ネット誹謗中傷で
お困りのあなたへ
SNS、掲示板、Google口コミなど、インターネット上の誹謗中傷は、あなたの精神的ダメージだけでなく、職業や学業、人間関係に深刻な影響を及ぼします。
難波みなみ法律事務所では、誹謗中傷問題の解決を強みとしています。投稿の即時削除から、発信者特定、損害賠償請求まで、すべての手続きを一貫対応いたします。
大阪の弁護士として、多数の誹謗中傷事案を解決してきた実績があります。まずはお気軽にご相談ください。
こんなお悩みはありませんか？
6 ITEMS投稿が削除されない
プラットフォームに削除申請したが対応されない、返信がないという状態が続いている
誰が書いたのか分からない
匿名の投稿で、犯人の特定ができず、対応策が分からない状態
精神的に追い詰められている
誹謗中傷が原因で、精神的なダメージを受けており、早急な対応が必要
被害が拡大し続けている
複数サイトに拡散されており、被害が広がり続けている状態
訴えたいが方法が分からない
加害者に対して訴えたいが、どのような手続きが必要か分からない
賠償金を請求したい
受けた被害に対して、加害者に対して損害賠償を請求したい
私たちの
サービス
投稿削除請求
SNSやブログ、掲示板などに投稿された誹謗中傷を法的手続きにより迅速に削除いたします。
発信者特定
匿名投稿の場合、法的手続きにより投稿者の情報を特定し、追及可能にいたします。
損害賠償請求
精神的苦痛や社会的評価の低下に対する損害賠償を請求いたします。
刑事告訴支援
名誉毀損罪、侮辱罪などでの刑事告訴手続きをサポートいたします。
予防対策
今後の誹謗中傷被害を防ぐための相談・対策をお提供いたします。
24時間相談対応
緊急時の即対応が可能です。まずはお気軽にお電話ください。
対応可能なサイト・サービス
個人の方
SNSや掲示板に実名・写真を晒された、事実と異なる書き込みが拡散している。
経営者・事業者の方
Googleマップの口コミや評判サイトの投稿で、採用や売上に影響が出ている。
医療・飲食などの店舗オーナー
店舗名やスタッフを名指しした投稿が繰り返され、来店客に影響している。
著名人・インフルエンサーの方
継続的な中傷投稿やなりすまし、まとめサイトへの転載が止まらない。
弁護士費用（税込表記）
FEE TABLE| No. | サービス内容 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| F-01 | 初回法律相談 | 無料 | — | 30分まで無料でご相談いただけます |
| F-02 | 投稿削除請求 （プラットフォーム申請） | 8万～15万円 | 5万5,000円／件（削除成功時） ※2件目以降 2万2,000円 | 1投稿あたり。複数投稿は割引あり |
| F-03 | 投稿削除の仮処分 （裁判所手続き／任意削除に応じないサイト） | 20万円〜 | 10万円〜20万円（削除成功時） | 実費別途。担保金は原則後日還付 |
| F-04 | 発信者情報開示① サイト運営者（コンテンツプロバイダ）への請求 | 27万5,000円 | — | 同一サイト運営者への請求は3投稿まで（4投稿以降は1投稿あたり5万円）。IPアドレス等の開示を求める段階。別サイトは1サイトごと |
| F-05 | 発信者情報開示② 経由プロバイダ（アクセスプロバイダ）への請求 | 22万円／2件目以降15万円 | — | ①で判明したIPから契約者（発信者）の住所・氏名を特定。経由プロバイダが複数になる場合、2件目以降は15万円 |
| F-06 | 損害賠償・慰謝料請求 | 15万円～30万円 （請求額に応じて） | 経済的利益に応じて 300万円未満16％／300万円以上10％＋18万円 （最低報酬額 示談20万円・訴訟30万円） | — |
発信者情報開示の費用の考え方
発信者の特定は、①サイト運営者（コンテンツプロバイダ）への開示請求で投稿時・ログイン時のIPアドレス等を得て、②そのIPを管理する経由プロバイダ（アクセスプロバイダ）への開示請求で契約者（発信者）の住所・氏名を特定する、という2段階で進みます。費用は各段階ごとの定額（報酬金なし）です。
- 同じサイト運営者への請求は、3投稿まで1件（27万5,000円）で対応します。4投稿以降は1投稿あたり5万円を加算します。別のサイトがある場合は、1サイトごとに費用が加わります。
- 経由プロバイダへの請求が複数になる場合（複数のプロバイダ・複数の発信者が関係する場合）、2件目以降は1件15万円です。
- 実際の費用は、投稿内容・サイト・件数を確認のうえ、初回相談（無料）でお見積りします。
※ 表示の費用は目安です。事案の内容や難易度により変動する可能性があります。
※ 着手金は法律相談時にご説明いたします。納得いただいてからのご依頼となります。
※ 上記のほか、収入印紙・郵便切手などの実費が別途かかります。発信者情報開示の仮処分手続では、別途担保金（原則として後日還付されます）が必要となる場合があります。
費用倒れが心配な方へ
「弁護士に頼んでも費用倒れになるのでは」——これは、ネット誹謗中傷でもっとも多いご不安です。費用倒れになるかどうかは、投稿の悪質性・相手を特定できる見込み・相手の資力によって大きく変わります。当事務所では、着手前のご相談で見込みと概算の総額をお伝えし、費用倒れのリスクがある場合はその旨を正直にご説明します。
