コラム
公開日: 2026.09.07

誹謗中傷の弁護士費用|相場・選び方・依頼の流れを解説

難波みなみ法律事務所代表弁護士・中小企業診断士。大阪弁護士会所属(登録番号49544)、大阪中小企業診断士会所属(登録番号 420113)、幻冬舎「GOLDONLINE」連載第1回15回75回執筆担当。法的な問題には、法律の専門家である弁護士の助けが必要です。弁護士ドットコムココナラ弁護士ナビに掲載中。いつでもお気軽にご相談ください。初回相談無料(30分)。

誹謗中傷の弁護士費用(相場・選び方)を表す天秤と円マークのイメージ
まず結論
誹謗中傷を弁護士に頼むと費用はどれくらいですか?
費用は「相談料・着手金・報酬金・手数料・実費」で構成され、削除だけか、投稿者の特定や損害賠償まで行うかで幅があります。弁護士報酬は2004年に自由化され事務所ごとに決められるため、必ず無料相談などで見積りと委任契約書の内容を確認してください。難波みなみ法律事務所は初回相談無料です。
費用倒れが心配です。
慰謝料より費用が上回る「費用倒れ」は起こり得ます。目的(削除だけか、賠償・処罰まで求めるか)を整理し、見通しと費用を先に確認することが大切です。加入している弁護士保険(権利保護保険)や弁護士費用特約が使える場合もあります。
弁護士はどう選べばよいですか?
インターネット・発信者情報開示の実務経験、費用を明確に示すこと、そしてスピードの3点が重要です。通信記録(ログ)には保存期間があるため、早く動ける弁護士に相談することが結果を左右します。

「ネットの誹謗中傷を弁護士に頼みたいが、費用がいくらかかるか分からない」「どの弁護士に頼めばよいか判断できない」という不安はよく聞かれます。この記事では、大阪市なんば・心斎橋の難波みなみ法律事務所が、誹謗中傷を弁護士に依頼するときの費用の内訳・相場の目安・弁護士の選び方・依頼の流れを、実務にそって解説します。具体的な金額は事案により変わるため、目安として読み、正確な費用は無料相談でご確認ください。

1弁護士に依頼できること(対応の全体像)

ネット誹謗中傷への対応は、目的によって手続が分かれます。どこまで求めるかで費用も変わるため、まず全体像を押さえましょう。

目的主な手続
投稿を消したいサイトへの削除依頼・送信防止措置依頼、応じないときは削除の仮処分
投稿者を特定したい発信者情報開示(開示命令・仮処分)。運営会社でIP等を取得し、経由プロバイダで契約者を特定する二段階。
賠償を求めたい特定した相手に損害賠償(慰謝料)請求。示談交渉または訴訟。
処罰を求めたい名誉毀損罪・侮辱罪などの刑事告訴

削除だけなら費用は比較的おさえられますが、特定・賠償まで進むと手続が増え、費用も積み上がります。各手続の詳しい流れは、ネット誹謗中傷の削除・損害賠償請求のページと、末尾の関連記事で解説しています。

2弁護士費用の内訳

弁護士費用は、次の項目で構成されるのが一般的です。名称や区分は事務所によって異なります。

項目内容
法律相談料相談時にかかる費用。30分5,000円程度が一般的ですが、難波みなみ法律事務所は初回相談無料です。
着手金依頼時に支払う費用。結果にかかわらず発生します。手続ごとに設定されるのが通常です。
報酬金成功の程度に応じて事件終了時に支払う費用。回収額や達成度に連動することが多いです。
手数料削除依頼書の作成など、定型的な事務にかかる費用。
実費収入印紙・郵便切手・通信費・交通費など、実際にかかった費用。
日当遠方の裁判所への出頭など、時間的拘束に対する費用。
弁護士費用は2004年に自由化されていますかつては日本弁護士連合会の統一基準がありましたが、2004年4月に廃止され、現在は各事務所が自由に費用を設定しています。そのため「相場」は目安にすぎず、同じ事件でも事務所により金額や区分が異なります。弁護士は、受任時に弁護士報酬について説明し、委任契約書を作成する義務を負っています(弁護士職務基本規程)。契約前に、何にいくらかかるかを書面で確認しましょう。

