面会交流の相談

面会交流の相談について

面会交流は、別居や離婚後に子供と離れて暮らす親にとって子供と過ごす時間は心の癒しになるだけでなく、子供の健全な育成にも繋がるものです。
しかし、実際に面会交流を実施するにあたって、親権者と非親権者の間で紛争が生じることが多いです。

このような場合、面会交流の調停も視野に入れなければならないため、調停手続に精通する弁護士に相談することが重要です。
子供の福祉を最優先に考えながら、適切な対応を検討できる弁護士のアドバイスが、問題解決の大きな鍵となります。

面会交流とは

面会交流とは、離婚や別居によって離れて暮らす親子が交流することを指します。
面会交流は、親子関係を維持・発展させるだけでなく、子供が両親の愛情を感じやすくなることで、子供の健全な成長を実現させます。
面会交流は、子供の年齢や親子の関係性に応じて実施内容は異なります。ビデオ通話をしたり、写真や動画を送信するという間接的な交流をすることもあれば、公園で遊んだり、ショッピングモール等で買い物をするなどの直接的な交流をすることもあります。

面会交流について取り決める方法と内容

面会交流を継続的に安定して実施するためには、親権者と非親権者の合意が必要です。
まずは、父母間で話し合いをします。話し合いにより、面会交流の条件、例えば、回数、頻度、場所、同席の有無、その他の条件を調整します。父母間の話し合いの結果、合意に至れば合意書を作成するようにします。口約束だけでは、合意内容を事後的に確認することができず、言った言わないといった新たな争いを招くからです。
ただ、離婚または別居している父母間では、心情的な対立・葛藤が強いことから、話し合いによる調整が難しいことも多くあります。

話し合いが難航する場合、調停の申立てを検討する必要があります。
まずは、面会交流の調停申立てをします。調停手続では、家庭裁判所の調停委員や調査官が父母間を仲裁して、面会交流の実現を目指します。
調停手続における話し合いを経ても合意に至らない場合には、調査官による調査や試行的面会交流(交流場面調査)を行った上で、裁判所により審判が出されることになります。

面会交流が認められないケース

面会交流が認められないケースがあります。
面会交流は、子どもの健全な成長に繋がる重要なものですが、常に認められるものではありません。むしろ、面会交流を実施することが、かえって子の福祉を害する場合には、面会交流は認められないこともあります。

例えば、親が子供に対して暴力を振るっていた場合、子どもを危険にさらす可能性が高いため、面会交流が制限されることがあります。子供ではなく配偶者に対する暴力であっても、その暴力が子供の面前で行われていた場合も、面会交流が制限されることがあります。

また、過去に子供の連れ去りをしたことがある場合も面会交流が制限されることがあります。
あくまでも面会交流は、親権者の協力が前提となります。親権者の協力を得るためにも、親権者の信頼を裏切るような発言や行動には注意をしましょう。

弁護士に依頼するメリット

面会交流に関する問題を解決するために、弁護士に依頼することは多くのメリットがあります。
弁護士、特に離婚問題を得意とする弁護士は、離婚問題の専門知識と経験を持っているため、弁護士に依頼することで、複雑な手続きに一任することができ、さまざまな負担を軽減させることができます。
また、弁護士はあなたの代理人として、あなたの利益を最大限実現させるために活動します。そのため、弁護士に依頼することで、あなたの有利な条件で交渉を進めてもらうことができます。
このように、弁護士に依頼することで、面会交流に関する問題をスムーズかつ適切に解決することができます。

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