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婚約破棄による慰謝料請求の相場は?慰謝料請求のための要件を解説します

婚約破棄

男女が婚姻届を提出して夫婦となる場合、その前提として婚約をしてから結婚することが多いでしょう。

しかし、婚約をしてから婚姻届を提出するまでに、様々な事情により婚約が解消されることがあります。

婚約破棄された場合に、慰謝料等を請求できるのか、請求できるとしていくら認められるのかを解説していきます。

本記事を読んで分かること
  • 婚約が成立するための要件
  • 婚約破棄の損害賠償のための要件
  • 婚約破棄で認められる慰謝料額

1.婚約破棄を理由に慰謝料請求できるのか?

破棄する

婚約とは、将来、婚姻することを約束するものです。

当事者が将来婚姻することを合意すれば婚約は成立します。

婚約指輪の贈呈や結納といったイベントは婚約が成立するための要件ではありません。

婚約破棄に基づき慰謝料請求の要件

  • 婚約の成立
  • 正当な理由のない婚約破棄
  • 精神的苦痛等の損害の発生

1-1.婚約が成立していること

婚約破棄を理由とした慰謝料請求するためには、その前提として婚約が成立していることが必要です。

婚約は当事者の約束で成立するものです。

しかし、婚約は、『将来結婚しようね。』といった不確定なものでは成立しません。

そのため、婚約が当事者間の口約束によって行われた場合、事後的にその口約束が婚約であることを客観的に証明することは非常に難しいことがほとんどです。

つまり、婚約破棄の慰謝料請求の場合、慰謝料の請求をする方が婚約が成立していることを証明しなければなりません。

しかし、口約束であれば、言った言わないの水掛論になってしまい、口約束だけでは婚約の存在を十分に証明できません。

そこで、婚約が成立していることを証明するために、婚約を前提として行われるイベント等を客観的な資料によって証明していくことが必要となります。

婚約を証明するための証拠としては以下のようなものがあります。

  • 婚約指輪
  • 両親顔合わせ
  • 結納
  • 結婚式場の予約
  • 結婚を理由とした退職(寿退社)

Tips

結納とは

昨今では結納が実施されるケースも少なくなってきたため、馴染みも薄くなってきました。

結納とは、婚約が調った証として、熨斗や末広などの縁起物や現金を取り交わす慣習です。

ゼクシィ結婚トレンド調査 2021によれば、両家の顔合わせのみ行った人が80%以上、結納を行った人は10%にも満たない状況です。

結納の実施状況

 引用:ゼクシィ結婚トレンド調査 2021

1-2.既婚者との婚約は成立するのか

交際する相手方が既婚者であるが、将来離婚した時に結婚するという婚約は無効であると考えられています。

しかし、結婚の約束をした経緯が、相手方に対して、『近々配偶者と離婚する。』と嘘をついて性的な関係を持ち交際を開始させたような場合には、貞操権侵害を理由に損害賠償請求できる可能性があります。

1-3.婚約破棄に正当な理由がないこと

1-3-1.婚約中の当事者の義務

婚約をした当事者は、婚約に基づき婚姻を成立させるように努力する義務を負います。

夫婦となるように努力する義務を負いますから、互いに婚姻に向けて誠実に交際する義務を負っています。

そのため、婚約をした当事者が、正当な理由なく婚約破棄をすると、婚約の不当破棄として損害賠償を受けることになります。

ただ、婚姻するか否かは、あくまでも当事者の自由な意思によって判断されるものであり、結婚することを法的には強制させることはできません。

1-3-2.正当な理由とは?

婚約破棄に正当な理由がある場合には、その婚約破棄を理由とした損害賠償請求は認められません。

正当な理由とは、将来円満な夫婦関係を期待できないような、やむを得ない事情です。

Tips!

