費用
- ホーム
- 費用
初回相談料(30分)は無料となります。
30分以後 5,500円(税込み)。
不貞行為・不倫
慰謝料請求する人
着手金
無料(訴訟提起も含みます。)
ただし、不貞行為を裏付ける客観的証拠が乏しい事案では、着手金が発生することがあります。
報酬金
回収した損害賠償の金額(経済的利益)に対して以下の割合を掛けて算出された金額(税込)
経済的利益が300万円未満 26.4%(ただし最低報酬は33万円)
経済的利益が300万円以上 16.5%プラス29.7万円
慰謝料請求を受けている人
着手金
交渉時 11万円(税込)
訴訟時 追加着手金として別途11万円(税込)
報酬金
【交渉時】
①交渉回数3回以内で解決した場合 金11万円
②交渉回数4回~10回以内で解決した場合 金22万円
③交渉回数11回以降で解決した場合 金22万円+交渉1回につき2.2万円加算
(*「交渉」とは、電話・文書・メールにより、相手方と本件事件等にかかる法律上の主張反論を行うこと指し、単なる事務手続きに関する協議は除きます。)
【訴訟時】
請求されている慰謝料額と実際に支払うことになった慰謝料額の差額(経済的利益)に対して以下の割合を掛けて算出された金額(税込)
経済的利益が300万円未満 17.6%(ただし最低報酬は33万円)
経済的利益が300万円以上 11%プラス19.8万円
後方支援プラン
弁護士費用
5万5千円(税込)
その他費用は発生しません(ただし郵送費等の実費は除きます。)。
プラン内容
弁護士に依頼をすれば専門的な知識と経験から交渉をしたり訴訟を一任できます。
つまり、弁護士はあなたに代わって、代理人として主張・反論をします。
しかし、早期に解決できる事案であっても、弁護士に一任することでかえって複雑になり事案の解決を遅延させるリスクがあります。
そこで、このような事態を避けつつも、できる限り、不利な条件で解決しないようするため、弁護士が窓口とならずに、あなたを後方支援します。
弁護士に依頼できること
● 弁護士への相談(最大2時間半、2時間半以降、1時間につき2.2万円)
● 主張書面や合意書の内容確認(①の2時間半を超えない限りで)
● 主張書面や合意書の作成をする場合には、別途3.3万円~(文字数・条項数・内容の難易に応じて提案します。)
● 本プラン後に交渉を依頼した場合でも、着手金の金額から後方支援プランの費用を控除します。
離婚(親権・養育費・財産分与)
着手金
〇婚姻費用・養育費に関する案件
22万円(税込み)*調停手続の費用も含みます。
〇離婚事件全般(婚姻費用や養育費も含む。)
33万円(税込み)*調停手続の費用も含みます。
報酬金
※表は左右へスクロールすることができます。
基礎報酬 | 交渉で終了した場合 | 20万円 |
---|---|---|
調停で終了した場合 | 30万円 | |
訴訟で終了した場合 | 40万円 | |
離婚 | 達成した場合 | 10万円 |
阻止した場合 | ||
親権 | 得られた場合 | 10万円 ※監護権者指定・子の引渡しに関する事案は別途費用を要します。 |
阻止した場合 | ||
養育費 | 得られた場合 | 得られた経済的利益の5年分の10% |
請求されている養育費を減額した場合 | ||
慰謝料 | 得られた場合 |
【300万円以下の場合】 16% 【300万円を越えて3000万円以下の場合】 10%+18万円(消費税別) |
請求されている慰謝料を減額した場合 | ||
財産分与 | 得られた場合 | 得られた額の10% |
請求されている財産分与を減額した場合 | 減額した額の10% | |
婚姻費用 | 得られた場合 |
得られた経済的利益の5年分の10% ただし、事件解決時に離婚が成立した場合には、 離婚成立時までに取得した婚姻費用の総額に対する10% |
婚姻費用を減額した場合 |
基礎報酬 | 交渉で終了した場合 | 20万円 | 調停で終了した場合 | 30万円 | 訴訟で終了した場合 | 40万円 |
---|---|---|---|---|---|---|
離婚 | 達成した場合 | 10万円 | 阻止した場合 | 10万円 | ||
親権 | 得られた場合 |
10万円 ※監護権者指定・子の引渡しに関する事案は別途費用を要します。 |
阻止した場合 |
10万円 ※監護権者指定・子の引渡しに関する事案は別途費用を要します。 |
||
養育費 | 得られた場合 | 得られた経済的利益の5年分の10% | 請求されている養育費を減額した場合 | 得られた経済的利益の5年分の10% | ||
