特定できる可能性は高いですが、100%ではありません。アクセスログがすでに消去されている場合や、海外事業者・公衆Wi-Fiからの投稿など、特定が困難なケースもあります。早期に着手するほど成功率は高まります。

できます。投稿の削除と投稿者の特定は別の手続きですが、並行して進めることが可能です。むしろ削除を急ぐあまり証拠が失われないよう、証拠保全と開示手続きを優先することが重要です。

手続き自体は本人でも可能ですが、実務上は困難です。証拠保全、事業者・プロバイダの特定、裁判所への申立書作成など専門的な対応が必要で、ログ保存期間内に完了させる必要があります。弁護士への依頼をおすすめします。

一部は請求できる可能性があります。裁判例では、発信者の特定にかかった調査費用の相当額が損害として認められるケースがあります。ただし全額が認められるとは限らないため、事案ごとの見通しをご相談時にお伝えします。

投稿後できるだけ早く、遅くとも数週間以内の着手が望まれます。アクセスログの保存期間が3か月程度のプロバイダもあり、手続きに要する時間を逆算すると、投稿から時間が経つほど特定が難しくなります。まずは早急にご相談ください。

投稿者の氏名・住所が判明したら、損害賠償請求（慰謝料）や再発防止の合意、悪質な場合は名誉毀損罪・侮辱罪での刑事告訴へと進めます。当事務所では特定後の対応まで一貫してサポートします。