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家賃滞納・建物明渡しを弁護士に依頼
督促から明渡し訴訟・強制執行まで（難波・大阪）

「何か月も家賃が払われない」「督促しても連絡がつかない」。家賃滞納は、放っておくほど未払いが積み上がり、回収も難しくなります。大阪・なんばの弁護士が、内容証明による督促から、契約の解除、明渡し訴訟、強制執行、未払賃料の回収まで対応します。

まず結論

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督促の文例は「家賃滞納者への内容証明郵便の書き方」、借主が亡くなった場合の手続きと書式は「借主が亡くなった場合の明け渡し」で紹介しています。

1ご相談・資料の確認契約書、滞納の記録、督促の経過、保証人や保証会社の情報を確認し、見通しを立てます。

2督促（内容証明郵便）期限を定めて滞納分の支払いを求め、支払いがなければ契約を解除する旨を通知します。

3交渉支払いや任意の明渡しに応じるよう交渉し、合意できれば合意書を交わします。

4明渡し訴訟応じない場合は訴訟を起こします。借主が争わなければ、早期に判決や和解で終わることもあります。

5強制執行判決に従わない場合は、執行官による強制執行で明渡しを実現します。

各段階の詳しい手順は「明渡訴訟の流れ」と「建物明け渡しの強制執行」で解説しています。

※報酬金は物件の評価額に応じて算定します。訴訟は4期日目以降、1期日あたり2.2万円がかかります。印紙代、執行官への予納金、荷物の搬出・保管費用などの実費は別途です。詳細は不動産の費用ページをご覧ください。初回相談30分無料。

法律で決まった月数はありません。貸主と借主の信頼関係が壊れたといえるかで判断され、一般に3か月程度の滞納が一つの目安とされています。1〜2か月でも、督促を無視し続けているなどの事情があれば解除が認められることがあります。

いいえ。判決などを得ないまま鍵を交換したり荷物を運び出したりすることは自力救済として禁止されており、借主から損害賠償を請求されるおそれがあります。明渡しは、話し合いか、判決に基づく強制執行で実現します。

保証会社が立て替えても、借主自身が家賃を払っていない事実は変わりません。解除できるかは、滞納の期間や督促への対応などの経過から判断されます。保証会社とも連携しながら進めます。

借主の承諾や判決に基づく手続きがないまま処分すると、後で損害賠償を請求されるおそれがあります。所有権を放棄する旨の書面をもらうか、強制執行の手続きで搬出するのが安全です。

原則として、弁護士費用は借主に請求できません。印紙代などの訴訟費用は判決で借主の負担とされることが多いものの、実際に回収できるかは借主の支払能力によります。早めに動くほど、未払賃料の増加と回収不能のリスクを抑えられます。