離婚後も財産分与を請求できる！注意点や流れを弁護士が解説｜難波みなみ法律事務所

離婚が成立したあとでも財産分与を請求できるということをご存じでしょうか。

実は、民法上、離婚時に財産分与が決まらなかった場合でも、離婚後2年以内であれば財産分与を請求できるとされています。

ただ、財産分与は、できるだけ離婚時に合意しておくのが望ましいです。なぜなら、離婚後に財産分与を請求すると、相手方の共有財産の情報を十分に得られなかったり、離婚により相手方の態度が不誠実になることも多くあるからです。

本記事では、離婚後も財産分与を請求できる理由や手続きの流れ、注意点などを弁護士の視点から詳しく解説します。財産分与請求のタイミングや具体的な調停・審判の進め方、請求可能な財産の範囲なども含めて整理しますので、ぜひご確認ください。

離婚後でも財産分与を請求できる

多くの方が「離婚時にすべての共有財産を清算しなければならない」と考えがちですが、実際には離婚時に合意が整わなかった場合でも、離婚後でも財産分与を請求することが可能です。

まず、民法上、夫婦が離婚した場合、財産分与を請求する権利が認められています。仮に離婚協議や調停で財産分与が決まらなかったとしても、離婚後でも財産分与を請求できることになっています。

ただし、財産分与には「離婚後2年」という除斥(じょせき)期間が存在するため、この期限を過ぎてしまうと財産分与の請求自体ができなくなる点には注意しなければなりません。

法改正(2024年5月改正)により5年に延長される

2024年5月に民法が改正されたため、財産分与の期限は2年から5年に伸ばされました。

法律の改正により、改正前の期限よりも請求期限にゆとりができましたが、財産分与の請求を遅らせてしまうと、情報や財産が散逸するため、できるだけ早い時期に財産分与の請求に着手することが望ましいでしょう。

この改正民法が施行される具体的な時期は確定していませんが、2026年5月までに施行されることになっています。

そのため、改正法が施行されるまでに離婚が成立した場合には、改正前の2年の期間制限となります。

離婚後に財産分与を請求する時の注意点

離婚後に財産分与を請求するにあたって、いくつかの留意点があります。ここでは、財産の散逸や情報不明など、具体的に問題となりやすいポイントをご説明します。

財産の散逸・消費のリスク

離婚後は、すでに元の配偶者との協力関係がないため、共有財産が散逸・消費されるリスクが高まります。相手方が離婚後に資産を勝手に使い込んだり、預貯金を引き出してしまうケースも残念ながら少なくありません。

確かに、財産分与は別居時点で存在する共有財産を対象としています。そのため、別居後や離婚後に、別居時点で存在した共有財産を消費などしたとしても、共有財産の対象となる財産に変動はありません。ただし、実際問題として、離婚後に共有財産を費消することで、認定される財産分与の義務を履行できなくなるおそれがあります。

財産分与を実現させるためにも、離婚後速やかに権利を行使することが望ましいです。仮に、相手方が共有財産の費消する可能性がある場合には、共有財産の仮差押えも検討しましょう。

共有財産の情報を把握できない

離婚前であれば、配偶者が所持している預貯金通帳や保険証券などの共有財産の情報を確認できることが多いです。しかし、離婚後はこれらの財産情報が手に入りにくくなります。さらに、相手が協力を拒む場合、財産の所在を把握するのは困難を極めます。

家庭裁判所の調停や審判の場で、財産の開示を求めることも可能ですが、必ずしもスムーズに開示されるわけではありません。

場合によっては弁護士などの専門家に依頼し、調査嘱託等を活用して調査を進める必要が生じることがあります。ただ、調査嘱託をする場合でも、探索的な調査は認められていないため、何らの情報もない場合には調査嘱託も行うことが難しくなります。

法改正により情報開示命令が出せるようになった

令和4年5月の法改正により、家庭裁判所は(元)配偶者に対して、財産状況に関する情報を開示するよう命じることができるようになりました。

この情報開示制度は新設の制度となりますので、施行後の運用を踏まえて適切に活用していきましょう。

離婚前よりも交渉がシビアになる

離婚後は、お互いが新たな生活を開始している状態です。再婚や新しい交際相手の存在など、さまざまな要因が絡み合い、離婚前よりも交渉がシビアになる場合があります。元の配偶者が話し合いに応じないケースもあり、感情的な対立が深刻化しやすいです。特に、財産分与においては、不動産や退職金など、比較的高額の財産が動く可能性があるため、元夫婦間の利害対立が先鋭化しやすく、スムーズに合意するのが難しくなることを念頭に置きましょう。

また、離婚前であれば、相手方が速やかな離婚を求めているような場合、有利に財産分与の協議を進めることができるケースもあります。他方で、一旦離婚が成立してしまうと、離婚条件として財産分与の交渉ができなくなるため、交渉が一層シビアになる可能性も高くなります。

離婚後の財産分与の期限

離婚後に財産分与を請求する際は、期限（除斥期間）に特に注意が必要です。以下では、この除斥期間に関する基本的なルールや実務上のポイントを整理します。

離婚後２年(改正後は5年)以内に請求する

もっとも重要なのは、離婚後2年以内に請求しなければならないという点です。改正法の施行後は、5年となります。

民法768条に基づき、この期間を過ぎると原則として財産分与請求権を行使することができなくなります。この期間制限を「除斥期間」と呼びます。除斥期間は時効とは異なり、中断や停止が認められないため、2年または5年以内に具体的な手続きを開始することが不可欠です。

