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遺留分侵害額請求を弁護士に依頼
偏った遺言でも取り分を取り戻す（難波・大阪）

「遺言で決まったから」とあきらめる必要はありません。

「全財産を長男に相続させる」「愛人にすべて遺贈する」——このような偏った遺言や生前贈与があっても、一定の相続人には最低限の取り分である遺留分が法律で保障されています。侵害された方は、多くを受け取った相手に対して金銭の支払い（遺留分侵害額請求）を求めることができます。

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遺留分とは（誰に・どれくらい）
時効に注意（知った時から1年／相続開始から10年）
遺留分侵害額請求の流れ
2019年の法改正で「金銭請求」に
遺留分の割合早見表
計算例：遺産4,000万円を長男にすべて遺贈した場合
遺留分を請求された側の方へ
大阪での手続き（調停・訴訟）
弁護士費用（税込）
よくあるご質問
当事務所の解決事例
関連コラム

遺留分とは（誰に・どれくらい）

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系尊属）に認められます。割合は次のとおりです。

原則：法定相続分の2分の1
相続人が直系尊属（親など）のみ：法定相続分の3分の1

例：相続人が配偶者と子1人で全財産が他者に遺贈されたケースでは、配偶者・子はそれぞれ法定相続分（各2分の1）のさらに2分の1、つまり各4分の1を遺留分として請求できます。

時効に注意（知った時から1年／相続開始から10年）

⚠ 相続の開始および遺留分侵害を知った時から1年で時効消滅。知らなくても相続開始から10年で請求不可。

まず内容証明郵便で請求の意思表示をして時効を止めることが重要です。1年が近い方も、まず請求すれば権利を確保できますので、至急ご相談ください。

遺留分侵害額請求の流れ

1遺留分・侵害額の算定相続財産・生前贈与を調査し、遺留分額と侵害額を計算します。

2内容証明郵便で請求相手方へ請求の意思表示を行い、時効の完成を防ぎます。

3交渉支払額・支払方法について相手方と交渉します。

4調停・訴訟まとまらなければ家庭裁判所の調停、さらに訴訟で解決します。

2019年の法改正で「金銭請求」に

かつては「遺留分減殺請求」といい、不動産などが共有状態になる問題がありました。2019年7月以降の相続では「遺留分侵害額請求」となり、金銭の支払いを求める権利に一本化。不動産を細かく分け合う必要がなくなり、解決がシンプルになりました。

遺留分の割合早見表

相続人の組み合わせ	各人の遺留分（遺産に対する割合）
配偶者のみ	配偶者 2分の1
配偶者と子	配偶者 4分の1／子 4分の1（子が複数なら人数で等分）
子のみ	子 2分の1（人数で等分）
配偶者と父母	配偶者 3分の1／父母 6分の1（2人なら等分）
父母のみ	父母 3分の1（2人なら等分）
配偶者と兄弟姉妹	配偶者 2分の1／兄弟姉妹なし
兄弟姉妹のみ	遺留分なし

個々の遺留分は「遺留分の割合（原則2分の1、父母など直系尊属のみなら3分の1）×法定相続分」で計算します（民法1042条）。

計算例：遺産4,000万円を長男にすべて遺贈した場合

相続人が子2人（長男・次男）で、父が「全財産を長男に遺贈する」と遺言していた場合、次男の遺留分は4,000万円×2分の1（遺留分の割合）×2分の1（法定相続分）＝1,000万円です。次男は長男に対し、1,000万円の支払いを請求できます。

実際には、生前贈与の加算、借金の控除、不動産をいくらと評価するかで金額が大きく変わります。特に不動産は、固定資産税評価額ではなく時価が基準になる点が争いになりやすいところです。なお、遺留分の計算に加える生前贈与は、相続人への贈与は原則として相続開始前10年以内、相続人以外への贈与は1年以内のものですが、遺留分を侵害すると知りながらした贈与はそれより前でも加えます（民法1044条）。

遺留分を請求された側の方へ

遺留分を請求されたからといって、言われた金額をそのまま払う必要はありません。次の点を確認します。

請求者が遺留分を持つ相続人か（兄弟姉妹には遺留分がありません）
期限（知った時から1年・相続開始から10年）を過ぎていないか
遺産や不動産の評価額が過大になっていないか
請求者自身が受けた生前贈与（特別受益）が差し引かれているか

すぐに全額を用意できない場合は、裁判所に支払期限の猶予を求めることもできます（民法1047条5項）。

大阪での手続き（調停・訴訟）

話し合いでまとまらない場合は、まず家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所です。相手方が大阪府内に住んでいれば、大阪家庭裁判所（本庁・堺支部・岸和田支部など）が窓口になります。

注意：調停を申し立てただけでは、相手への遺留分の請求（意思表示）をしたことにはなりません。期限（知った時から1年）を守るには、調停とは別に内容証明郵便などで請求の意思を相手に伝えておく必要があります。

調停が成立しなければ、家庭裁判所の審判ではなく、民事訴訟で決着をつけます。訴訟は、被相続人の最後の住所地などを管轄する地方裁判所（請求額が140万円以下なら簡易裁判所）に起こします。なお、遺留分の請求の意思表示をした後の金銭の支払請求権には、別に5年の消滅時効があります（民法166条1項1号）。請求したまま放置しないよう注意が必要です。

当事務所には元裁判官の弁護士が在籍しており、調停・訴訟で裁判所がどこを重視するかを踏まえて方針を立てます。

弁護士費用（税込）

手続き	着手金	報酬金
遺留分侵害額請求交渉	33万円〜	得られた利益の11%
調停	44万円〜（交渉から移行は追加11万円）	得られた財産に応じて（最低55万円）
訴訟	55万円〜	得られた財産に応じて（最低70万円）

※初回相談30分無料。詳細は費用ページ（遺言・相続）をご覧ください。

よくあるご質問

できます。遺留分は遺言によっても奪えない、法律上保障された権利です。

一定期間内の贈与や、特別受益にあたる贈与は対象に含まれる場合があります。

兄弟姉妹には遺留分はありません。対象は配偶者・子・直系尊属です。

まず内容証明郵便で請求すれば時効を止められます。至急ご相談ください。

当事務所の解決事例

解決事例｜遺言・相続遺留分侵害額請求を受けた側で、請求者の生前贈与を立証
争点：請求してきた側（遺留分権利者）の特別受益の控除。
解決：日記や通帳履歴から権利者側の生前贈与を立証し、支払うべき遺留分侵害額を大幅に減額して調停成立。
解決事例｜遺言・相続年数の経過した生前贈与を立証した遺産分割審判
争点：数十年前の生前贈与（特別受益）の持ち戻し。
解決：借用書・領収書などから間接事実を積み上げて立証し、審判で特別受益を認定。依頼者の取り分が増加。

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