3手続別の費用の目安

以下はあくまで一般的な目安で、事案の難易度・相手方・裁判所により変動します。正確な金額は個別のお見積りでご確認ください。

削除(削除依頼・削除仮処分)

サイトへの削除依頼・送信防止措置依頼は、比較的おさえられます。任意に応じないときの削除の仮処分では着手金・報酬金に加え、裁判所に担保金(保証金)を預けることがあります(事案により数万円〜数十万円程度。手続終了後に戻る場合があります)。

投稿者の特定(発信者情報開示)

開示は、運営会社→経由プロバイダの二段階で進むため、手続の数だけ費用がかさみやすい分野です。仮処分と本案(訴訟・非訟)を組み合わせることもあります。費用倒れを避けるため、進め方と費用の見通しを最初に確認しておくことが重要です。手続の流れは発信者情報開示請求とは?で解説しています。

仮処分では「担保(供託金)」の準備も必要です削除・発信者情報開示のどちらも、仮処分で進めるときは、弁護士費用とは別に、裁判所が命じる担保を法務局に供託(供託金)する必要があります。金額は事案により数万円〜数十万円程度です。これは払い切りの費用ではなく、手続終了後に担保取消しの手続を経て取り戻せる預け金ですが、着手の段階で一時的にまとまった資金を用意する必要があります。

損害賠償(慰謝料)請求

特定できた相手への賠償請求は、着手金+回収額に応じた報酬金が一般的です。もっとも、ネット誹謗中傷の慰謝料は必ずしも高額にならないため、費用対効果の見極めが要ります。金額の相場はネット誹謗中傷の慰謝料相場をご覧ください。

刑事告訴

名誉毀損罪・侮辱罪などでの刑事告訴は、告訴状の作成・提出の手数料が中心です。受理や起訴を保証するものではありません。

4費用倒れと弁護士保険

「費用倒れ」とは、得られる慰謝料などより弁護士費用が上回ってしまうことです。特に、賠償だけを目的にすると起こりやすくなります。防ぐには、目的の整理(謝罪・削除・再発防止が目的なのか、金銭回復が目的なのか)と、着手前の費用見通しの確認が有効です。

弁護士保険・弁護士費用特約が使えることがあります弁護士保険(権利保護保険)や、自動車保険などに付帯する弁護士費用特約に加入している場合、ネット誹謗中傷の対応費用が補償の対象になることがあります(補償額の上限や対象は約款・プランにより異なります)。加入の有無と対象範囲を保険会社に確認してみてください。当事務所は弁護士保険(LAC)にも対応しています。

5弁護士の選び方

誹謗中傷対応は専門性とスピードが問われます。次の点を確認して選びましょう。

インターネット・開示の実務経験削除仮処分や発信者情報開示は特殊な手続です。ネット分野の対応実績がある弁護士かを確認します。
費用の透明性相談料・着手金・報酬金・実費の内訳を明確に示し、委任契約書で説明してくれるかを確認します。「必ず勝てる」といった保証はできません。
対応の速さ投稿者特定の鍵になる通信記録(ログ)には保存期間があります。すぐ動ける体制かどうかが結果を左右します。
相談のしやすさ初回相談の可否、LINEやオンライン相談、土日祝・夜間の対応など、相談しやすさも確認しておくと安心です。
「必ず消せる」「確実に特定できる」には注意削除や開示が認められるかは、投稿内容や証拠、相手方によって変わります。結果を断定・保証する説明には注意し、リスクも説明してくれる弁護士を選びましょう。

