解決事例

相続開始から10年以上前の生前贈与を立証し、調停で特別受益の持ち戻しを実現した事例

遺言・相続の解決事例
ご相談の種別遺産分割(調停)
主な争点10年以上前に相続が開始した事案での生前贈与=特別受益の持ち戻し
主な対応被相続人の日記・借金返済の領収書・金融機関の明細による生前贈与の立証
結果特別受益の持ち戻しを前提とした遺産分割で調停が成立

ご相談の背景・課題

遺産分割についてのご依頼です。被相続人が亡くなってから10年以上が経過していました。依頼者は、他の相続人が被相続人から生前に多額の援助(借金の返済資金など)を受けていたと考えていましたが、相手方はその生前贈与を認めず、法定相続分どおりの分割を求めていました。

課題は2つありました。1つは、相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益を主張できなくなること(2023年4月施行の民法904条の3)。もう1つは、年数が経っているため、金融機関から通帳の取引履歴を取り寄せることができなかったことです。

当事務所の対応

まず期限の問題です。2023年4月より前に開始した相続には経過措置があり、2028年3月31日まで(相続開始から10年を経過する時の方が遅ければその時まで)に家庭裁判所へ遺産分割を請求すれば、特別受益を考慮した分割を求めることができます。本件では、この期間内に遺産分割調停を申し立てました。

次に立証です。取引履歴が取れない代わりに、被相続人の日記の記載、借金返済の領収書、手元に残っていた金融機関の明細などを一つひとつ精査しました。贈与の時期・金額・使い道をこれらの資料で相互に裏づけ、生前贈与があったことの立証を尽くしました。

結果・ポイント

調停で、他の相続人の生前贈与を特別受益として持ち戻すことを前提とした遺産分割が成立しました。

相続開始から10年を過ぎていても、経過措置の期限(多くの場合2028年3月31日)までに家庭裁判所へ申し立てれば、特別受益を主張できます。また、通帳の履歴が残っていなくても、被相続人の日記や領収書などの資料を積み上げれば立証は可能です。期限を過ぎると主張そのものができなくなるため、心当たりのある方はお早めにご相談ください。

初回相談30分無料

無料相談のご予約はこちら

【電話相談受付中】受付時間 9:00〜22:00
【来所不要・土日祝も対応】1人で悩まずに弁護士にご相談ください

▶ 関連する解説ページ:寄与分・特別受益 / 遺産分割

※本事例は、プライバシー保護のため内容を一部改変しています。結果は事案の内容により異なり、同様の結果を保証するものではありません。掲載:難波みなみ法律事務所(遺言・相続)

よく読まれている記事
PAGE TOP
お電話で相談06-6786-8103 LINEで相談24時間受付・無料