費用 – 顧問契約

顧問契約

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基本顧問サービス

プラン名 スマートプラン スタンダードプラン カスタムプラン フルカスタム
法務・労務プラン
法務・労務
経営コンサルティング
プラン
プランの特徴 準法務アドバイザー 法務アドバイザー 社内法務体制の構築 社内体制強化+紛争解決 社内体制強化+紛争解決+競争力強化
簡易なリーガルアドバイス リーガルアドバイス 法律上の問題が顕在化することを予防する。
(予防法務)
予防法務に加えて、顕在化しつつある問題を解決させます。
(臨床法務)
予防法務+臨床法務に加えて、事業上の課題を見つけこれを解決する施策を講じます。
月額顧問料(税込) 9,500円 33,000円 55,000円 110,000円 220,000円
推奨する事業者様 日常の簡易な法律相談をお願いしたい。(簡易なリーガルアドバイス) 日常の法律相談をお願いしたい。(リーガルアドバイス) 契約書の作成・就業規則等のリーガル チェックをお願いしたい。 法務部門を構築させ、日常的に生じ得る法律問題を解決させたい。 企業内の法務・労務・経営面の問題点や課題を抽出し、これを解決させたい。
従業員数(目安) 個人事業主・
フリーランス
~10名 11~100名 101名~300名 301名~
プラン詳細 これまで弁護士に依頼す機会が少なかったものの、法令や運用の改訂、事業規模の拡大に伴い、1~2か月の頻度で、簡易な法律相談をする必要が生じ得る企業様がおすすめです。 既に法律問題が定期的に発生しており、かかりつけ医に気軽に1か月に1回~3回程の法律相談をする必要が生じる企業様がおすすめです。 1か月に1回~3回程の定期的な法律相談に加え、契約書や就業規則等のリーガルチェックの必要が生じ得る企業様がおすすめです。 1か月回数無制限で法律相談を行えるほか、法務・労務問題に関する代理行為もご依頼頂けるプランとなっており、当事務所が社内の法務部員のように活動しますので、社内に法務部門を構築したい企業様におすすめです。 法律相談・契約書等のリーガルチェックを無制限をご依頼いただけると共に、法務・労務問題に関する代理行為をより広くご依頼頂けます。

中小企業診断士の資格を活かしながら、課題の克服のための具体的な施策を加味した事業計画の策定を行うなど、企業内の戦略スタッフに代替する役割を果たします。

月1回の定例訪問を実施し、密なコミュニケーションを取ることで、法務・労務・経営面の問題・課題を解決させます。
対応時間の目安 1時間/月 2時間/月 5時間/月 10時間/月 20時間/月
1か月あたりの弁護士の対応時間の目安です。ご相談時間に加え、これに対する書面の作成・先例の調査等の対応も含みます。
相談
電話、メール、チャットワーク(顧問先企業様にはチャットワークの導入にご協力頂きます。)、テレビ会議
電話:1回/月
メール等:3往復/月
テレビ会議:×
電話:3回/月
メール等:5往復/月
テレビ会議:3回/月
(1回最大30分)
電話:5回/月
メール等:10往復/月
テレビ会議:5回/月
(1回最大30分)
電話:無制限
メール等:無制限
テレビ会議:10回/月
(1回最大30分)
電話:無制限
メール等:無制限
テレビ会議:無制限
(1回最大30分)
経営会議への出席:月1回
通常は当事務所における直接面談に限定しておりますが、顧問先企業様に限り、顧問プランに応じた顧問契約独自の相談方法、その他コンタクト方法を提供しています。
顧問表示
当事務所が顧問弁護士となっていることをHP、名刺、パンフレット等を通じて対外的に表明頂けます。顧問弁護士表示により、貴社の法務等のリスクに対する管理意識を表明することができ、事業に対する信用度を強化させます。
EAPサービス

3ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1ヶ月に1回


2回/月
EAPとは、Employee Assistance Program貴社従業員やご家族の法律相談に応じるサービスで、従業員の福利厚生の一環として、従業員の貴社に対するロイヤリティ(忠誠度)を向上させます。相談料は無料です。
定期訪問

(ご依頼に応じて出張費用はご負担いただく)


6ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1回/月
顧問先企業様に定期訪問を行い、現状の課題 ・改善点を洗い出しつつ、アドバイス・改善を継続的に行います。
契約書・社内文書等
作成・チェック


(通常価格の25%割引で対応)


(通常価格の半額で対応)


月1通まで無料
(A4・3枚以内)


月3通まで無料
(A4・3枚以内)


月5通まで無料
(A4・3枚以内)
契約書や就業規則等のリーガルチェック・作成を行います。内容や程度によりますが、通常価格は、1通5万円(税別)からとなります。
契約書・就業規則等
書式提供


3ヶ月に1回


2ヶ月に1回


1ヶ月に1回


その都度
当事務所で蓄積管理している契約書や就業規則の書式を無料で提供します。
内容証明郵便による
請求書作成等

通常価格の25%割引で対応)

通常価格の半額で対応)

弁護士名無:
月1通まで無料

弁護士名有:
半額

弁護士名無:
月2通まで無料、月3通以降は半額

弁護士名有:
月1通まで無料
※2通目以降は半額

弁護士名有:
月3通まで無料
※4通目以降は半額
内容証明郵便の作成を行います。通常価格は、弁護士名無しであれば1通3万円(税別)~、弁護士名ありであれば1通5万円~となります。内容や枚数によって金額が増減します。
クレーム対応
クレーム対応に関する簡易なアドバイス

クレーム対応に関するリーガルアドバイス

クレーム対応に関するリーガルアドバイス

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名無月1通)

クレーム対応窓口
(2ヶ月に1件)

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月1通)

クレーム対応窓口
(1件/月)

クレーム対応に関する書面作成(弁護士名有、月3通)
取引先等の関係者からのクレームの対応を行います。
弁護士費用割引 15%割引 20%割引 30%割引 40%割引
交渉や裁判に発展した紛争案件を当事務所で対応した場合の弁護士費用を一定割合で減額します。

【 月対応時間について 】
対応時間の中にはご相談に対する回答のための調査検討時間や書類作成時間も含みます。

【 事件割引率について 】
顧問契約の業務範囲を超えるような業務(訴訟業務、交渉業務その他裁判手続)をご依頼いただく場合には、顧問料とは別途弁護士費用を頂戴します。その場合、顧問料の金額に応じて、弁護士費用を割引させて頂きます。

【 対応時間繰越について 】
前月の相談時間が月毎の相談時間の上限を超えない場合には、翌月に所定の相談時間を繰り越すことができます。ただし、繰越期限は半年となっています。また、前月の残存相談時間が所定の繰越時間を下回る場合には残存する時間が繰越時間となります。

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