円 32,000円 64,000円
50万円 40,000円 80,000円
60万円 48,000円 96,000円
70万円 56,000円 112,000円
80万円 64,000円 128,000円
90万円 72,000円 144,000円
100万円 80,000円 160,000円
110万円 88,000円 176,000円
120万円 96,000円 192,000円
130万円 104,000円 208,000円
140万円 112,000円 224,000円
150万円 120,000円 240,000円
160万円 128,000円 256,000円
170万円 136,000円 272,000円
180万円 144,000円 288,000円
190万円 152,000円 304,000円
200万円 160,000円 320,000円
210万円 168,000円 336,000円
220万円 176,000円 352,000円
230万円 184,000円 368,000円
240万円 192,000円 384,000円
250万円 200,000円 400,000円
260万円 208,000円 416,000円
270万円 216,000円 432,000円
280万円 224,000円 448,000円
290万円 232,000円 464,000円
300万円 240,000円 480,000円
310万円 245,000円 490,000円
320万円 250,000円 500,000円
330万円 255,000円 510,000円
340万円 260,000円 520,000円
350万円 265,000円 530,000円
360万円 270,000円 540,000円
370万円 275,000円 550,000円
380万円 280,000円 560,000円
390万円 285,000円 570,000円
400万円 290,000円 580,000円
410万円 295,000円 590,000円
420万円 300,000円 600,000円
430万円 305,000円 610,000円
440万円 310,000円 620,000円
450万円 315,000円 630,000円
460万円 320,000円 640,000円
470万円 325,000円 650,000円
480万円 330,000円 660,000円
490万円 335,000円 670,000円
500万円 340,000円 680,000円
510万円 345,000円 690,000円
520万円 350,000円 700,000円
530万円 355,000円 710,000円
540万円 360,000円 720,000円
550万円 365,000円 730,000円
560万円 370,000円 740,000円
570万円 375,000円 750,000円
580万円 380,000円 760,000円
590万円 385,000円 770,000円
600万円 390,000円 780,000円
610万円 395,000円 790,000円
620万円 400,000円 800,000円
630万円 405,000円 810,000円
640万円 410,000円 820,000円
650万円 415,000円 830,000円
660万円 420,000円 840,000円
670万円 425,000円 850,000円
680万円 430,000円 860,000円
690万円 435,000円 870,000円
700万円 440,000円 880,000円
710万円 445,000円 890,000円
720万円 450,000円 900,000円
730万円 455,000円 910,000円
740万円 460,000円 920,000円
750万円 465,000円 930,000円
760万円 470,000円 940,000円
770万円 475,000円 950,000円
780万円 480,000円 960,000円
790万円 485,000円 970,000円
800万円 490,000円 980,000円
810万円 495,000円 990,000円
820万円 500,000円 1,000,000円
830万円 505,000円 1,010,000円
840万円 510,000円 1,020,000円
850万円 515,000円 1,030,000円
860万円 520,000円 1,040,000円
870万円 525,000円 1,050,000円
880万円 530,000円 1,060,000円
890万円 535,000円 1,070,000円
900万円 540,000円 1,080,000円
910万円 545,000円 1,090,000円
920万円 550,000円 1,100,000円
930万円 555,000円 1,110,000円
940万円 560,000円 1,120,000円
950万円 565,000円 1,130,000円
960万円 570,000円 1,140,000円
970万円 575,000円 1,150,000円
980万円 580,000円 1,160,000円
990万円 585,000円 1,170,000円
1000万円 590,000円 1,180,000円
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