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債務整理の種類とそれぞれのメリット・デメリット

目次

債務整理の種類とそれぞれのメリット・デメリット

 

債務整理にはいくつか種類がありますが、よく利用されるのは「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類です。

 

借金問題を解決するには、状況に応じたベストな手続きを選択しなければなりません。そのためには、種類ごとの債務整理方法の特徴を知っておくべきです。

 

それぞれの手続きについて、概要とメリット・デメリットをご紹介します。

パチンコや競馬などの浪費をした場合の破産手続については、こちらで解説をしています。

 

任意整理の概要とメリット・デメリット

任意整理とは、債務者が借入先の業者と直接交渉をして借金の返済額や返済方法を決め直す債務整理の手続きです。

任意整理をすると、多くのケースで「合意後の将来利息」を全額カットしてもらえるので、普段払っている利息の分、支払額を減額できます。任意整理後の支払額と利息込の支払額と比べると、確実に支払総額は減額させることはできますので、経済的な負担は軽減され、生活の再建につながるでしょう。

 

合意後の支払期間は通常、3~5年に設定します。最も長期の場合ですと、10年というケースもあったりします。利息カットと支払期間の調整により、月々の返済額も減らせるケースが多数です。

 

任意整理のメリット

弁護士に依頼すると督促が止まる

借金を滞納すると、借入先から電話やはがき、封書などによる督促が来てしまいます。

弁護士に任意整理を依頼するとすぐに督促が止まるので、精神的にも落ち着いて生活できるようになるメリットがあります。金融機関によっては、自宅だけでなく借入時に登録した勤務先にもしつこく連絡をしてくるケースもありますから、これら連絡が止まる点でもメリットはあります。

支払いも一時的にストップするので、これまで借金返済にあてていたお金を生活費にあてられるようになります。

 

必要書類が少ない

個人再生や自己破産では、多数の書類が必要です。これら多くの書類を準備するために数か月の時間を要してしまいがちです。任意整理ではほとんど資料や書類が不要なので、債務者にかかる負担は小さくなります。

 

支払いが楽になる

任意整理に成功すると、支払総額や月々の返済額が大きく減るので、返済を楽に続けていきやすくなります。

例えば、借入金200万円、利息が15%、毎月返済額3万円の場合、返済額のうち2万5千円程が利息に充当され、残りの僅か5千円だけが元本に充てられることになります。そのため、借入の元本はなかなか減っていきませんが、任意整理をすると返済額の全て元本に充てられます。

 

財産がなくならない

自己破産をすると一定以上の財産が失われますし、個人再生でもローンつきの車が失われる可能性があります。

任意整理であれば家や車、預貯金をはじめとする財産が一切なくなりません。

 

保証人に迷惑をかけずに済む

任意整理の場合、対象とする債権者を選べるので保証人や連帯保証人のついている借金を外して手続きを進められます。

保証人らに迷惑をかける心配は要りません。

 

 

任意整理のデメリット

ブラックリスト状態になる

任意整理をすると、信用情報に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストの状態になってしまいます。

一定期間、ローンやクレジットを利用できなくなるデメリットがあります。そのため、信用情報の事故情報が更新されるまでの一定期間、現金による支払いやデビットカードの利用をせざるを得なくなります。

 

減額率が低い

一般的な任意整理では、借金元本の減額は困難です。

過払い金などがあれば、元本それ自体を減額させることは可能ですが、過払い金がないような場合には、借入元本それ自体を減額できたことはほぼありません。

最低限、元本については3~5年の間に完済しなければなりません。

借入額が大きいと、任意整理では解決できない可能性があります。

家計収支における可処分額(収入から支出を差し引いた後の金額)をもって、借入元本を3年以内に返済できない場合には、任意整理は諦め、個人再生か破産を選択することが多いです。例えば、可処分額が10万円、借入元本が400万円の場合、可処分額の3年分は360万円ですから、借入元本よりも下回るため、返済計画に従った返済は困難と判断し、任意整理以外の方法で債務整理をすることが多いです。