慰謝料 | 得られた場合 |
【300万円以下の場合】 16% 【300万円を越えて3000万円以下の場合】 10%+18万円(消費税別) |
請求されている慰謝料を減額した場合 |
【300万円以下の場合】 16% 【300万円を越えて3000万円以下の場合】 10%+18万円(消費税別) |
||
財産分与 | 得られた場合 | 得られた額の10% | 請求されている財産分与を減額した場合 | 減額した額の10% | ||
婚姻費用 | 得られた場合 |
得られた経済的利益の5年分の10% ただし、事件解決時に離婚が成立した場合には、離婚成立時までに取得した婚姻費用の総額に対する10% |
婚姻費用を減額した場合 |
得られた経済的利益の5年分の10% ただし、事件解決時に離婚が成立した場合には、離婚成立時までに取得した婚姻費用の総額に対する10% |
子の引渡し・監護権者指定
着手金
22万円(税込み)
報酬金
44万円(税込み)
自己破産(個人)
・同時廃止 33万円(税込み)~
破産審尋や免責審尋の場合には追加費用(5.5万円(税込み))を頂戴します。
・管財事件 44万円(税込み)~
(債権者の数や事件の難易等の事情によって同時廃止事件と管財事件に振り分けられます。なお、同時廃止事件とは、端的に説明しますと、手間のかからない比較的短期間で終結するもの、管財事件とは裁判所が選任する管財人によって財産調査等を行う、比較的長期間を要するものをいいます。)
法人破産
法人破産の場合、債権者数、債務額、従業員数に応じて、以下の算定表を基に弁護士費用を算出します。
※表は左右へスクロールすることができます。
① | 負債総額5千万以下又は債権者15社以下 | 55万円(税込) |
---|---|---|
② | 負債総額1億円以下又は債権者30社以下 | 88万円(税込) |
③ | 負債総額2億円以下又は債権者50社以下 | 143万円(税込) |
④ | ③を超える場合 | 応相談 |
① | 負債総額5千万以下又は債権者15社以下 | 55万円(税込) |
---|---|---|
② | 負債総額1億円以下又は債権者30社以下 | 88万円(税込) |
③ | 負債総額2億円以下又は債権者50社以下 | 143万円(税込) |
④ | ③を超える場合 | 応相談 |
個人再生
一般事件 44万円(税込)~
住宅資金特別条項付 55万円(税込)~
(住宅ローンの有無や事件の難易によって費用が変わります。)
任意整理
・債権者1社 4万4千円(税込)
*訴訟提起をされている場合には当該債権者につき6万6千円(税込)
・借入額を減額させた場合の報酬(減額報酬) 減額させた額の10%(税別)
・過払い金の返還を訴訟外にて受けたときは、
過払金報酬として返還を受けた額の20%(消費税別)/訴訟により返還を受けた場合には25%
交通事故の事案の場合,ご自身又はご親族が契約されている保険契約に弁護士費用特約が付保されているケースが多いです。その場合,弁護士費用は原則として弁護士費用特約から支弁されますため,ご依頼者様のご負担はございません。
例外的に弁護士費用特約が付保されていない場合には,弁護士費用の料金体系は以下のとおりとなります。
※ご要望がありましたら、着手金を無料とし報酬金に上乗せすることもできます。
※表は左右へスクロールすることができます。
経済的利益 | 基準 | 計算例 | |
---|---|---|---|
着手金 | 300万円未満 | 8% |
①相手方に400万円を請求したところ、 250万円の支払いを受けた場合 【着手金】29万円 【報酬金】40万円 ②相手方から400万円の請求を受けたところ、 250万円を支払った場合 【着手金】29万円 【報酬金】24万円 |
300万円~3000万円未満 | 5%+9万円 | ||
報酬金 | 300万円未満 | 16% | |
300万円~3000万円未満 | 10%+18万円 |
着手金A | 経済的利益 | 300万円未満 | 基準 | 8% | 計算例 |
①相手方に400万円を請求したところ、250万円の支払いを受けた場合 【着手金】29万円 【報酬金】40万円 ②相手方から400万円の請求を受けたところ、250万円を支払った場合 【着手金】29万円 【報酬金】24万円 |
---|---|---|---|---|---|---|
着手金B | 経済的利益 | 300万円~3000万円未満 | 基準 | 5%+9万円 | 計算例 |
