顧問契約

まず結論
顧問弁護士は必要ですか?
日常的な契約チェック・労務・債権回収・クレーム対応を任せられる顧問弁護士は、トラブルの予防と早期解決に有効です。大阪・なんばで中小企業を中心に対応します。
顧問料はどのくらいですか?
顧問料はご相談内容と対応範囲に応じて設定し、事前にプランを明確にご提示します。まずはご要望をお聞かせください。
顧問弁護士は何をしてくれますか?
契約書の作成・レビュー、労務・人事、債権回収、クレーム・紛争対応などを継続的にサポートします。代表は中小企業診断士でもあり、法律と経営の両面から対応します。

大阪・なんば/心斎橋の弁護士|中小企業の顧問弁護士

経営の隣に、いつでも相談できる
顧問弁護士を。

契約書のチェック、労務・ハラスメント、債権回収、クレーム対応まで——「困ってから探す」のではなく、日常的に相談できる体制がリスクを減らします。代表は中小企業診断士でもあり、法律と経営の両面から中小企業を支えます。

お電話でのご相談
06-6786-8103
受付 9:00〜22:00/土日祝も対応

顧問弁護士でできること

契約書のチェック・作成

取引先との契約書・利用規約・取引基本契約を、リスクの観点から精査・作成します。

日常的な法律相談

電話・メールでの相談を優先対応。「これは大丈夫か」を都度確認でき、判断を早められます。

労務・ハラスメント

問題社員対応・解雇・残業代・ハラスメントなど、労務リスクを適法に処理します。

債権回収・未払い対応

売掛金の未回収、取引先の支払い遅延に、内容証明から法的手続きまで対応します。

クレーム・トラブル対応

悪質クレーム・取引先トラブルの窓口として、会社を守る対応を助言します。

予防法務・リスク管理

紛争を未然に防ぐ社内体制づくり・規程整備を継続的にサポートします。

顧問契約のメリット

いつでも気軽に相談できる
「弁護士に相談するほどか」と迷わず、早い段階で確認できます。
トラブルを未然に防げる
契約前・トラブル前の相談で、後の大きな損失を回避できます。
スポット依頼より優先・円滑
会社の事情を把握しているため、判断が速く的確です。
経営を理解した助言
代表は中小企業診断士。法務だけでなく経営の視点で助言します。

顧問プランの考え方

小規模事業者向け
  • 日常的な法律相談(電話・メール)
  • 簡易な契約書チェック
  • トラブルの初期対応・方針助言
月額料金は相談量・規模に応じて設定
成長企業向け
  • 相談・契約書チェックの拡大
  • 労務・債権回収など個別案件の優先対応
  • 規程整備・予防法務の伴走
月額料金は相談量・規模に応じて設定
個別カスタム
  • 業種・体制に合わせた設計
  • 複数拠点・グループ対応
  • 顧問料内の範囲を柔軟に調整
ご要望に応じて個別にご提案

※ 月額顧問料は、事業規模・想定される相談頻度・対応範囲に応じて個別にご提案します。まずは無料相談で、御社に合ったプランをご案内します。

企業法務の詳しい解説はこちら

企業経営者のための法律相談サイト「datadeta」

解雇・懲戒、残業代、契約、債権回収、個人情報など、企業法務の実務解説は当事務所の企業法務専門サイト datadeta で詳しくご覧いただけます。

datadeta(企業法務サイト)を見る

顧問弁護士のご相談、まずは無料でお話しください

「うちの規模で顧問は必要?」という段階からご相談いただけます。御社の事業に合ったプランと料金を、無料相談でご提案します。大阪・なんば/心斎橋の難波みなみ法律事務所へ。

お電話でのご相談
06-6786-8103
受付 9:00〜22:00/土日祝も対応

監修:難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南 宜孝(大阪弁護士会・登録番号49544/中小企業診断士 登録番号420113)。本ページは一般的な情報提供であり、顧問料・対応範囲は個別のご契約により定めます。

大阪・難波(なんば)で顧問弁護士をお探しの企業・個人事業主の方へ

難波みなみ法律事務所は、大阪メトロ「なんば駅」から徒歩3分、「心斎橋駅」から徒歩5分の大阪市中央区西心斎橋にある法律事務所です。中小企業診断士の資格を併せ持つ弁護士が、大阪市内・大阪府下の中小企業や個人事業主の顧問弁護士として、契約書チェック、労務トラブル、債権回収、クレーム対応などに継続的に対応します。ご来所が難しい場合もZOOM・電話でその都度ご相談いただけます。

アクセス
〒542-0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋2-4-2 難波日興ビル403
大阪メトロ千日前線「なんば駅」徒歩3分/御堂筋線「なんば駅」徒歩4分/御堂筋線「心斎橋駅」徒歩5分
対応エリア
大阪市(中央区・浪速区・西区・北区・天王寺区・淀川区ほか全域)/堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・枚方市・高槻市・八尾市・岸和田市など大阪府全域/兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県
ご相談方法
ご来所のほか、ZOOM・電話によるオンライン相談に対応しています。遠方にお住まいの方、日中にお時間の取れない方もご利用いただけます。
受付時間・費用
受付9:00〜22:00(土日祝・夜間も対応。時間帯によってはメッセージでのご返信となる場合があります)/初回相談30分無料、以後30分5,500円(税込)/TEL 06-6786-8103

顧問弁護士に関するよくある質問

顧問弁護士とは何ですか?

