養育費の相談

養育費の相談について

養育費は、未成熟の子供を養育監護するために経済的な支えとなる重要な権利です。
多くの人が、養育費の受け取りをしていないばかりか、養育費の取り決めさえしていません。養育費は、離婚後の子供の生活に重大な影響を及ぼすものであり、養育費の支払いは親の責務でもあります。
養育費の問題について、専門家である弁護士のアドバイスを受けたり依頼をすることは、子供の健全な成長に不可欠です。
当事務所では、養育費のご相談を数多くお受けしています。養育費の悩みがあれば、一度ご相談ください。

養育費とは？法的な根拠

養育費は、離婚後の子どもの生活費を確保するためのお金です。
養育費の法的な根拠は、親の子供に対する扶養義務です。この扶養義務は、自分と同じレベルの生活を送れるようにするための生活保持義務とされており、離婚後も負い続けます。

養育費の算定方法

養育費の算定方法には、養育費算定表を用いる方法や生活費指数を用いた計算式を用いる方法(標準算定方式)があります。
養育費算定表は、養育費を簡易的に算定できる、裁判所が公開している計算ツールです。
養育費算定表は、父母の収入額を表の縦軸と横軸に当てはめることで養育費の概算を算出することができます。簡単に養育費の金額を計算できますが、詳細な金額を求める方法としては不向きになります。

他方で、標準算定方式は、父母の収入額に基礎収入割合を乗じることで基礎収入を算出した上で、これに子供や親の生活費指数を考慮することで、詳細な養育費の金額を導く方法です。
計算式は、難解な部分もありますが、詳細な金額を割り出すことができる点で有用です。

養育費が支払われなくなった場合の対応

養育費が支払われなくなったとしても、諦める必要はありません。
養育費の取り決めをしていない人の割合は、50%を超えています。多くの人が養育費を受け取っていないことがわかります。
しかし、養育費は、子供の健全な成長を実現させるために重要な権利です。親権を持たない親が、養育費を払わないとしても、適切な対応を取ることで、継続的に養育費を受け取ることができるようになります。

養育費の取り決めがある場合

養育費を調停、審判、判決、裁判上の和解により確定している場合、相手方がこれらの内容を遵守しなければ、相手方の預貯金、給与、退職金などの資産を差し押さえることができます。強制執行認諾文言付の公正証書も強制執行することができます。
給与を差し押さえる場合には、手取り額の半分が差し押さえの限度となります。また、給与を差し押さえることで、次月以降の給与からも養育費の支払いを受けることができます。

養育費の取り決めがない場合

養育費の取り決めがない場合には、養育費の取り決めをしなければなりません。仮に取り決めがあっても、公正証書ではない私文書であれば、直ちに強制執行することができないため、訴訟提起をしなければなりません。
いずれの手続においても、相手方との交渉を要しますし、裁判手続には専門的な知識が求められます。そのため、弁護士への相談や依頼を検討しましょう。

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