債務整理

OSAKA / NAMBA債務整理・借金相談
相談実績 500 件以上

借金のお悩みに、
大阪・なんばの弁護士が親身に対応します

任意整理・自己破産・個人再生など、借金のお悩みはお一人で抱えず、まずはご相談ください。初回相談料(30分)は無料です。

初回相談料
無料(30分)
相談時間
夜間・土日可
相談方法
電話・ZOOM
大阪市中央区なんば・心斎橋の債務整理/借金相談 ― 難波みなみ法律事務所

大阪・難波(なんば)で借金・債務整理に強い弁護士をお探しの方へ。難波みなみ法律事務所は、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求に対応し、受任通知で督促や取り立てを最短即日で止めます。初回相談30分は無料、来所不要(電話・LINE・Zoom)で大阪府全域に対応します。

まず結論3つの疑問に先にお答えします
大阪で借金の相談ができる弁護士は?

難波みなみ法律事務所(大阪・なんば)が対応します。初回30分無料。ご依頼後は受任通知で督促・取り立てが止まり、返済も一時ストップします。

自分に合う債務整理はどれ?

収入・借金額・住宅の有無で決まります。返済を続けられるなら任意整理、家を残したいなら個人再生、返済困難なら自己破産、払い過ぎがあれば過払い金請求が選択肢です。

費用や期間、家族にバレないか心配です。

費用は分割可能で、手続きは任意整理で3〜6か月が目安です。基本的に家族や勤務先に知られずに進められます。まずは無料相談で見通しをお伝えします。

✓毎月の返済で生活が回らない・借入で借入を返している
✓複数の消費者金融・カードローンから借りている
✓督促の電話や郵便が続いてつらい
✓家や車を残したまま借金を整理したい
✓10年以上前から借入・完済した業者がある(過払い金の可能性)
✓自己破産すべきか、個人再生で足りるか判断できない
02

債務整理の4つの方法

返済を続けられる任意整理
家を残したい個人再生
返済が困難自己破産
払い過ぎがある過払い金請求
方法
内容
向いている人
裁判所を介さず債権者と交渉し、将来利息をカット。残額を3〜5年で分割返済。
安定収入があり返済を続けられる方
裁判所の手続きで借金を大幅に圧縮(原則1/5程度)。住宅ローン特則で自宅を残せる。
家を残したい・借金額が大きい方
裁判所の免責許可で借金の支払い義務が原則ゼロに。一定の財産は処分。
返済が困難な方
過払い金請求
払い過ぎた利息を取り戻す。2010年6月以前の借入が対象になりやすい。
長期間・高金利で返済してきた方
過払い金の時効に注意:過払い金請求権は、原則として最後の取引から10年で時効消滅します。法改正により、2020年4月以降に生じた過払い金は「払い過ぎを知った時から5年」でも時効になります。心当たりがあれば早めにご相談ください。

任意整理・個人再生・自己破産の違い(早見表)

任意整理個人再生自己破産
裁判所使わない(債権者と交渉)地方裁判所に申立て地方裁判所に申立て
借金の減り方将来利息のカットが中心。元金は原則3〜5年で返済原則5分の1程度に圧縮(法律で定める最低弁済額あり)免責が認められれば支払義務が原則なくなる(税金などは残る)
自宅住宅ローンを対象から外せば残せる住宅ローン特則で残せる場合がある原則として手放す
官報への掲載載らない載る載る
仕事・資格の制限なしなし手続中は一部の職業・資格に制限(免責で解消)
保証人保証付きの借金を対象から外せば影響しない保証人に請求がいく保証人に請求がいく

※どの手続きが適するかは、収入・財産・借入の内容によって異なります。費用の目安は「弁護士費用のご案内」をご覧ください。

03

お悩み別|債務整理のくわしい解説

借金の状況やご不安ごとに、弁護士が詳しく解説した記事をまとめました。気になるところからお読みください。

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手続きの流れ

01無料相談
電話・LINE・Zoom可

借入状況をうかがい、最適な方法と費用の見通しをお伝えします。

02ご依頼・受任通知の発送

受任通知の発送で、督促・取り立てが止まり、返済も一時ストップします。

03債務調査・引き直し計算

借入額を正確に確定し、過払い金の有無も確認します。

04手続きの実行

任意整理は債権者と和解、個人再生・自己破産は裁判所へ申立てを行います。

05返済・免責で生活再建

和解条件での返済、または免責で借金から解放され、再スタートします。

大阪で自己破産・個人再生を申し立てる裁判所

自己破産と個人再生は、お住まい(個人事業主は主たる営業所)を管轄する地方裁判所に申し立てます(破産法5条、民事再生法5条)。大阪府内の窓口は大阪地方裁判所で、大阪市内にお住まいの方は本庁(大阪市北区西天満)の倒産部(第6民事部)が担当します。任意整理と過払い金請求は裁判所を通さず、当事務所が債権者と直接交渉します。