婚約破棄の正当理由については、『婚約解消の動機や方法等が公序良俗に反し,著しく不当性を帯びている場合に限られる』と考える見解があります(東京地裁判決平成5年3月31日)。

この考え方によれば、婚約破棄の損害賠償請求がかなり限定的になると考えられます。

しかし、現在時点でこの考え方が一般的な基準として浸透しているとまでは言えないと考えます。

1-3-3.正当な理由の具体例

正当な理由として肯定される典型例は以下のとおりです。

  • 社会常識を相当逸脱した言動があった場合(福岡地裁小倉支部昭和48年2月26日)
  • 結婚式10日前に無断で家出をして結婚式の実施を不可能にした場合
  • 相手方が別の人と性行為に及んだ場合
  • 相手方による暴力や侮辱的な言動に及んだ場合
  • 正常な性交ができない身体的な欠陥がある場合

1-3-4.正当な理由が否定された例

正当理由とはいえないとされた例は以下のとおりです。

  • 破棄をした者が婚約者以外の人と結婚したこと(最高裁判決昭和38年12月20日)
  • 破棄をした者が別の人と性行為に及んだこと
  • 民族的差別を理由とする場合(大阪地裁昭和58年3月8日)
  • 被差別部落差別を理由とする場合(大阪地裁昭和58年3月28日)
  • 相手方の気が強いなどの性格の不一致
  • 親から結婚の同意を得られない場合

なお、婚約を解消した側の主張する理由が単なる口実で、解消した理由が別の事情で、その事情が信義に反するものといえる場合には、正当理由は否定されます。

2.慰謝料額(精神的苦痛)

メンタルと悲しい顔

婚約破棄による損害賠償の主たるものとして精神的苦痛による損害(慰謝料)があります。

慰謝料額の大小は、一般的な判断基準はありません。

慰謝料額の判断要素としては、婚約の成熟度と婚約破棄の理由の不法性に応じて算定されます。

婚約の成熟度としては、婚姻に向けて予定されている各種イベントがどの程度行われているのかによって判断します。

例えば、結婚式の案内状を送付した上で結婚式直前で婚約解消したのであれば、婚約はかなり成熟していると言えます。

ただ、婚約は婚姻には至っていないため、婚約破棄に至る慰謝料額は、離婚に伴う慰謝料額よりも低額になることが多いです。

2-1.慰謝料の具体例

以下では、過去の裁判例を紹介します。

慰謝料の増額理由

  • 妊娠出産
  • 妊娠中絶
  • 長期間の交際
  • 別の人との性行為

東京地裁判決令和2年2月17日

結論

100万円

判断

8月9日男性が女性に対して、正式に交際の申入れをした。

9月に妊娠が判明した。

12月25日にはクリスマスのデートをするなかで女性に対して指輪を渡し、出産後の生活についても話題に上がった。

3月23日、男性が女性に対して「今後一緒にいれない。」と伝えて女性との関係を絶った。

交際期間中に堕胎できない身となり、婚約破棄後に子を産んでいること男性が出産した子に対して何らの協力もしていないこと、同居する母親の援助を得ながら子を養育しているが、妊娠・出産・育児に伴って就労に制限があるため生活が逼迫している。

婚約破棄に至った状況も踏まえると、精神的苦痛を慰謝するには100万円が相当と認める。

東京地裁判決平成29年12月4日

結論

200万円

判断

男性は平成27年12月28日に別の女性と婚姻したことにより、女性との婚約を一方的に破棄したものであり、正当な理由があったものとは認められない。

同居期間は約3年という長期間にわたっており、同居期間中には女性が2回にわたり男性の子を妊娠し、人工妊娠中絶を行っていたことなどの事情からすれば、女性に生じた精神的苦痛に対する慰謝料としては,200万円が相当である。

東京地裁平成28年11月14日

結論

150万円

判断

男性は、女性と婚約して自分の子を産ませるにまで至ったものの、別の女性とも交際するようになった。

平成23年9月に一旦は女性に婚約の解消を申し出た。

しかし平成24年11月には、一旦は女性に対して婚約破棄を撤回したにも関わらず、自己の保身のために再び婚約を破棄するに至った。

女性は、男性の子を出産して婚約したこと、平成24年11月頃、一旦は婚約破棄を撤回した後も自己の保身のために再び婚約を破棄するに至ったこと、調停が申し立てられるまで子供の認知を拒んだことなどの諸般の事情を総合考慮すると、慰謝料は150万円と認めるのが相当である。

東京地裁平成28年10月20日

結論

30万円

判断

女性と男性とは、男性の婚姻中から不貞行為を開始したことをきっかけに婚約に至ったのであり、女性の婚姻成就に対する期待は、男性と元妻間の婚姻秩序を侵害しつつ発生したものといわざるを得ない。