①相手方に400万円を請求したところ、250万円の支払いを受けた場合 【着手金】29万円 【報酬金】40万円 ②相手方から400万円の請求を受けたところ、250万円を支払った場合 【着手金】29万円 【報酬金】24万円 |
報酬金A | 経済的利益 | 300万円未満 | 基準 | 16% | 計算例 |
①相手方に400万円を請求したところ、250万円の支払いを受けた場合 【着手金】29万円 【報酬金】40万円 ②相手方から400万円の請求を受けたところ、250万円を支払った場合 【着手金】29万円 【報酬金】24万円 |
報酬金B | 経済的利益 | 300万円~3000万円未満 | 基準 | 10%+18万円 | 計算例 |
①相手方に400万円を請求したところ、250万円の支払いを受けた場合 【着手金】29万円 【報酬金】40万円 ②相手方から400万円の請求を受けたところ、250万円を支払った場合 【着手金】29万円 【報酬金】24万円 |
※表は上下左右へスクロールすることができます。
基本顧問サービス
プラン名 | スマートプラン | スタンダードプラン | カスタムプラン | フルカスタム 法務・労務プラン |
法務・労務 経営コンサルティング プラン |
---|---|---|---|---|---|
プランの特徴 | 準法務アドバイザー | 法務アドバイザー | 社内法務体制の構築 | 社内体制強化+紛争解決 | 社内体制強化+紛争解決+競争力強化 |
簡易なリーガルアドバイス | リーガルアドバイス | 法律上の問題が顕在化することを予防する。 (予防法務) |
予防法務に加えて、顕在化しつつある問題を解決させます。 (臨床法務) |
予防法務+臨床法務に加えて、事業上の課題を見つけこれを解決する施策を講じます。 | |
月額顧問料(税込) | 9,500円 | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 | 220,000円 |
推奨する事業者様 | 日常の簡易な法律相談をお願いしたい。(簡易なリーガルアドバイス) | 日常の法律相談をお願いしたい。(リーガルアドバイス) | 契約書の作成・就業規則等のリーガル チェックをお願いしたい。 | 法務部門を構築させ、日常的に生じ得る法律問題を解決させたい。 | 企業内の法務・労務・経営面の問題点や課題を抽出し、これを解決させたい。 |
従業員数(目安) | 個人事業主・ フリーランス |
~10名 | 11~100名 | 101名~300名 | 301名~ |
プラン詳細 | これまで弁護士に依頼す機会が少なかったものの、法令や運用の改訂、事業規模の拡大に伴い、1~2か月の頻度で、簡易な法律相談をする必要が生じ得る企業様がおすすめです。 | 既に法律問題が定期的に発生しており、かかりつけ医に気軽に1か月に1回~3回程の法律相談をする必要が生じる企業様がおすすめです。 | 1か月に1回~3回程の定期的な法律相談に加え、契約書や就業規則等のリーガルチェックの必要が生じ得る企業様がおすすめです。 | 1か月回数無制限で法律相談を行えるほか、法務・労務問題に関する代理行為もご依頼頂けるプランとなっており、当事務所が社内の法務部員のように活動しますので、社内に法務部門を構築したい企業様におすすめです。 | 法律相談・契約書等のリーガルチェックを無制限をご依頼いただけると共に、法務・労務問題に関する代理行為をより広くご依頼頂けます。 中小企業診断士の資格を活かしながら、課題の克服のための具体的な施策を加味した事業計画の策定を行うなど、企業内の戦略スタッフに代替する役割を果たします。 月1回の定例訪問を実施し、密なコミュニケーションを取ることで、法務・労務・経営面の問題・課題を解決させます。 |
対応時間の目安 | 1時間/月 | 2時間/月 | 5時間/月 | 10時間/月 | 20時間/月 |
1か月あたりの弁護士の対応時間の目安です。ご相談時間に加え、これに対する書面の作成・先例の調査等の対応も含みます。 | |||||
相談 電話、メール、チャットワーク(顧問先企業様にはチャットワークの導入にご協力頂きます。)、テレビ会議 |
電話:1回/月 メール等:3往復/月 テレビ会議:× |
電話:3回/月 メール等:5往復/月 テレビ会議:3回/月 (1回最大30分) |
電話:5回/月 メール等:10往復/月 テレビ会議:5回/月 (1回最大30分) |
電話:無制限 メール等:無制限 テレビ会議:10回/月 (1回最大30分) |
電話:無制限 メール等:無制限 テレビ会議:無制限 (1回最大30分) 経営会議への出席:月1回 |