 

借入先が納得しないと解決できない

任意整理は、あくまで借入先の業者と話し合いで解決する手段です。

相手業者が強硬で協議に応じない場合、任意整理では解決できません。

また、借入先が、債務整理の対応に不慣れな一般の事業者や知人などの場合、任意整理の話し合いが円滑に進まず断念することもあります。

 

個人再生の概要とメリット・デメリット

個人再生とは、裁判所へ申立をして「再生計画」を認可してもらうことにより、借金を大幅に減額してもらう(ゼロにはなりません。)債務整理の手続きです。任意整理と異なり、元本も含めて大きく減額してもらえます。

 

「住宅ローン特則」というものを利用すると、住宅ローンの支払いを継続して自宅不動産を残しながら、借金のみ減額してもらうことも可能です。

 

個人再生のメリット

弁護士に依頼すると督促が止まる

個人再生を弁護士に依頼すると、貸金業者からの督促が止まります。

支払いを一時的にストップできる点も任意整理と同じです。

 

借金を大幅に減額できる

個人再生の場合、任意整理よりも大幅に借金を減額できます。減額した借金を3年から5年で返済していきます。

個人再生の最低弁済額は以下の通りです。

 

借金額が100万円以下 そのまま残る(減額されない)
借金額が100~500万円 100万円まで減額
借金額が500~1500万円 5分の1に減額
借金額が1500~3000万円 300万円まで減額
借金額が3000~5000万円 10分の1に減額

 

任意整理で解決できなくても、個人再生を利用すると借金を整理できる方が少なくありません。

 

なお手持ちの財産が多いと、上記より返済額が高額になる可能性はあります。

 

財産がなくならない

個人再生をしても、基本的に財産はなくなりません。

預貯金や保険、車などの財産を維持できます。

ただし所有権留保のついた車のローンを利用している状態で個人再生を申し立てると車を引き揚げられます。

 

住宅ローン特則で家を守りやすい

個人再生ならではの大きなメリットとして「住宅ローン特則」(住宅資金特別条項)があります。住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンの支払いをしながら他の借金だけを大幅に減額できるので、家を維持できる可能性が大きく高まります。保証会社が代位弁済していても、代位弁済前の状態に戻して分割払いできるのもメリットとなるでしょう。

競売がはじまっていても、競売を中止してもらって個人再生手続きを進めることができます。

個人事業主でも個人事業の継続ができる

個人事業主が自己破産をすると、一旦、個人事業を停止しなければなりません。その上で、原則として管財事件(裁判所が選任した管財人によって資産の現金化や債権者への分配をする手続です。)に振り分けられますので時間と費用を要します。例外的に一人親方のようなケースの場合には、個人事業主であっても、同時廃止事件として簡易的な手続となることがあります。

これに対して、個人再生の場合、個人事業主であったとしても個人事業を継続させながら手続を進めることが可能となります。ただし、手続期間中の買掛金や原材料費などの支払いには注意が必要です。

個人再生のデメリット

ブラックリスト状態になる

個人再生をした場合でもブラックリスト状態になります。そのため、一定期間、クレジットカードやその他ローンを組むことが困難となります。

収入要件が厳しい

個人再生後は、3年間は確実に返済を継続しなければなりません(例外的に4年または5年に伸長することができます。)。

裁判所が関与する分、任意整理以上に厳しく収入要件を検討されます。

低所得の方、不安定な方などは個人再生できない可能性があります。

具体的には、世帯収入から支出を差し引いた後の残額が、減額後の借金の1か月分以上であれば、計画に従った返済ができると判断されます。

3万5千円(収入-支出)>3万3333円(減額後100万円÷36月(3年))

 

必要書類がたくさんある

個人再生では非常に多くの書類が必要です。

申し立て前に債務者が集めなければならないので、負担がかかるのはデメリットとなります。

 