手続き
申立先
大阪地裁での主なポイント
自己破産
住所地の大阪地裁(本庁・堺支部・岸和田支部)
財産がほとんどなく管財人の費用をまかなえない場合は「同時廃止」、それ以外は「管財事件」になります。管財事件の引継予納金は、弁護士が代理する場合で最低20万円(本人申立ては最低50万円)です。
個人再生
住所地の大阪地裁(本庁・堺支部・岸和田支部)
弁護士が代理する場合、多くの事件で個人再生委員は選任されません(本人申立てで選任されると最低30万円の費用がかかります)。
任意整理・過払い金請求
裁判所は使いません
弁護士が債権者と交渉して和解します。過払い金の交渉がまとまらない場合は、訴訟で請求することもあります。
大阪地方裁判所
破産・個人再生の窓口
管轄する主な市町村
本庁
大阪市北区西天満2-1-10
第6民事部(新館9階)
大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、茨木市、枚方市、東大阪市、八尾市、守口市、寝屋川市、門真市、大東市、池田市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、島本町、豊能町、能勢町
堺支部
破産係(6階)
堺市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、柏原市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、高石市、河南町、太子町、千早赤阪村
岸和田支部
破産係(1階)
岸和田市、和泉市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町
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弁護士に依頼する4つのメリット

✓受任通知で督促・取り立てが最短即日で止まる
✓将来利息のカット・借金の減額・免責で返済負担が大きく軽くなる
✓債権者との交渉・裁判所手続きをすべて任せられる
✓過払い金があれば取り戻せる
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弁護士費用のご案内

費用は手続きの種類・債権者数によって異なります。当事務所は分割払いに対応し、初回相談は30分無料です。具体的な金額は無料相談でお見積りをお伝えします。詳しくは費用ページをご覧ください。

自己破産(同時廃止)33万円(税込)〜
自己破産(管財事件)44万円(税込)〜
個人再生44万円(税込)〜/住宅資金特別条項付き 55万円(税込)〜
任意整理債権者1社 6.6万円(税込)+減額報酬(減額した額の10%・税別)

※自己破産・個人再生は、債権者が5社を超える場合1社につき2.2万円の追加費用がかかります。破産審尋・免責審尋がある場合は5.5万円(税込)を追加でいただきます。詳細は費用ページをご確認ください。

まずは無料相談で費用と見通しを確認できます。「費用倒れにならないか」も含めて正直にお伝えします。
大阪・なんばで借金のお悩みは
難波みなみ法律事務所へ
初回相談30分無料/来所不要(電話・LINE・Zoom)
07

解決事例

CASE 01自己破産/同時廃止
一社専属の一人親方が同時廃止で解決
建設業・40代男性
借金 約400万円免責を受けて解放

生活費やギャンブルなどで400万円ほどの借金を抱え、返済の見込みが立たない状況でした。個人事業主の場合、裁判所から事業の停止を求められることが多く、権利義務関係が複雑になりがちなことから、同時廃止ではなく管財事件に振り分けられるケースも少なくありません。もっとも本件は一社専属の一人親方で、事業用の資産や高価な財産がほとんどなかったため、財産・取引関係を整理して申立てを行い、同時廃止決定により免責を受けて借金から解放されました。

CASE 02自己破産/裁量免責
ギャンブルによる借金でも同時廃止で解決
30代男性
借金 約600万円裁量免責が認められた

パチンコや競馬などのギャンブルを繰り返すうちに借入れが膨らみ、複数社から合計約600万円の借金となっていました。ギャンブルは法律上「免責不許可事由」にあたりますが、借入れに至った経緯や反省・生活再建の状況を丁寧に整理して裁判所に説明。財産がほとんどなかったことから同時廃止で進み、裁判所の裁量免責が認められ、借金から解放されました。

CASE 03個人再生/住宅ローン特則
諸費用ローンが含まれていても、住宅ローン特則付き個人再生で自宅を残して借金を圧縮
40代・会社員
住宅ローン+数百万円自宅を残して圧縮

住宅ローンに加えて数百万円の借金があり、返済が困難になっていました。自宅は手放したくないというご希望でしたが、住宅購入時に登記費用や仲介手数料などをまかなう「諸費用ローン」を住宅ローンと一緒に組んでいたため、これが住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を使えるかの問題となりました。諸費用ローンが住宅取得に付随する費用であることを整理し、住宅資金貸付債権として扱えるよう資料をそろえて申立て。その結果、住宅ローン特則付きの個人再生が認められ、住宅ローンはそのまま支払いを続けながら、その他の借金を大幅に圧縮し、自宅を残すことができました。