通常は当事務所における直接面談に限定しておりますが、顧問先企業様に限り、顧問プランに応じた顧問契約独自の相談方法、その他コンタクト方法を提供しています。 | |||||
顧問表示 | ✕ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
当事務所が顧問弁護士となっていることをHP、名刺、パンフレット等を通じて対外的に表明頂けます。顧問弁護士表示により、貴社の法務等のリスクに対する管理意識を表明することができ、事業に対する信用度を強化させます。 | |||||
EAPサービス | ✕ | ◯ 3ヶ月に1回 |
◯ 2ヶ月に1回 |
◯ 1ヶ月に1回 |
◯ 2回/月 |
EAPとは、Employee Assistance Program貴社従業員やご家族の法律相談に応じるサービスで、従業員の福利厚生の一環として、従業員の貴社に対するロイヤリティ(忠誠度)を向上させます。相談料は無料です。 | |||||
定期訪問 | ✕ | △ (ご依頼に応じて出張費用はご負担いただく) |
◯ 6ヶ月に1回 |
◯ 2ヶ月に1回 |
◯ 1回/月 |
顧問先企業様に定期訪問を行い、現状の課題 ・改善点を洗い出しつつ、アドバイス・改善を継続的に行います。 | |||||
契約書・社内文書等 作成・チェック |
▲ (通常価格の25%割引で対応) |
△ (通常価格の半額で対応) |
◯ 月1通まで無料 (A4・3枚以内) |
◯ 月3通まで無料 (A4・3枚以内) |
◎ 月5通まで無料 (A4・3枚以内) |
契約書や就業規則等のリーガルチェック・作成を行います。内容や程度によりますが、通常価格は、1通5万円(税別)からとなります。 | |||||
契約書・就業規則等 書式提供 |
✕ | ◯ 3ヶ月に1回 |
◯ 2ヶ月に1回 |
◯ 1ヶ月に1回 |
◎ その都度 |
当事務所で蓄積管理している契約書や就業規則の書式を無料で提供します。 | |||||
内容証明郵便による 請求書作成等 |
▲ (通常価格の25%割引で対応) |
△ (通常価格の半額で対応) |
◯ 弁護士名無: 月1通まで無料 弁護士名有: 半額 |
◯ 弁護士名無: 月2通まで無料、月3通以降は半額 弁護士名有: 月1通まで無料 ※2通目以降は半額 |
◎ 弁護士名有: 月3通まで無料 ※4通目以降は半額 |
内容証明郵便の作成を行います。通常価格は、弁護士名無しであれば1通3万円(税別)~、弁護士名ありであれば1通5万円~となります。内容や枚数によって金額が増減します。 | |||||
クレーム対応 | ▲ クレーム対応に関する簡易なアドバイス |
△ クレーム対応に関するリーガルアドバイス |
◯ クレーム対応に関するリーガルアドバイス クレーム対応に関する書面作成(弁護士名無月1通) |
◯ クレーム対応窓口 (2ヶ月に1件) クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月1通) |
◯ クレーム対応窓口 (1件/月) クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月3通) |
取引先等の関係者からのクレームの対応を行います。 | |||||
弁護士費用割引 | ✕ | 15%割引 | 20%割引 | 30%割引 | 40%割引 |
交渉や裁判に発展した紛争案件を当事務所で対応した場合の弁護士費用を一定割合で減額します。 |
【 月対応時間について 】
対応時間の中にはご相談に対する回答のための調査検討時間や書類作成時間も含みます。
【 事件割引率について 】
顧問契約の業務範囲を超えるような業務(訴訟業務、交渉業務その他裁判手続)をご依頼いただく場合には、顧問料とは別途弁護士費用を頂戴します。その場合、顧問料の金額に応じて、弁護士費用を割引させて頂きます。
【 対応時間繰越について 】
前月の相談時間が月毎の相談時間の上限を超えない場合には、翌月に所定の相談時間を繰り越すことができます。ただし、繰越期限は半年となっています。また、前月の残存相談時間が所定の繰越時間を下回る場合には残存する時間が繰越時間となります。
残業代請求
着手金
無料ただし訴訟に移行する場合には別途
報酬金
回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金
ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。