たとえば、離婚後1年半経った時点で共有財産の情報が発覚したとしても、残りの半年間で手続きを進めなければ権利を行使できなくなる可能性があります。迷っている間に時間が経過してしまわないよう、早めの行動が大切です。

２年(5年)以内に合意できなければ調停や審判の申立てをする

2年または5年という期限内に元配偶者との間で協議して合意を得られた場合は問題ありませんが、協議が思うように進まない際には速やかに家庭裁判所へ調停または審判を申立てなければなりません。調停を申し立てることで、相手側が話し合いに応じやすくなるケースも少なくありません。

元配偶者に2年(5年)以内に財産分与の請求をしていても、2年(5年)以内に合意に至らなければ、調停や審判の申立てをしないと、財産分与請求はできなくなります。

調停で合意に至らない場合は、調停不成立として審判手続きに移行します。

財産分与調停・審判手続中に2年が経過した場合

よくある疑問として、「調停や審判の手続き中に2年が経ってしまった場合はどうなるのか」というものがあります。

結論としては、2年(5年)以内に調停や審判の申立てを行っている以上、財産分与請求権は消滅しないとされています。つまり、2年(5年)以内に調停または審判の申立てをしておけば、途中で期限を経過しても財産分与の手続きは継続されます。

ただし、必ず2年または5年以内に手続きを開始することが条件です。もし何もせずに期限を超えてしまうと、財産分与請求ができなくなりますので、事前に具体的な準備を整える必要があります。

確定した財産分与請求は10年が期限

裁判所の審判や調停によって確定した財産分与請求権（たとえば、○万円を支払うという形で確定した権利）については、時効期間が10年となります。

したがって、いったん調停や審判で財産分与として金銭の支払いが確定した場合は、請求権が2年で消滅してしまうというわけではなく、確定してから10年の間は強制執行などの手段を講じることが可能です。

２年経過後の財産分与請求

「離婚後2年」という除斥期間が過ぎてしまった場合、原則として財産分与請求は認められなくなります。改正法の施行後は5年となります。もし財産隠しがあったとしても、2年を過ぎてしまえば財産分与の請求をすることは困難です。ただし、場合によっては不法行為に基づく損害賠償請求など、別の法的手段が模索される可能性があります。

もっとも、不法行為としての賠償請求は、財産隠しなどが不法行為に該当することを立証しなければならないため、簡単に認められるわけではありません。

そのため、離婚後2年を過ぎると財産分与請求の道は閉ざされると考えておいたほうが無難です。したがって、2年の期限内に請求手続きに着手することが何よりも重要となります。

離婚後の財産分与の流れ

ここでは、離婚後に財産分与を進める際の典型的な手順を示します。共有財産の調査から調停・審判に至るまでのプロセスを把握し、スムーズに権利行使ができるように準備を整えましょう。

共有財産の調査

まずは、婚姻期間中に形成した共有財産を把握するところから始まります。　

預貯金通帳や証券口座だけでなく、不動産の登記簿や生命保険の契約内容、さらには退職金規定や証明書なども重要な資料です。自動車や高級家電、宝飾品なども対象に含まれるケースがあります。

離婚した後では情報が得にくいため、できれば離婚前から情報や資料の収集をしておくことが望ましいです。もし離婚後になってから調査を始める場合、相手による隠蔽工作が進んでしまう恐れがあるため、弁護士のサポートを受けながら早期に動くことが有効です。

元配偶者と協議する

共有財産のリストアップができたら、まずは元配偶者との協議を行います。具体的には、財産の評価額や分配の割合、支払い方法などについて話し合うことになります。

しかし、すでに離婚により関係が悪化していることも多いため、話し合いが難航するケースが多いです。

当事者間の協議により合意に至れば、合意書を作成して両者が署名押印し証拠化しておきましょう。口約束だけでは合意内容を事後的に証明することが困難なため、後日トラブルが起きるリスクを減らすためにも文書化は必須です。

財産分与調停の申立て

協議による解決が難しい場合、家庭裁判所に対して財産分与の調停を申立てることになります。調停となれば、家庭裁判所の調停委員が間に入って話し合いを取りまとめます。

調停期日には、双方が裁判所に出頭して主張を行い、お互いに折り合いがつくよう話し合いを続けます。調停は裁判とは異なり、あくまで話し合いを重視する手続きなので、合意に向けて柔軟な対応を心がけることが重要です。2年の除斥期間を踏まえ、時間的余裕を持って申立てをするように注意しましょう。

調停の成立・不成立

調停が成立した場合は、その内容が調停調書に記載され、裁判上の和解と同様の効力を持ちます。たとえば、「相手は○万円を○月までに支払う」という形で明確に合意されるため、後日支払いが滞った場合には強制執行も可能です。

しかし、調停で合意に至らなかった場合（不成立となった場合）は、自動的に審判手続きへ移行することになります。審判では裁判所が当事者双方の主張と証拠を踏まえて、客観的な判断に基づいて終局的な判断を示します。審判では、調停よりも話し合いの要素が希薄となるため、一刀両断的な判断が示されることになります。

財産分与の問題は難波みなみ法律事務所へ

離婚後でも財産分与は請求できますが、2年という除斥期間が大きなポイントとなります。期限を過ぎると請求が極めて困難になり、後悔を残す結果になりかねません。　

共有財産の把握や証拠収集は早めに行い、協議・調停を含む法的手段を効果的に活用しましょう。スムーズかつ公正な財産分与を実現するためにも、専門家への相談が最も近道です。

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