- お店の悪い口コミは削除できますか？
- 削除できる場合があります。ポリシー違反の口コミや、事実無根で名誉・信用を毀損する口コミは、Googleへの報告または裁判所の削除仮処分で削除できます。ただし、実際の体験に基づく主観的な感想（「まずい」「対応が遅い」等）は、原則として削除できません。
- どうやって削除するのですか？
- まずGoogleに報告（無料）し、応じない場合は裁判所に「削除仮処分」を申し立てます。2022年にGoogleが日本で法人登記したことで、東京地方裁判所での削除手続きが以前より容易になりました。
- 投稿者に損害賠償を請求できますか？
- できる場合があります。発信者情報開示で投稿者を特定し、法人の信用毀損として損害賠償（50万〜100万円が目安）を請求できます。ただしGoogleアカウントの投稿者特定は容易でないこともあります。
Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の悪質な口コミは、来店数や売上に直結するため、事業者にとって深刻な問題です。もっとも、すべての悪い口コミを消せるわけではありません。この記事では、削除できる口コミ・できない口コミの線引き、3つの削除方法、Googleへの報告手順と裁判所の削除仮処分、投稿者への損害賠償までを、大阪の弁護士が解説します。
1削除できる口コミ・できない口コミ
Googleの口コミが削除できるかは、「Googleのポリシー違反にあたるか」または「名誉毀損など違法といえるか」で決まります。単なる低評価やネガティブな感想は、正当な表現として削除できません。
| 削除できる可能性が高い | 削除が難しい |
|---|---|
| 事実無根の内容（来店していない客・嘘の被害報告） | 実際の体験に基づく主観的な感想（「まずい」等） |
| なりすまし・競合による不正な低評価 | 正当な批判・改善要望 |
| 無関係な内容・スパム・宣伝 | 接客や品質への率直なクレーム（真実の範囲） |
| 個人情報・従業員への誹謗中傷 | 公益性・真実性が認められる指摘 |
| 名誉・信用を毀損する虚偽の事実の摘示 | 星の数（★1）だけで本文がないもの |
2口コミを削除する3つの方法
| 方法 | 費用・特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| ① Googleに報告（削除依頼） | 無料。ただし削除されないことも多い | 明らかなポリシー違反 |
| ② 投稿者へ削除請求 | 投稿者が判明している場合。内容証明等 | 相手が特定できる・関係者の投稿 |
| ③ 裁判所の削除仮処分 | Googleを相手に申立て。確実性が高い | ①で消えない違法な口コミ |
まずは無料の①を試し、応じない場合に③の法的手続きへ進むのが一般的な流れです。②は投稿者が特定できる場合に限られます。
3Googleへの削除報告の手順
※ ビジネスプロフィールの管理画面からも報告できます。削除されない場合は、次の法的手続きを検討します。
4裁判所の削除仮処分（法的手続き）
Googleが任意に削除しない場合は、Googleを相手方（債務者）として、裁判所に投稿記事削除の仮処分を申し立てます。人格権（名誉権・名誉感情）に基づく妨害排除請求として、違法な口コミの削除を求めるものです。
2022年以降、手続きが容易になりました
Google LLCが2022年（令和4年）7月に日本で法人登記を完了したため、本店所在地を管轄する東京地方裁判所に申立てが可能になりました。従来必要だった米国発行の資格証明書の取り寄せ・外国送達・翻訳文の提出が不要となり、手続きの負担が大きく軽減されています。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 管轄裁判所 | 東京地方裁判所（Google日本法人の本店所在地） |
| 担保金（保証金） | 10万〜30万円程度（手続き終了後に原則還付） |
| 期間 | おおむね1〜2か月程度 |
| 削除の要件 | 権利侵害の明白性（虚偽の事実で信用が毀損されている等） |
5投稿者を特定して損害賠償する
悪質な口コミには、削除だけでなく投稿者への損害賠償請求も検討できます。匿名の投稿者は、発信者情報開示請求でGoogle・プロバイダから特定します。特定できれば、法人の信用毀損として損害賠償（名誉毀損では50万〜100万円が目安）や、売上減少などの営業損害を請求できます。
特定・損害賠償の詳しい流れは、発信者情報開示請求・誹謗中傷の慰謝料相場の記事もご覧ください。
6事業者が口コミ対応で注意すべきこと
7よくあるご質問
Googleの悪い口コミの削除でお困りの事業者の方は、大阪でGoogle口コミ・ネット誹謗中傷の削除に強い弁護士に相談する。大阪・なんばで誹謗中傷・削除・開示請求に対応、初回相談30分無料・土日祝／夜間対応で承ります。
8あわせて確認したい
▶ ネット誹謗中傷の削除・損害賠償請求（削除・発信者特定・損害賠償・刑事告訴までの全体像と弁護士費用の一覧）
▶ 発信者情報開示請求とは？投稿者を特定する手続き（匿名投稿者を特定する手続きの流れ・費用・期間）
▶ ネット誹謗中傷の慰謝料相場（名誉毀損・信用毀損の慰謝料の目安と増額のポイント）
悪質な口コミは、証拠の保全と手続きの選択で結果が変わります。まずは無料相談で、削除の可否と見通しをご説明します。
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※本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。Googleの仕様・手続きは変更される場合があります。具体的な見通しは弁護士にご相談ください。監修：難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南宜孝（大阪弁護士会）。
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