顧問契約

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1. 顧問契約のメリット

顧問弁護士とは、いつでも気軽に法律相談をすることのできる身近なかかりつけ医のような存在です。会社（個人事業も含みます。）を経営されている場合、法的判断に迷うシーンは必ず訪れます。その都度、相談できる弁護士を探すよりも、すぐに相談できる身近な法律家がいることは経営判断を迅速に行う上で非常に重要です。他方で、毎月必ず法律相談するシーンがあるとは限らないという経営者も多くいると思います。このように業種や事業規模によって相談の頻度は区々ですから、状況に応じて顧問契約の内容や料金を設定することもできます。

また、当事務所弁護士南宜孝は、中小企業診断士の資格も保有してますため、法務的アドバイスだけでなく、経営課題の抽出や経営戦略の策定等の経営コンサルティングも行えますので、法的問題が表面化するから、是非ご相談ください。

2. 顧問契約の業務範囲

顧問契約をする場合は、顧問料を月額または年額、タイムチャージなどで支払うことになります。この顧問料に応じて法律相談の時間や法的なトラブルへの対応が変動することとなります。また、法的トラブルの内容によっては、別途費用がかかることもあります。

顧問契約の業務範囲としては、以下の業務があります。ただし、いずれの業務も、顧問料毎の毎月相談時間の範囲に制約されます。

契約書・就業規則等のチェック
新規事業の法律チェック
簡易な内容証明郵便の作成・送付
労務問題に関するご相談
日常的な法律問題にかかる相談

3. 顧問料

※表は上下左右へスクロールすることができます。

基本顧問サービス

１か月あたりの弁護士の対応時間の目安です。ご相談時間に加え、これに対する書面の作成・先例の調査等の対応も含みます。	1時間/月	2時間/月	5時間/月	10時間/月	20時間/月
プラン名	ソフトプラン	スタンダードプラン	カスタムプラン	フルカスタム法務・労務プラン	法務・労務経営コンサルティングプラン
プランの特徴	準法務アドバイザー	法務アドバイザー	社内法務体制の構築	社内体制強化＋紛争解決	社内体制強化＋紛争解決＋競争力強化
プランの特徴	簡易なリーガルアドバイス	リーガルアドバイス	法律上の問題が顕在化することを予防する。（予防法務）	予防法務に加えて、顕在化しつつある問題を解決させます。（臨床法務）	予防法務＋臨床法務に加えて、事業上の課題を見つけこれを解決する施策を講じます。
顧問料（月額）	9,500円	33,000円	55,000円	110,000円	220,000円
推奨する事業者様	日常の簡易な法律相談をお願いしたい。（簡易なリーガルアドバイス）	日常の法律相談をお願いしたい。（リーガルアドバイス）	契約書の作成・就業規則等のリーガルチェックをお願いしたい。	法務部門を構築させ、日常的に生じ得る法律問題を解決させたい。	企業内の法務・労務・経営面の問題点や課題を抽出し、これを解決させたい。
従業員数（目安）	個人事業主・フリーランス	～10名	11～100名	101名～300名	301名～
プラン詳細	これまで弁護士に依頼す機会が少なかったものの、法令や運用の改訂、事業規模の拡大に伴い、１～２か月の頻度で、簡易な法律相談をする必要が生じ得る企業様がおすすめです。	既に法律問題が定期的に発生しており、かかりつけ医に気軽に１か月に１回～３回程の法律相談をする必要が生じる企業様がおすすめです。	１か月に１回～３回程の定期的な法律相談に加え、契約書や就業規則等のリーガルチェックの必要が生じ得る企業様がおすすめです。	１か月回数無制限で法律相談を行えるほか、法務・労務問題に関する代理行為もご依頼頂けるプランとなっており、当事務所が社内の法務部員のように活動しますので、社内に法務部門を構築したい企業様におすすめです。	法律相談・契約書等のリーガルチェックを無制限をご依頼いただけると共に、法務・労務問題に関する代理行為をより広くご依頼頂けます。中小企業診断士の資格を活かしながら、課題の克服のための具体的な施策を加味した事業計画の策定を行うなど、企業内の戦略スタッフに代替する役割を果たします。月１回の定例訪問を実施し、密なコミュニケーションを取ることで、法務・労務・経営面の問題・課題を解決させます。
対応時間の目安	1時間/月	2時間/月	5時間/月	10時間/月	20時間/月
相談電話、メール、チャットワーク（顧問先企業様にはチャットワークの導入にご協力頂きます。）、テレビ会議	電話：1回/月メール等：3往復/月テレビ会議：×	電話：3回/月メール等：5往復/月テレビ会議：3回/月（1回最大30分）	電話：5回/月メール等：10往復/月テレビ会議：5回/月（1回最大30分）	電話：無制限メール等：無制限テレビ会議：10回/月（1回最大30分）	電話：無制限メール等：無制限テレビ会議：無制限（1回最大30分）経営会議への出席：月1回
