コラム
更新日: 2026.11.18

開示請求の準備チェックリスト|誹謗中傷の投稿者特定

難波みなみ法律事務所代表弁護士・中小企業診断士。大阪弁護士会所属(登録番号49544)、大阪中小企業診断士会所属(登録番号 420113)、幻冬舎「GOLDONLINE」連載第1回、15回、75回執筆担当。法的な問題には、法律の専門家である弁護士の助けが必要です。弁護士ドットコム、ココナラ、弁護士ナビに掲載中。いつでもお気軽にご相談ください。初回相談無料(30分)。

誹謗中傷, 難波みなみ法律事務所, 開示請求の準備 チェックリスト7項目
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SNSや掲示板で誹謗中傷を受け、投稿した人を特定したいと考えている方のためのチェックリストです。投稿者の特定(発信者情報開示請求)は、最初の数日の動き方で結果が大きく変わります。弁護士に相談する前でも、ここに挙げた順に確認しておけば、手続に必要なものを失わずに済みます。

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チェック欄とメモ欄付きです。印刷して書き込みながら進めると、そのまま相談時の資料になります。

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まず知っておいてほしい「期限」

投稿者を特定するには、投稿に使われた通信の記録(アクセスログ)をたどります。この記録には法律上の保存義務がなく、一般に3〜6か月程度、事業者によってはそれより短い期間で消去されます。消えてしまうと、投稿者の特定は難しくなります。被害に気づいたら、まず証拠を残し、できるだけ早く動き出すことが大切です。

発信者情報開示の手続は、情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月1日施行。旧プロバイダ責任制限法)に定められています。

1やってはいけない3つのこと

当事務所への相談で特に多いのは、証拠が残らなくなる次の3つの失敗です。いずれも、後から取り返すことができません。

やってはいけない3つのこと。スマホのスクショだけ、証拠を残す前の削除申請、投稿者への直接連絡
  1. スマホのスクリーンショットだけで済ませる
    スマホのアプリで撮った画面には、URLが写りません。URLが写っていない画面は、裁判で証拠として十分に扱われないおそれがあります。
  2. 証拠を残す前に削除を申請する
    削除されると、投稿の内容や公開されていた事実を証明できなくなります。削除の申請は、証拠を保存してからにしてください。
  3. 焦って投稿者に直接連絡する(DM・リプライなど)
    相手が警戒して、投稿だけでなくアカウントごと削除することがあります。アカウントが消えると、サイト側に残る登録情報まで失われることがあります。

2チェックリスト(7項目)

上から順に確認してください。1と6は、ほかのどの項目よりも先に行います。

□ 1.画面全体を、URL・日時ごと保存する最初に

なぜ必要か開示の手続では、どの投稿が、いつ、どこに公開されていたかを示す必要があります。URLは投稿を特定し、開示を求める相手を決める手がかりにもなります。

  • パソコンのブラウザで投稿を開き、ブラウザの枠(アドレスバー)を含めた画面全体を保存する
  • URLが途中で切れていないか確認する。長いURLは、別にテキストとしてコピーして保存しておく
  • 投稿日時・アカウント名(ID)・投稿の全文が写っていることを確認する
  • 保存した日時(閲覧日時)をメモしておく
  • 画像の保存に加えて、ページをPDFでも保存しておく。印刷機能ではURLや表示が欠けることがあるので、仕上がりを確認する
  • 投稿が複数あるときは、1件ずつ保存する。スレッドの場合は、スレッド名と投稿番号も写す
  • 拡散されている場合は、リポスト(リツイート)数やコメントの状況も残す

スマホしか手元にない場合は、スマホのブラウザで投稿を開き、アドレスバーにURLが表示された状態で保存し、URLもメモに貼り付けておいてください。できるだけ早くパソコンで保存し直すのが確実です。

ストーリーズなど、URLが表示されないサービスもあります。その場合は、アカウント名(ID)・投稿日時・投稿内容・閲覧日時が写るよう画面全体を保存してください。URLが控えられていなくても、これらで投稿を特定できれば、手続を進められる場合があります。