6依頼の流れと相談の準備

証拠を保全する問題の投稿のURL・スクリーンショット・日時・アカウント名を、日付が分かる形で保存します。削除されると証拠が失われるおそれがあります。
無料相談で方針と費用を確認何を優先するか(削除・特定・賠償・処罰)を整理し、進め方と費用の見積りを確認します。
委任契約・着手費用と範囲を委任契約書で確認して依頼します。
手続の実行削除・開示・賠償・告訴のうち必要な手続を進めます。ログの期限があるため、開示は特に急ぎます。
まとめ誹謗中傷の弁護士費用は「相談料・着手金・報酬金・手数料・実費」で構成され、削除だけか特定・賠償まで行うかで変わります。弁護士報酬は自由化されており、相場は目安にすぎません。ネット分野の経験・費用の透明性・スピードで弁護士を選び、無料相談で見積りと方針を確認するのが失敗しない進め方です。

7よくある質問

誹謗中傷の弁護士費用は結局いくらですか?
事案によって幅があり、一律には言えません。弁護士費用は相談料・着手金・報酬金・手数料・実費で構成され、削除だけか、投稿者の特定や損害賠償まで行うかで変わります。2004年に弁護士報酬は自由化され事務所ごとに設定されているため、無料相談で見積りと委任契約書の内容を確認してください。
相談だけなら費用はかかりますか?
難波みなみ法律事務所は初回相談無料です。相談の段階で、方針と費用の見通しをご説明します。
費用倒れになりませんか?
慰謝料より費用が上回る費用倒れは起こり得ます。目的(削除・特定・賠償・処罰のどれを重視するか)を整理し、着手前に費用と見通しを確認することで避けやすくなります。加入している弁護士保険や弁護士費用特約が使える場合もあります。
弁護士保険は誹謗中傷にも使えますか?
弁護士保険(権利保護保険)や弁護士費用特約に加入している場合、対応費用が補償の対象になることがあります。補償の上限や対象は約款・プランにより異なるため、加入の有無と範囲を保険会社に確認してください。当事務所は弁護士保険(LAC)にも対応しています。
弁護士はどう選べばよいですか?
インターネット・発信者情報開示の実務経験、費用の透明性(内訳の明示・委任契約書)、対応の速さの3点で選ぶのがおすすめです。通信記録には保存期間があるため、早く動けるかどうかが結果を左右します。
「必ず削除できる」と言われました。信じてよいですか?
削除や開示が認められるかは投稿内容・証拠・相手方によって変わり、結果を保証することはできません。断定的な説明には注意し、リスクも説明してくれる弁護士を選びましょう。
まず何を準備すればよいですか?
問題の投稿のURL・スクリーンショット・日時・アカウント名を、日付が分かる形で保存してください。削除されると後の手続に必要な証拠が失われるおそれがあります。特に投稿者の特定を考える場合は、早めのご相談が重要です。

誹謗中傷の費用と進め方は、大阪の難波みなみ法律事務所へ

削除・投稿者特定・損害賠償・刑事告訴まで、費用の見積りと最適な進め方をご説明します。ログが消える前に、まずは無料相談を。

無料相談を予約する LINEで相談する

監修:難波みなみ法律事務所(大阪市中央区なんば・心斎橋/代表弁護士 南 宜孝)。本記事は一般的な解説であり、個別の事案の結論や費用を保証するものではありません。掲載の費用はあくまで目安で、実際の費用は事案により異なります。掲載の法令・制度は執筆時点のものです。具体的な費用・対応は、弁護士にご相談ください。

関連記事

「離婚」カテゴリーのピックアップコラム

「遺言・相続」カテゴリーのピックアップコラム

「労働問題」カテゴリーのピックアップコラム

「顧問契約」カテゴリーのピックアップコラム

「債務整理」カテゴリーのピックアップコラム

「不動産」カテゴリーのピックアップコラム

よく読まれている記事
PAGE TOP