債権者が反対すると失敗するリスクがある

小規模個人再生の場合、多数の債権者や高額な債権者が反対すると、再生計画が認可されず失敗するリスクがあります。

ほとんどの債権者は反対しませんが、楽天カードや楽天銀行が債権者一覧に含まれており、かつ、楽天カードあるいは楽天銀行の借入額が借入総額の半分を超える場合には反対してくる傾向があるため注意が必要です。

 

官報公告される

政府の機関誌である官報に個人再生の情報が掲載されるので、他の人にみられる可能性があります。

 

自己破産の概要とメリット・デメリット

自己破産は、裁判所へ申立をして負債の支払い義務をなくしてもらう手続きです。

一般の借入金、滞納家賃、滞納しているスマホ代、買掛金、リース料、住宅ローンなど、ほんどすべての負債の支払い義務がなくなります。

 

ただし生活に必要な最低限を超える資産は失われます。

 

自己破産のメリット

弁護士に依頼すると督促が止まる

自己破産を弁護士に依頼した場合にも、債権者からの督促は止まり、支払いもストップします。自己破産の場合、そのまま無事に免責を受けられれば、支払いは再開しません。

 

ほとんどすべての支払い義務がなくなる

自己破産すると、借金はもちろん未払い家賃や通信料金、買掛金、リース料などのほとんどの負債の支払い義務がなくなります。

下水道以外の水道光熱費の滞納分も免責対象です。ただ、住民税、固定資産税、国民年金保険料などの公租公課は免責対象外となります。

 

限度額がない

自己破産には限度額がありません。1億円や10億円の負債があっても、免責不許可とならない限り、全額免除してもらえます。

 

収入が不要

自己破産すると、後に返済義務が残らないため収入要件は不要です。

無職無収入や生活保護の受給者の方でも自己破産できます。

 

自己破産のデメリット

ブラックリスト状態になる

自己破産した場合にもいわゆるブラックリスト状態となり、ローンやクレジットを利用できなくなります。

最低限を超える資産が失われる

自己破産すると、生活に必要な最低限を超える資産が失われます。家はもちろん預貯金や保険、車などの資産がなくなる可能性があります。

ただし、99万円程度の資産(自由財産)は残せるので、すべての資産が失われるわけではありません。

破産手続開始決定後に得た給料などのお金も受け取れるので、生活できなくなる心配は不要です。

 

資格制限がある

自己破産の手続き中は、弁護士や司法書士、宅建士や警備員などの一定の職業・資格が制限されて、一時的に仕事ができなくなる可能性があります。

特に、ご相談として多い職業が、生命保険募集人、損害保険募集人、旅行業取扱管理者です。

ただ、生命保険・損害保険募集人については、破産開始決定(裁判所において破産手続がスタートする時点)から免責許可決定が確定するまでの期間において、募集人の登録が取り消される「可能性」がありますが、あくまでも「可能性」があるというだけで必ず取り消されるというわけではありません。さらに、免責許可決定が確定するまで募集人の登録が拒否されますが、免責許可決定が確定した後、募集人としての登録が可能となります。

また、旅行業取扱管理者についても、破産開始決定から免責許可決定が確定するまで(復権するまで)、旅行業をすることが制限されますが、免責許可決定の確定後については制限なく旅行業取扱管理者として旅行業に従事することができます。

 

官報公告される

自己破産した場合にも官報に情報が掲載される官報公告が行われます。ただ、官報を事細かに閲覧している方は極めて少数ですので、官報経由で破産の事実を知られる可能性はそれほど高くないでしょう。

 

住所制限される可能性がある

自己破産で手続きが管財事件になると住所制限が課されるので、手続き中の引っ越しや長期旅行が制限されます。ただし裁判所の許可を取れば引っ越しや海外出張もできます。

 

債務整理をするときには、それぞれの手続きの特徴、メリット・デメリットを押さえて適切な方法を選択すべきです。迷ったときには弁護士までご相談ください。

 

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