□ 2.投稿からどれくらい経ったかを確認する

なぜ必要か投稿者の特定に使う通信記録は、一般に3〜6か月程度、事業者によってはより短い期間で消去されます。経過期間によって、取れる手段が変わります。

  • 投稿日と、投稿に気づいた日を書き出す
  • 投稿から時間が経っている場合は、すぐに弁護士へ相談する

記録が消えていても、SNSなどでは登録された電話番号などから特定できる余地が残る場合があります。あきらめる前に確認してください。

□ 3.投稿が自分(自社)のことだと、第三者に分かるかを確認する

なぜ必要か権利の侵害が認められるには、投稿が誰のことか、読んだ人に分かることが必要です。

  • 実名がなくても、ハンドルネーム・勤務先・地域・写真などから特定できるかを確認する
  • 周りの人から「あなたのことでは」と言われた事実があれば、その内容と日時をメモしておく

□ 4.どの権利が侵害されたかを整理する

なぜ必要か開示が認められるには、権利侵害が明白であることが必要です。「明白」とは、投稿を正当化する事情(内容が真実で、公益目的があるなど)がうかがわれないことまで含むとされています。

  • 侵害されたものを整理する:名誉(社会的な評価が下がった)、名誉感情(侮辱された)、プライバシー(私生活の情報をさらされた)、写真の無断使用など
  • 名誉毀損の場合は、書かれた内容が事実と異なることを示す資料をそろえる(契約書、記録、やり取りなど)
  • 仕事や生活にどんな影響が出たかもメモしておく

□ 5.特定した後に何をしたいかを決める

なぜ必要か開示を受けるには、損害賠償の請求など、開示を受ける正当な理由が必要です。

  • 損害賠償の請求、刑事告訴、再発防止の申入れなど、特定後にしたいことを決める
  • 開示を受けた情報は、目的の範囲を超えてむやみに使うことはできません

□ 6.削除の申請や投稿者への連絡は、証拠を保存してから最初に

なぜ必要か先に削除されると、投稿の内容を証明できなくなります。投稿者に連絡すると、アカウントごと消されることがあります。また、開示命令の手続では投稿の削除を求めることはできません。削除も求める場合は、仮処分で開示と削除を同時に申し立てるなど、別の手当てが必要です。

  • 1の保存が終わるまで、削除申請・通報・DM・リプライはしない
  • 削除と開示の両方を求めたい場合は、どちらをどの順で進めるか、弁護士と決める

□ 7.期限に間に合ううちに、弁護士へ相談する

なぜ必要か手続には、申立ての準備、相手方の対応、異議の期間などで時間がかかります。通信記録の保存期間との勝負になることが多い手続です。

  • 1〜6で用意したものを持って、早めに相談する(持ち物はこのページの下にまとめています)

3開示しても投稿者まで届かない場合

開示の手続は、すべての事案で投稿者本人にたどり着けるものではありません。次のような場合があることを、あらかじめ知っておいてください。

開示が認められない

投稿を正当化する事情(内容が真実で公益目的があるなど)がうかがわれる場合や、誰のことか第三者に分からない場合は、開示が認められないことがあります。

通信記録の保存期間が過ぎている

投稿から3〜6か月程度が過ぎて記録が消えていると、特定をあきらめざるを得ないことが多くあります。ただし、サイトによっては登録された電話番号などから特定できる余地が残る場合もあります。

投稿に使われた回線が個人に結びつかない

フリーWi-Fi、漫画喫茶、勤務先のWi-Fiなどから投稿されている場合、開示が認められても、分かるのは施設や会社までのことがあります。ネットカフェや勤務先の場合は追加の調査で利用者までたどれる例もありますが、フリーWi-Fiは手がかりが乏しく、特定はきわめて難しくなります。

プロバイダが応じない・手続に時間がかかる

開示命令に対しては、決定の告知を受けた日から1か月以内に異議の訴えを起こすことができ、その間は確定しません。異議の訴えが起こされれば、手続はさらに長引きます。確定した後もプロバイダが開示に応じない場合は、間接強制などの手続が別に必要になります。また、日本に登記のない海外法人が相手方の場合は、書類の送付や相手方の意見を聴く手続に時間がかかることがあり、その間に通信記録の保存期間が過ぎてしまうおそれがあります。