継続的な契約により、日常の法律相談や契約書のチェック、トラブルの初期対応などを優先的にご利用いただける仕組みです。中小企業や個人事業主の方に向けて、月額の顧問料で対応します。

顧問契約を結ぶメリットは何ですか?

契約や取引のトラブル、労務、債権回収などをいつでも迅速に相談でき、問題の予防と早期解決につながります。都度のご依頼に比べて優先的に対応でき、費用の見通しも立てやすくなります。

顧問弁護士にはどんな業務を依頼できますか?

日常の法律相談、契約書の作成・レビュー、債権回収、労務対応、クレームやトラブルへの対応などです。業務の範囲は契約内容に応じて調整します。

顧問料はどのくらいかかりますか?

事業の規模やご相談の量に応じて設定します。具体的な金額や業務範囲は、ご相談の際に個別にご説明します。

大阪・なんば以外の企業でも顧問契約できますか?

はい。当事務所は大阪市中央区なんば・心斎橋に事務所を構え、大阪府全域のほか関西圏の企業・個人事業主の方に対応しています。まずは初回相談(30分無料)をご利用ください。

顧問契約

1. 顧問契約のメリット

顧問弁護士とは、いつでも気軽に法律相談をすることのできる身近なかかりつけ医のような存在です。会社(個人事業も含みます。)を経営されている場合、法的判断に迷うシーンは必ず訪れます。その都度、相談できる弁護士を探すよりも、すぐに相談できる身近な法律家がいることは経営判断を迅速に行う上で非常に重要です。他方で、毎月必ず法律相談するシーンがあるとは限らないという経営者も多くいると思います。このように業種や事業規模によって相談の頻度は区々ですから、状況に応じて顧問契約の内容や料金を設定することもできます。

また、当事務所弁護士南宜孝は、中小企業診断士の資格も保有してますため、法務的アドバイスだけでなく、経営課題の抽出や経営戦略の策定等の経営コンサルティングも行えますので、法的問題が表面化するから、是非ご相談ください。

2. 顧問契約の業務範囲

顧問契約をする場合は、顧問料を月額または年額、タイムチャージなどで支払うことになります。この顧問料に応じて法律相談の時間や法的なトラブルへの対応が変動することとなります。また、法的トラブルの内容によっては、別途費用がかかることもあります。

顧問契約の業務範囲としては、以下の業務があります。ただし、いずれの業務も、顧問料毎の毎月相談時間の範囲に制約されます。

  • 契約書・就業規則等のチェック
  • 新規事業の法律チェック
  • 簡易な内容証明郵便の作成・送付
  • 労務問題に関するご相談
  • 日常的な法律問題にかかる相談

3. 顧問料

※表は上下左右へスクロールすることができます。

基本顧問サービス

プラン名 ソフトプラン スタンダードプラン カスタムプラン フルカスタム
法務・労務プラン
法務・労務
経営コンサルティング
プラン
プランの特徴 準法務アドバイザー 法務アドバイザー 社内法務体制の構築 社内体制強化+紛争解決 社内体制強化+紛争解決+競争力強化
簡易なリーガルアドバイス リーガルアドバイス 法律上の問題が顕在化することを予防する。
(予防法務)
予防法務に加えて、顕在化しつつある問題を解決させます。
(臨床法務)
予防法務+臨床法務に加えて、事業上の課題を見つけこれを解決する施策を講じます。
顧問料(月額) 9,500円 33,000円 55,000円 110,000円 220,000円
推奨する事業者様 日常の簡易な法律相談をお願いしたい。(簡易なリーガルアドバイス) 日常の法律相談をお願いしたい。(リーガルアドバイス) 契約書の作成・就業規則等のリーガル チェックをお願いしたい。 法務部門を構築させ、日常的に生じ得る法律問題を解決させたい。 企業内の法務・労務・経営面の問題点や課題を抽出し、これを解決させたい。
従業員数(目安) 個人事業主・
フリーランス
~10名 11~100名 101名~300名 301名~
プラン詳細 これまで弁護士に依頼す機会が少なかったものの、法令や運用の改訂、事業規模の拡大に伴い、1~2か月の頻度で、簡易な法律相談をする必要が生じ得る企業様がおすすめです。 既に法律問題が定期的に発生しており、かかりつけ医に気軽に1か月に1回~3回程の法律相談をする必要が生じる企業様がおすすめです。 1か月に1回~3回程の定期的な法律相談に加え、契約書や就業規則等のリーガルチェックの必要が生じ得る企業様がおすすめです。 1か月回数無制限で法律相談を行えるほか、法務・労務問題に関する代理行為もご依頼頂けるプランとなっており、当事務所が社内の法務部員のように活動しますので、社内に法務部門を構築したい企業様におすすめです。 法律相談・契約書等のリーガルチェックを無制限をご依頼いただけると共に、法務・労務問題に関する代理行為をより広くご依頼頂けます。