また、女性は、婚姻破棄をきっかけに自殺未遂を行い、長期の治療及び失職までも余儀なくされたことは認められるが、社会通念上婚約破棄によって自殺及び失職を余儀なくされることが通常であると評価することもできない。

これらのことからすれば、婚約破棄行為による女性の被侵害利益を金額として評価するにあたっては控えめに算定せざるを得ない。

東京地裁平成19年4月27日

結論

100万円

判断

男性は、一方的に女性に対して婚約の解消を通知するとともに同居中であった女性宅から退去した。

女性が、婚約期間中、男性と同居して妊娠し流産したこと、男性の婚約不履行の動機が別の女性との交際にあったとうかがわれること、他方、知り合ってから婚約破棄に至るまでの期間が5か月余りにすぎないこと、結婚の準備のために特別の経済的出えんをした事実はうかがわれないことなどの諸事情を総合考慮すると、精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は,100万円が相当である。

東京地裁平成19年3月28日

結論

80万円

判断

男性が、自分が結婚を嫌になったのではなく、親が反対しているなどと言って女性に期待を持たせるような言動を取りつつ、曖昧な態度のまま同居期間を長引かせたことや、女性との関係を清算しないまま別の女性との交際を始めていること、もともと婚約というのは現実に結婚に至るまでには不安定な要素を含むものであること等を考慮すると、精神的損害としては80万円と評価するのが相当である。

3.経済的な損害

婚約をすれば婚姻に向けて準備を進めていきます。

しかし、婚約が解消されると、この準備のために支出した費用が無駄になってしまいます。

例えば、披露宴の費用、家具の購入費用、婚約指輪の購入費用が挙げられます。

また、婚約に伴って会社を退職している場合、将来得られたであろう収入(逸失利益)も損害賠償として認められる可能性もあります。

3-1. 結納金

結納は、法的には婚約の成立を確認するとともに将来、当事者やその家族の関係を良好なものとするために授受される贈与と考えられています。

そのため、婚約破棄となった場合には、結納金は不当利得として返還しなければなりません。

ただ、婚約解消な責任ある者が結納金の返還を求めることは信義則に反するとして認められないことがあります。

4.婚約破棄の慰謝料請求のプロセス

4-1.慰謝料等を求める通知書の送付

相手方に対して、婚約の不当破棄を理由とした損害賠償を求める通知書を送付します。

送付した文書の内容や送付時期を事後的に証明するため、通知書は内容証明付郵便を用いて送付するようにします。

4-2.交渉を進める

通知書を送付した後、婚約破棄に関係する事項や慰謝料の金額について相手方と協議を進めます。

ただ、多くの事案では、相手方からは、婚約は成立していない、婚約破棄に正当な理由があるといった主張がなされます。

このような主張により交渉が破談してしまいます。

4-3.訴訟提起をする

相手方との協議が進展しない場合には、次のステップである訴訟を提起することになります。

訴訟手続では、婚約が成立したこと、正当な理由なく婚約破棄されたこと、これによって損害を受けたことを客観的な証拠により証明しなければなりません。

4-4.客観的な証拠を準備する

テレビ番組の影響により、証人尋問の証言と代理人弁護士の演説が重視されていると考えている人がいます。

しかし、訴訟手続において、裁判官は基本的には証拠によって事実認定と損害の評価をします。

また、代理人弁護士が裁判期日において演説することはありません。

準備書面を提出することで、それぞれが主張したい事項を主張するに留まります。

そのため、婚約破棄に関する証拠をあらかじめ保全しておくようにすることが重要となります。

5.弁護士に相談しよう 

弁護士に相談しよう

婚約破棄による損害賠償をするにあたっては、婚約が成立していることを裏付ける客観的な証拠が非常に重要です。

単なる口約束だけでは、婚約が認められない、あるいは認められたとしても慰謝料額は小さく算定されることが多いです。

そのため、計画的に証拠を収集していくことが求められます。

弁護士に依頼するメリット
  • 婚約の証拠収集を計画的に行える
  • 交渉や訴訟手続を一任できる
  • 自身に有利な条件を教えてもらえる

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