4開示手続の流れ

投稿者の特定は、通常、SNS・掲示板の運営者と通信事業者の2段階で進みます。2022年10月1日から、この2段階を一体的に進められる発信者情報開示命令の手続が使えるようになりました。従来の仮処分も引き続き使え、事案に応じて組み合わせます。

発信者情報開示の流れ。証拠の保存からその後の対応までの5ステップ
  1. 証拠の保存:URL・投稿日時が写る形で保存する。削除申請やDMより先に行う
  2. SNS・掲示板(コンテンツプロバイダ)に対する開示請求:裁判所に開示命令または仮処分を申し立て、投稿に使われたIPアドレスなどの開示を求める。投稿の削除も同時に求めたい場合などは、仮処分を使うことがある
  3. 通信事業者(アクセスプロバイダ)に対する開示請求:IPアドレスなどから分かった通信事業者に対し、開示命令を申し立てて、契約者の氏名・住所の開示を求める。格安SIMなど、その事業者が利用者と直接契約していない場合は、さらにもう一段の開示請求が必要になることがある
  4. 投稿者の特定:契約者の氏名・住所が明らかになる
  5. その後の対応:損害賠償の請求、刑事告訴など

手続の途中で通信記録が消えないよう、提供命令や消去禁止命令を申し立てることができます。ただし、これらは自動的に出るものではなく、プロバイダが応じない場合や海外法人の場合には、間に合わないこともあります。

手続の詳しい内容や費用・期間は「発信者情報開示請求とは?投稿者を特定する手続きの流れ・費用・期間」で解説しています。

5よくある質問

Q. スマホのスクリーンショットしか残していません。もう手遅れですか。

投稿がまだ残っていれば、すぐにパソコンで、URLが写る形で保存し直してください。手元のスクリーンショットも消さずに残しておきます。投稿が消えている場合も、残っている資料を持って早めに相談してください。

Q. 投稿のURLが分かりません。開示請求はできませんか。

証拠の基本は、URLが写っていることです。投稿が残っていれば、すぐにURLが写る形で保存し直してください。投稿が消えていたり、ストーリーズなどURLが表示されないサービスだったりする場合でも、アカウント名(ID)、投稿日時、投稿内容などを組み合わせて対象の投稿を特定できれば、手続を進められる場合があります。ただし、特定が不十分だと、プロバイダが投稿を確認できず開示が難しくなります。残っている画面や記録をそのまま持って、早めに相談してください。

Q. 投稿がすでに削除されています。開示請求はできますか。

投稿の内容と、公開されていた事実を示せる資料があるかどうかで変わります。通信記録の保存期間との関係もあるため、状況によりますので早めに相談してください。

Q. 投稿者に直接やめるよう伝えてはいけませんか。

証拠を保存する前の連絡は控えてください。投稿やアカウントごと削除され、内容を証明できなくなることがあります。

Q. 開示請求を自分で行うことはできますか。

本人による申立ても可能です。ただし、権利侵害が明白であることなどの主張・立証と、通信記録の保存期間をにらんだ進行が必要になります。

Q. 手続にはどのくらい時間がかかりますか。

相手方のプロバイダの対応や、異議の訴えの有無によって大きく変わります。開示命令が出ても、決定の告知から1か月以内は異議の訴えを起こせるため、すぐには確定しません。

6相談時に用意してほしいもの

  • 保存した画面(画像・PDF)。データのまま持参してください
  • 投稿のURLの一覧(テキスト)
  • 投稿日・投稿に気づいた日・保存した日のメモ
  • 投稿が自分(自社)のことだと分かる事情のメモ
  • 書かれた内容が事実と異なることを示す資料(名誉毀損の場合)
  • 仕事や生活への影響のメモ
  • 削除申請や投稿者への連絡をしていれば、その日時と内容

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監修:難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南 宜孝(大阪弁護士会)
大阪市中央区西心斎橋2-4-2 難波日興ビル403/電話 06-6786-8103。ネット誹謗中傷について、証拠の確保の助言から、削除・発信者情報開示・損害賠償・刑事告訴まで対応しています。本ページは一般的な情報提供を目的とするもので、個別の事案での結果を示すものではありません。

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