・交渉 20万円+消費税
・労働審判 30万円+消費税
・訴訟 40万円+消費税
不当解雇
着手金
無料ただし訴訟に移行する場合には別途
報酬金
回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金
ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。
・交渉 20万円+消費税
・労働審判 30万円+消費税
・訴訟 40万円+消費税
不当解雇プラス残業請求
着手金
無料ただし訴訟に移行する場合には別途
報酬金
回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金
ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。
・交渉 35万円+消費税
・労働審判 45万円+消費税
・訴訟 55万円+消費税
労災事故
着手金
無料
報酬金
回収額が300万円未満の場合 24%プラス税
回収額が300万円を超える場合 (15%プラス27万円)プラス税金
ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。
・交渉 20万円+消費税
・労働審判 30万円+消費税
・訴訟 40万円+消費税
「経済的利益」とは、着手金の計算においては請求する金額あるいは請求されている金額を指し、報酬金の計算においては実際に認められた金額、あるいは、請求されていた金額から認められた金額との差額となります。
着手金の場合
依頼者が貸主の場合、請求する300万円が経済的利益となります。借主が依頼者の場合、請求を受ける300万円が経済的利益となります。
報酬金の場合
貸主が依頼者の場合、認められた120万円が経済的利益となります。借主が依頼者の場合、請求されていた300万円から認められた120万円との差額180万円が経済的利益となります。
(10万円~1000万円)
※表は左右へスクロールすることができます。
経済的利益 (単位:万円) |
着手金 (税別) |
報酬金 (税別) |
---|---|---|
10万円 | 8,000円 | 16,000円 |
20万円 | 16,000円 | 32,000円 |
30万円 | 24,000円 | 48,000円 |
40万円 | 32,000円 | 64,000円 |
50万円 | 40,000円 | 80,000円 |
60万円 | 48,000円 | 96,000円 |
70万円 | 56,000円 | 112,000円 |
80万円 | 64,000円 | 128,000円 |
90万円 | 72,000円 | 144,000円 |
100万円 | 80,000円 | 160,000円 |
110万円 | 88,000円 | 176,000円 |
120万円 | 96,000円 | 192,000円 |
130万円 | 104,000円 | 208,000円 |
140万円 | 112,000円 | 224,000円 |
150万円 | 120,000円 | 240,000円 |
160万円 | 128,000円 | 256,000円 |
170万円 | 136,000円 | 272,000円 |
180万円 | 144,000円 | 288,000円 |
190万円 | 152,000円 | 304,000円 |
200万円 | 160,000円 | 320,000円 |
210万円 | 168,000円 | 336,000円 |
220万円 | 176,000円 | 352,000円 |
230万円 | 184,000円 | 368,000円 |
240万円 | 192,000円 | 384,000円 |
250万円 | 200,000円 | 400,000円 |
260万円 | 208,000円 | 416,000円 |
270万円 | 216,000円 | 432,000円 |
280万円 | 224,000円 | 448,000円 |
290万円 | 232,000円 | 464,000円 |
300万円 | 240,000円 | 480,000円 |
310万円 | 245,000円 | 490,000円 |
320万円 | 250,000円 | 500,000円 |
330万円 | 255,000円 | 510,000円 |
340万円 | 260,000円 | 520,000円 |
350万円 | 265,000円 | 530,000円 |