中小企業診断士の資格を活かしながら、課題の克服のための具体的な施策を加味した事業計画の策定を行うなど、企業内の戦略スタッフに代替する役割を果たします。

月1回の定例訪問を実施し、密なコミュニケーションを取ることで、法務・労務・経営面の問題・課題を解決させます。
対応時間の目安 1時間/月 2時間/月 5時間/月 10時間/月 20時間/月
1か月あたりの弁護士の対応時間の目安です。ご相談時間に加え、これに対する書面の作成・先例の調査等の対応も含みます。
相談
電話、メール、チャットワーク(顧問先企業様にはチャットワークの導入にご協力頂きます。)、テレビ会議
電話:1回/月
メール等:3往復/月
テレビ会議:×
電話:3回/月
メール等:5往復/月
テレビ会議:3回/月
(1回最大30分)
電話:5回/月
メール等:10往復/月
テレビ会議:5回/月
(1回最大30分)
電話:無制限
メール等:無制限
テレビ会議:10回/月
(1回最大30分)
電話:無制限
メール等:無制限
テレビ会議:無制限
(1回最大30分)
経営会議への出席:月1回
通常は当事務所における直接面談に限定しておりますが、顧問先企業様に限り、顧問プランに応じた顧問契約独自の相談方法、その他コンタクト方法を提供しています。
顧問表示
当事務所が顧問弁護士となっていることをHP、名刺、パンフレット等を通じて対外的に表明頂けます。顧問弁護士表示により、貴社の法務等のリスクに対する管理意識を表明することができ、事業に対する信用度を強化させます。
EAPサービス

3ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1ヶ月に1回


2回/月
EAPとは、Employee Assistance Program貴社従業員やご家族の法律相談に応じるサービスで、従業員の福利厚生の一環として、従業員の貴社に対するロイヤリティ(忠誠度)を向上させます。相談料は無料です。
定期訪問

(ご依頼に応じて出張費用はご負担いただく)


6ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1回/月
顧問先企業様に定期訪問を行い、現状の課題 ・改善点を洗い出しつつ、アドバイス・改善を継続的に行います。
契約書・社内文書等
作成・チェック


(通常価格の25%割引で対応)


(通常価格の半額で対応)


月1通まで無料
(A4・3枚以内)


月3通まで無料
(A4・3枚以内)


月5通まで無料
(A4・3枚以内)
契約書や就業規則等のリーガルチェック・作成を行います。内容や程度によりますが、通常価格は、1通5万円(税別)からとなります。
契約書・就業規則等
書式提供


3ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1ヶ月に1回


その都度
当事務所で蓄積管理している契約書や就業規則の書式を無料で提供します。
内容証明郵便による
請求書作成等

通常価格の25%割引で対応)

通常価格の半額で対応)

弁護士名無:
月1通まで無料

弁護士名有:
半額

弁護士名無:
月2通まで無料、月3通以降は半額

弁護士名有:
月1通まで無料
※2通目以降は半額

弁護士名有:
月3通まで無料
※4通目以降は半額
内容証明郵便の作成を行います。通常価格は、弁護士名無しであれば1通3万円(税別)~、弁護士名ありであれば1通5万円~となります。内容や枚数によって金額が増減します。
クレーム対応
クレーム対応に関する簡易なアドバイス

クレーム対応に関するリーガルアドバイス

クレーム対応に関するリーガルアドバイス

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名無月1通)

クレーム対応窓口
(2ヶ月に1件)

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月1通)

クレーム対応窓口
(1件/月)

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月3通)
取引先等の関係者からのクレームの対応を行います。
弁護士費用割引 15%割引 20%割引 30%割引 40%割引
交渉や裁判に発展した紛争案件を当事務所で対応した場合の弁護士費用を一定割合で減額します。

【 月対応時間について 】
対応時間の中にはご相談に対する回答のための調査検討時間や書類作成時間も含みます。

【 事件割引率について 】
顧問契約の業務範囲を超えるような業務(訴訟業務、交渉業務その他裁判手続)をご依頼いただく場合には、顧問料とは別途弁護士費用を頂戴します。その場合、顧問料の金額に応じて、弁護士費用を割引させて頂きます。

【 対応時間繰越について 】
前月の相談時間が月毎の相談時間の上限を超えない場合には、翌月に所定の相談時間を繰り越すことができます。ただし、繰越期限は半年となっています。また、前月の残存相談時間が所定の繰越時間を下回る場合には残存する時間が繰越時間となります。

顧問契約相談を考えた方が知っておくべきこと

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