発信者情報開示請求とは？投稿者を特定する手続きの流れ・費用・期間

難波みなみ法律事務所代表弁護士・中小企業診断士。大阪弁護士会所属（登録番号49544）、大阪中小企業診断士会所属（登録番号 420113）、幻冬舎「GOLDONLINE」連載第1回、15回、75回執筆担当。法的な問題には、法律の専門家である弁護士の助けが必要です。弁護士ドットコム、ココナラ、弁護士ナビに掲載中。いつでもお気軽にご相談ください。初回相談無料（30分）。

CASE TYPE 002 — SENDER DISCLOSURE

発信者情報開示請求とは？
投稿者を特定する手続き

匿名の誹謗中傷でも、法的手続きにより投稿者の氏名・住所を特定できます。流れ・費用・期間を大阪の弁護士が解説します。

01 — CONCLUSION

Q. 匿名の投稿でも投稿者を特定できますか？: 特定できます。発信者情報開示請求という法的手続きにより、SNS事業者やプロバイダから投稿者の氏名・住所・IPアドレスの開示を受けられます。2022年10月施行の「発信者情報開示命令」により、手続きは以前より迅速になりました。
Q. どのくらいの期間・費用がかかりますか？: 期間は4〜6か月、弁護士費用は着手金35万〜55万円が目安です。投稿の削除や損害賠償まで含めると、事案により変動します。まずは無料相談で見通しをご説明します。
Q. 急いだほうがよいですか？: できるだけ早く動くべきです。投稿者の特定に必要なアクセスログの保存期間は、多くのプロバイダで概ね3か月〜半年です。ログが消えると特定が困難になるため、投稿を見つけたら早期にご相談ください。

02 — OVERVIEW

発信者情報開示請求とは、インターネット上に誹謗中傷などの権利侵害の投稿をした匿名の投稿者について、SNS事業者やインターネット接続事業者（プロバイダ）に対して、氏名・住所・IPアドレスなどの情報開示を求める手続きです。

根拠となる法律は、従来の「プロバイダ責任制限法」を改正・改称した情報流通プラットフォーム対処法です。2022年10月には、開示手続きを一体的・迅速に行える「発信者情報開示命令」という非訟手続きが新設されました。

投稿者を特定できれば、損害賠償請求（慰謝料）・謝罪要求・再発防止のほか、悪質な場合は名誉毀損罪・侮辱罪での刑事告訴も可能になります。

03 — FLOW

4 STEPS

STEP 01

投稿のURL・スクリーンショット・投稿日時を保存。削除される前の確保が重要です。

STEP 02

投稿サイトやSNS事業者に、投稿者のIPアドレス等の開示を請求します。

STEP 03

判明したIPアドレスから接続事業者を特定し、契約者情報の開示を請求します。

STEP 04

氏名・住所が判明。損害賠償請求や刑事告訴へ進みます。

2022年10月の改正ポイント：従来はSNS事業者と接続事業者に別々の手続きが必要でしたが、新設された「発信者情報開示命令」（非訟手続き）により、一つの手続きで一体的に進めることが可能になりました。

04 — FEE

FEE TABLE