費用 – 労働問題

労働問題（労働者側）

残業代請求

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　20万円＋消費税
・労働審判　30万円＋消費税
・訴訟　40万円＋消費税

不当解雇

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　20万円＋消費税
・労働審判　30万円＋消費税
・訴訟　40万円＋消費税

不当解雇プラス残業請求

着手金

無料ただし訴訟に移行する場合には別途

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　35万円＋消費税
・労働審判　45万円＋消費税
・訴訟　55万円＋消費税

労災事故

着手金

無料

報酬金

回収額が３００万円未満の場合　24%プラス税
回収額が３００万円を超える場合　（15%プラス27万円）プラス税金

ただし、最低報酬額は以下の通りです。上記計算の結果、最低報酬額を下回る場合でも最低報酬額の弁護士費用が発生します。

・交渉　20万円＋消費税
・労働審判　30万円＋消費税
・訴訟　40万円＋消費税

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