通常は当事務所における直接面談に限定しておりますが、顧問先企業様に限り、顧問プランに応じた顧問契約独自の相談方法、その他コンタクト方法を提供しています。	電話：1回/月メール等：3往復/月テレビ会議：×	電話：3回/月メール等：5往復/月テレビ会議：3回/月（1回最大30分）	電話：5回/月メール等：10往復/月テレビ会議：5回/月（1回最大30分）	電話：無制限メール等：無制限テレビ会議：10回/月（1回最大30分）	電話：無制限メール等：無制限テレビ会議：無制限（1回最大30分）経営会議への出席：月1回
顧問表示	✕	◯	◯	◯	◯
当事務所が顧問弁護士となっていることをHP、名刺、パンフレット等を通じて対外的に表明頂けます。顧問弁護士表示により、貴社の法務等のリスクに対する管理意識を表明することができ、事業に対する信用度を強化させます。	✕	◯	◯	◯	◯
EAPサービス	✕	◯ 3ヶ月に1回	◯ 2ヶ月に1回	◯ 1ヶ月に1回	◯ 2回/月
EAPとは、Employee Assistance Program貴社従業員やご家族の法律相談に応じるサービスで、従業員の福利厚生の一環として、従業員の貴社に対するロイヤリティ（忠誠度）を向上させます。相談料は無料です。	✕	◯ 3ヶ月に1回	◯ 2ヶ月に1回	◯ 1ヶ月に1回	◯ 2回/月
定期訪問	✕	△ （ご依頼に応じて出張費用はご負担いただく）	◯ 6ヶ月に1回	◯ 2ヶ月に1回	◯ 1回/月
顧問先企業様に定期訪問を行い、現状の課題・改善点を洗い出しつつ、アドバイス・改善を継続的に行います。	✕	△ （ご依頼に応じて出張費用はご負担いただく）	◯ 6ヶ月に1回	◯ 2ヶ月に1回	◯ 1回/月
契約書・社内文書等作成・チェック	▲ （通常価格の25%割引で対応）	△ （通常価格の半額で対応）	◯ 月1通まで無料（A4・3枚以内）	◯ 月3通まで無料（A4・3枚以内）	◎ 月5通まで無料（A4・3枚以内）
契約書や就業規則等のリーガルチェック・作成を行います。内容や程度によりますが、通常価格は、１通５万円（税別）からとなります。	▲ （通常価格の25%割引で対応）	△ （通常価格の半額で対応）	◯ 月1通まで無料（A4・3枚以内）	◯ 月3通まで無料（A4・3枚以内）	◎ 月5通まで無料（A4・3枚以内）
契約書・就業規則等書式提供	✕	◯ 3ヶ月に1回	◯ 2ヶ月に1回	◯ 1ヶ月に1回	◎ その都度
当事務所で蓄積管理している契約書や就業規則の書式を無料で提供します。	✕	◯ 3ヶ月に1回	◯ 2ヶ月に1回	◯ 1ヶ月に1回	◎ その都度
内容証明郵便による請求書作成等	▲ （通常価格の25%割引で対応）	△ （通常価格の半額で対応）	◯ 弁護士名無：月1通まで無料弁護士名有：半額	◯ 弁護士名無：月2通まで無料、月３通以降は半額弁護士名有：月1通まで無料 ※2通目以降は半額	◎ 弁護士名有：月3通まで無料 ※４通目以降は半額
内容証明郵便の作成を行います。通常価格は、弁護士名無しであれば１通３万円（税別）～、弁護士名ありであれば１通５万円～となります。内容や枚数によって金額が増減します。	▲ （通常価格の25%割引で対応）	△ （通常価格の半額で対応）	◯ 弁護士名無：月1通まで無料弁護士名有：半額	◯ 弁護士名無：月2通まで無料、月３通以降は半額弁護士名有：月1通まで無料 ※2通目以降は半額	◎ 弁護士名有：月3通まで無料 ※４通目以降は半額
クレーム対応	▲ クレーム対応に関する簡易なアドバイス	△ クレーム対応に関するリーガルアドバイス	◯ クレーム対応に関するリーガルアドバイスクレーム対応に関する書面作成（弁護士名無月１通）	◯ クレーム対応窓口（2ヶ月に1件）クレーム対応に関する書面作成（弁護士名有、月１通）	◯ クレーム対応窓口（1件/月）クレーム対応に関する書面作成（弁護士名有、月３通）
取引先等の関係者からのクレームの対応を行います。	▲ クレーム対応に関する簡易なアドバイス	△ クレーム対応に関するリーガルアドバイス	◯ クレーム対応に関するリーガルアドバイスクレーム対応に関する書面作成（弁護士名無月１通）	◯ クレーム対応窓口（2ヶ月に1件）クレーム対応に関する書面作成（弁護士名有、月１通）	◯ クレーム対応窓口（1件/月）クレーム対応に関する書面作成（弁護士名有、月３通）
弁護士費用割引	✕	15％割引	20％割引	30％割引	40％割引
交渉や裁判に発展した紛争案件を当事務所で対応した場合の弁護士費用を一定割合で減額します。	✕	15％割引	20％割引	30％割引	40％割引

【月対応時間について】
対応時間の中にはご相談に対する回答のための調査検討時間や書類作成時間も含みます。

【事件割引率について】
顧問契約の業務範囲を超えるような業務（訴訟業務、交渉業務その他裁判手続）をご依頼いただく場合には、顧問料とは別途弁護士費用を頂戴します。その場合、顧問料の金額に応じて、弁護士費用を割引させて頂きます。

【対応時間繰越について】
前月の相談時間が月毎の相談時間の上限を超えない場合には、翌月に所定の相談時間を繰り越すことができます。ただし、繰越期限は半年となっています。また、前月の残存相談時間が所定の繰越時間を下回る場合には残存する時間が繰越時間となります。