※上記の解決事例は、守秘義務に配慮し内容を改変・一般化した一般的な相談事例です。手続きの選択や結果(同時廃止/管財、免責の可否、住宅ローン特則の可否など)は個別事情により異なります。

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よくあるご質問(FAQ)

Q大阪で債務整理を相談できる弁護士はいますか?+
A

難波みなみ法律事務所(大阪・なんば)が対応します。初回相談30分無料で、電話・LINE・Zoomにより来所不要でご相談いただけます。対応地域は大阪市・大阪府全域・奈良・和歌山ほか関西エリアです。

Q債務整理をすると家族や会社にバレますか?+
A

基本的に知られずに進められます。受任通知後の連絡は弁護士が窓口となり、官報に載る個人再生・自己破産でも家族や勤務先に直接通知されることは通常ありません。

Q督促や取り立てはすぐ止まりますか?+
A

止まります。ご依頼後に弁護士が受任通知を送ると、貸金業者は直接の取り立てができなくなり、多くは最短即日で督促が止まります。

Q借金があっても自己破産以外の方法はありますか?+
A

あります。安定収入があれば任意整理、自宅を残したいなら個人再生が選べます。収入・借金額・財産の状況から最適な方法をご提案します。

Qブラックリストにはいつまで載りますか?+
A

債務整理後、信用情報機関に事故情報が概ね5年程度登録されます。その間は新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなりますが、期間経過後は解消されます。

Q過払い金は誰でも取り戻せますか?+
A

対象は限られます。2010年6月18日より前の高金利の借入が中心で、原則として最後の取引から10年で時効になります(2020年4月以降に生じた過払い金は、払い過ぎを知った時から5年でも時効)。心当たりがあれば早めに調査をおすすめします。

Q費用が払えるか不安です。+
A

分割払いに対応しています。初回相談は30分無料で、費用倒れの可能性も含めて正直にお伝えしますので、費用面の不安も相談時に解消できます。

Q自己破産・個人再生・任意整理のどれを選べばよいですか?+
A

返済を続けられる収入があれば任意整理、自宅を残したい場合や借金が大きい場合は個人再生、返済の見込みが立たない場合は自己破産が基本です。収入・財産・借入の内容によって適する手続きは変わるため、無料相談で見通しをお伝えします。

Q裁判所から支払督促や訴状が届きました。どうすればよいですか?+
A

放置せず、すぐにご相談ください。支払督促は受け取ってから2週間以内に督促異議を出さないと、仮執行宣言が付いて給料などを差し押さえられるおそれがあります。訴状も、答弁書を出さずに期日を欠席すると相手の請求どおりの判決が出るおそれがあります。

Q給料が差し押さえられています。止めることはできますか?+
A

自己破産や個人再生を申し立て、裁判所の決定が出れば差押えを止められます。任意整理は裁判所を使わないため、すでに始まった差押えは原則として止まりません。

Q債務整理の弁護士費用はいくらですか?+
A

当事務所では、自己破産(同時廃止)が33万円(税込)〜、管財事件が44万円(税込)〜、個人再生が44万円(税込)〜(住宅資金特別条項付きは55万円(税込)〜)、任意整理が債権者1社6.6万円(税込)+減額報酬です。分割払いにも対応しています。

09

秘密厳守でご相談いただけます

弁護士が窓口になります

受任通知後、貸金業者からの連絡はすべて弁護士が受けます。ご自宅や勤務先への督促は止まります。

ご家族・勤務先に通知しません

個人再生・自己破産でも、家族や勤務先へ直接通知されることは通常ありません。書類の郵送方法もご希望に合わせます。

守秘義務があります

弁護士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることはありません。相談だけでも構いません。

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担当弁護士とアクセス

代表弁護士 南 宜孝
代表弁護士・中小企業診断士南 宜孝みなみ よしたか

大阪弁護士会 登録番号49544。難波みなみ法律事務所 代表。借金・債務整理の相談に、生活再建まで見据えてお応えします。

アクセス
最寄駅Osaka Metro なんば駅・心斎橋駅受付9:00〜22:00・土日祝も対応相談方法電話・LINE・Zoomでの相談は来所不要です。

監修:難波みなみ法律事務所 代表弁護士・中小企業診断士 南 宜孝(大阪弁護士会 登録番号49544)。本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案については弁護士にご相談ください。対応地域:大阪難波(なんば)・大阪市・大阪府全域・奈良県・和歌山県ほか関西エリア。最寄駅:Osaka Metro なんば駅・心斎橋駅。

初回相談30分無料無料相談のご予約はこちら

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