- 投稿が悪質・執拗で、慰謝料が一定額見込める
- 同一人物による書き込みが多数・長期にわたる
- 退職・取引停止・売上減など具体的な実害を示せる
- 相手が既に特定できている、または特定が比較的容易
- 単発・軽微な書き込みで、慰謝料が低額にとどまる見込み
- 相手の匿名性が高く、特定に複数の手続きを要する
- 相手に資力がなく、勝訴しても回収が難しい
- 削除だけを希望し、損害賠償までは求めない
「かかった費用」の一部は相手に請求できる場合があります。損害賠償が認められた場合、受け取る賠償金とは別に、弁護士費用の一部（認容された損害額のおおむね1割が一つの目安。事案により異なります）や訴訟費用（収入印紙代など）を相手方に負担させられることがあります。ただし、名誉毀損の慰謝料は比較的低額なため、認められる弁護士費用相当額もそれに応じて小さくなる点にはご留意ください。
初回相談（30分無料）では、①削除・特定・賠償の見込み、②概算の総額、③費用倒れの可能性を切り分けてお伝えします。無理に手続きをおすすめすることはありません。費用に見合わないと判断した場合は、その旨も正直にお伝えします。
解決までの流れ
6 STEPSご相談
被害内容の詳細をお聞きします。無料相談です。
方針決定
最適な対応策を提案し、費用についてご説明します。
手続開始
ご依頼いただき次第、即座に対応を開始いたします。
削除・特定
投稿削除や発信者特定の手続きを進めます。
賠償交渉
加害者との損害賠償交渉を進めます。
完全解決
和解・判決により完全解決いたします。
担当弁護士
削除の見込み、発信者特定に必要な期間、賠償額の相場。ご相談ではまず、いま取れる手段と取れない手段を切り分けてご説明します。
所属：大阪弁護士会（登録番号 49544）
資格：弁護士／中小企業診断士（登録番号 420113）
弁護士登録：2013年
取扱分野：離婚・男女問題／交通事故／債務整理／労働・雇用／不動産／誹謗中傷
よくあるご質問
プラットフォーム側への削除申請の場合、通常2週間～1ヶ月程度で削除される傾向があります。法的な削除請求を行う場合は1～3ヶ月程度かかることもあります。ただし、投稿の内容や状況によって異なりますので、ご相談時に詳しくお伝えいたします。
はい、可能です。プロバイダやSNS事業者に対して法的手続きにより投稿者情報の開示を請求します。プロバイダには情報保持義務があり、6～12ヶ月程度で開示されるケースが多いです。ただし、海外のプロバイダの場合は難しいこともあります。
ネット誹謗中傷による損害賠償額は、被害の内容・程度・投稿期間などにより異なります。一般的には10万～100万円程度の判例が多いです。悪質性が高い場合や被害が大きい場合は、それ以上になることもあります。
刑事告訴は加害者を刑罰に処することを目的とした手続きで、警察を通じて行われます。民事請求は加害者から損害賠償金を受け取ることを目的とした手続きです。両方を進めることも可能です。
着手金は初回相談後の依頼時にお支払いいただきます。分割払いにも対応しております。報酬金は、解決後（削除実績・賠償金回収時など）にお支払いいただく方式もあります。詳細はご相談時にご説明いたします。
ネット誹謗中傷のことで
お困りですか？
30分無料相談で、最適な解決策をご提案いたします
発信者情報開示請求とは？投稿者を特定する手続き
匿名の投稿者を特定する流れ・費用・期間を解説。ログ保存期間の関係で早期着手が重要です →
STEPネット誹謗中傷の慰謝料相場｜金額の目安
慰謝料の相場・実際の認容額・増額の進め方を解説
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Xの投稿削除と投稿者特定（仮処分・開示）の進め方を解説
STEP爆サイの書き込み削除
掲示板削除の3つの方法・法的根拠・削除と発信者特定の順序を弁護士が解説
STEP名誉毀損・侮辱の刑事告訴
成立要件・刑事告訴の流れ・不起訴になるケースを弁護士が解説
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事業者向け。削除の可否・報告・仮処分・損害賠償を解説
STEP誹謗中傷の証拠の残し方
削除・開示の前に。何を・どう残すか、スクショの撮り方まで解説
STEPネット誹謗中傷を削除する方法
送信防止措置・仮処分の手順・費用・注意点を解説
STEP誹謗中傷はどこから？違法になる基準
名誉毀損・侮辱の成立要件を具体例で解説
STEP誹謗中傷はどこに相談？
弁護士・警察・専門窓口の選び方を解説
開示請求を受けた投稿者（発信者）側の方へ
これまでの解説は被害者側の対応が中心です。逆に、意見照会書が届いた・開示請求された側の方は、開示請求されたら｜投稿者側の対処法で、対応の流れ・無視のリスク・開示後に請求される慰謝料と調査費用・示談による解決を解説しています。
▶ 誹謗中傷の弁護士費用｜相場・選び方・依頼の流れ（弁護士に依頼するときの費用の内訳・相場の目安と、失敗しない弁護士の選び方を解説しています。）
大阪・なんば（心斎橋）で弁護士をお探しの方は、難波みなみ法律事務所の総合案内（取扱分野の相談窓口一覧）もご覧ください。分野が重なるご相談も一つの窓口で対応します。
