依頼者は妻帯者の男性と不貞行為に及んだ女性。
男性の配偶者から不貞行為に基づく慰謝料請求300万円の請求を受けている。
男性とその配偶者は別居に至っていません。
請求を受けた当初から受任をし,不貞行為に至ったことについては認め,陳謝をしました。
その上で,不貞期間が短いことや別居に至っていないこと,男性に対する求償権を放棄することを条件として,解決金として50万円を提案しました。
結果,これら条件の下,金50万円で和解が成立しました。
訴訟提起に至らず,受任からわずか3か月で解決に至りました。