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預貯金の使い込み・使途不明金を取り戻す
難波・大阪の弁護士

勝手に引き出された遺産は、返還請求で取り戻せる可能性があります。

被相続人の生前や死亡の前後に、一部の相続人が預貯金を無断で引き出して自分のために使っていた——いわゆる遺産の使い込みは、相続でよく起こるトラブルです。使い込まれた財産は、不当利得返還請求や損害賠償請求によって取り戻せる可能性があります。証拠の確保が重要なため、早めのご相談をおすすめします。

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こんなケースはありませんか
取り戻すための手続きの流れ
時効に注意
証拠がカギ
亡くなった後の引き出しは遺産分割の中で解決できることも（2019年改正）
家庭裁判所と地方裁判所の使い分け
弁護士費用（税込）
よくあるご質問
関連ページ

こんなケースはありませんか

同居していた相続人が、親の預金を勝手に引き出していた
認知症だった親の口座から、多額の出金が繰り返されていた
亡くなる直前・直後に、まとまった金額が引き出されていた
「生活費に使った」と言うが、金額が不自然に大きい

取り戻すための手続きの流れ

1取引履歴の取得金融機関から口座の取引履歴を取り寄せ、不審な出金を洗い出します。

2使途の解明誰が・いつ・いくら引き出し、何に使ったのかを調査します。

3返還請求引き出した相続人へ、不当利得返還請求（民法703・704条）または不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）を行います。

4交渉・訴訟話し合いで解決しなければ、訴訟で返還を求めます。

時効に注意

⚠ 不法行為に基づく請求は、損害および加害者を知った時から3年（不法行為の時から20年）で時効。不当利得返還請求は、権利を行使できることを知った時から5年（行使できる時から10年）で時効になります（民法166条1項。2020年3月以前に生じた請求権は原則10年）。

時間が経つほど証拠も集めにくくなります。疑いがある段階で早めにご相談ください。

証拠がカギ

使い込みの立証には、口座の取引履歴、出金伝票、介護・生活の実態、本人の判断能力に関する記録などが重要です。弁護士が、金融機関への照会や証拠の収集を代理し、返還請求を組み立てます。

亡くなった後の引き出しは遺産分割の中で解決できることも（2019年改正）

相続開始後、遺産分割の前に一部の相続人が預金を引き出した場合、引き出した本人以外の相続人全員が同意すれば、引き出された預金を遺産として残っているものとみなして遺産分割ができます（民法906条の2）。引き出した相続人の同意は不要です。この規定は、2019年7月1日以降に開始した相続に適用されます。

一方、亡くなる前（生前）の引き出しはこの規定の対象外です。この場合は、被相続人が持っていた返還請求権を相続したものとして、引き出した相続人に請求します。引き出した相続人が「親からもらった（贈与）」と認める場合は、特別受益として遺産分割の中で調整できることもあります。

家庭裁判所と地方裁判所の使い分け

使途不明金は、遺産分割調停（大阪家庭裁判所など）の中で話し合うこともできます。相手が引き出しや金額を認めれば、遺産分割の中でまとめて調整できます。

しかし、相手が「引き出していない」「親のために使った」と争う場合、調停では判断されません。この場合は、遺産分割とは別に、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所に不当利得返還請求・損害賠償請求の訴訟を起こして決着をつけます。各相続人は、自分の法定相続分に相当する額を引き出した相続人に請求します。どちらで進めるかは、証拠の強さと相手の反応を見て決めます。

弁護士費用（税込）

金銭の返還を求める請求のため、費用は交渉・遺産分割の基準に準じます。

手続き	着手金	報酬金
交渉	33万円〜	取り戻した額の11%
訴訟	55万円〜	取り戻した額に応じて

※初回相談30分無料。金融機関への財産調査は1行あたり3.3万円。詳細は費用ページをご覧ください。

よくあるご質問

被相続人が有していた返還請求権を相続人が引き継ぐ形などで請求できる場合があります。

金額の妥当性や使途の裏づけが争点になります。取引履歴と実態を精査して反論します。

時効の起算点は事案によります。まずはご相談ください。

相続人であれば金融機関から取引履歴を取得できます。弁護士が代理します。