360万円 | 270,000円 | 540,000円 |
370万円 | 275,000円 | 550,000円 |
380万円 | 280,000円 | 560,000円 |
390万円 | 285,000円 | 570,000円 |
400万円 | 290,000円 | 580,000円 |
410万円 | 295,000円 | 590,000円 |
420万円 | 300,000円 | 600,000円 |
430万円 | 305,000円 | 610,000円 |
440万円 | 310,000円 | 620,000円 |
450万円 | 315,000円 | 630,000円 |
460万円 | 320,000円 | 640,000円 |
470万円 | 325,000円 | 650,000円 |
480万円 | 330,000円 | 660,000円 |
490万円 | 335,000円 | 670,000円 |
500万円 | 340,000円 | 680,000円 |
510万円 | 345,000円 | 690,000円 |
520万円 | 350,000円 | 700,000円 |
530万円 | 355,000円 | 710,000円 |
540万円 | 360,000円 | 720,000円 |
550万円 | 365,000円 | 730,000円 |
560万円 | 370,000円 | 740,000円 |
570万円 | 375,000円 | 750,000円 |
580万円 | 380,000円 | 760,000円 |
590万円 | 385,000円 | 770,000円 |
600万円 | 390,000円 | 780,000円 |
610万円 | 395,000円 | 790,000円 |
620万円 | 400,000円 | 800,000円 |
630万円 | 405,000円 | 810,000円 |
640万円 | 410,000円 | 820,000円 |
650万円 | 415,000円 | 830,000円 |
660万円 | 420,000円 | 840,000円 |
670万円 | 425,000円 | 850,000円 |
680万円 | 430,000円 | 860,000円 |
690万円 | 435,000円 | 870,000円 |
700万円 | 440,000円 | 880,000円 |
710万円 | 445,000円 | 890,000円 |
720万円 | 450,000円 | 900,000円 |
730万円 | 455,000円 | 910,000円 |
740万円 | 460,000円 | 920,000円 |
750万円 | 465,000円 | 930,000円 |
760万円 | 470,000円 | 940,000円 |
770万円 | 475,000円 | 950,000円 |
780万円 | 480,000円 | 960,000円 |
790万円 | 485,000円 | 970,000円 |
800万円 | 490,000円 | 980,000円 |
810万円 | 495,000円 | 990,000円 |
820万円 | 500,000円 | 1,000,000円 |
830万円 | 505,000円 | 1,010,000円 |
840万円 | 510,000円 | 1,020,000円 |
850万円 | 515,000円 | 1,030,000円 |
860万円 | 520,000円 | 1,040,000円 |
870万円 | 525,000円 | 1,050,000円 |
880万円 | 530,000円 | 1,060,000円 |
890万円 | 535,000円 | 1,070,000円 |
900万円 | 540,000円 | 1,080,000円 |
910万円 | 545,000円 | 1,090,000円 |
920万円 | 550,000円 | 1,100,000円 |
930万円 | 555,000円 | 1,110,000円 |
940万円 | 560,000円 | 1,120,000円 |
950万円 | 565,000円 | 1,130,000円 |
960万円 | 570,000円 | 1,140,000円 |
970万円 | 575,000円 | 1,150,000円 |
980万円 | 580,000円 | 1,160,000円 |
990万円 | 585,000円 | 1,170,000円 |
1000万円 | 590,000円 | 1,180,000円 |