債務整理の4つの種類を比較｜任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の選び方を大阪の弁護士が解説【2026年版】

「月々の返済が苦しい」「借金を減らせる方法があると聞いたけど、どれを選べばいいのか分からない」—— こうした悩みを抱える方のために、本記事では債務整理の4つの種類（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）を一覧比較し、それぞれのメリット・デメリット・選び方を大阪の弁護士が解説します。

比較表・診断フローチャート・大阪地裁での費用実例を掲載していますので、あなたに合った手続きを判断する手がかりとしてご活用ください。

債務整理とは？

債務整理とは、返済が困難となった借金を減額・免除などの形で整理し、生活基盤を立て直すための法的手段です。

大きく分けて以下の4種類があり、状況に応じて適切な方法を選択します。

• 任意整理：債権者との話し合いで将来利息をカット
• 個人再生：裁判所を通じて借金を大幅に圧縮（1/5〜1/10）
• 自己破産：裁判所を通じて借金を原則ゼロに
• 特定調停：簡易裁判所の仲介で話し合い

債務整理が必要になるケース

• 月々の返済額が収入とのバランスで過大になっている
• 返済のために新たな借入を繰り返している（多重債務化）
• 既に支払いの遅延や滞納が発生している
• 複数の業者から借入をしている
• 家族・職場に借入がバレそうで精神的負担が大きい

1つでも当てはまる場合、早期の債務整理検討が重要です。多重債務に陥る前に対策を取ることで、選択肢も広がります。

【一覧比較表】4つの債務整理の違いがひと目でわかる

まずは4種類の債務整理を一覧で比較してみましょう。

比較項目	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停
借金の減額幅	将来利息のみカット	1/5〜1/10に圧縮	原則全額免除	将来利息のみカット
裁判所の関与	なし	あり（地方裁判所）	あり（地方裁判所）	あり（簡易裁判所）
財産の処分	なし	原則なし（住宅保有も可）	99万円超の財産は換価	なし
手続き期間	3〜6か月	6か月〜1年	3か月〜1年	3〜4か月
弁護士費用目安	1社4〜6万円＋成功報酬	30〜50万円	同時廃止20〜30万円／管財40〜50万円＋予納金	自分で対応可
官報掲載	なし	あり	あり	なし
資格制限	なし	なし	あり（手続中のみ）	なし
保証人への影響	対象外の借金は影響なし	影響あり	影響あり	対象外の借金は影響なし
向いている人	返済可能額に余裕がある方	住宅を残したい・事業継続したい方	返済が不可能な方	費用を抑えたい方

【診断フローチャート】あなたに合った債務整理は？

以下のフローチャートで、あなたに合った手続きの目安が分かります。

自己破産を選択するべき場合

ご自身の収入額と比較して多額の借金額を負っている場合には、まずは自己破産を検討します。

資格制限もなく、自宅不動産を残したいという要望もなければ、たとえ借金額がそれほど高額でなくても、現在の収支状況からして支払不能と言える場合にも自己破産を選択します。

個人再生を選択するべき場合

個人再生は、住宅ローン付自宅を残す場合、個人事業を継続させる場合、免責不許可事由がある場合、資格制限がある場合などに選択します。

住宅ローン付自宅を残す場合

住宅ローン付の自宅を残したい場合には、個人再生を選択することが多いです。破産を選択すると、自宅不動産は任意売却することになり、自宅からの退去を求められます。住宅資金特別条項付個人再生を利用することで、住宅ローンを支払いながら、その他の債務を圧縮させることができます。

個人事業を継続する場合

また、事業を運営されており、その事業を今後も継続させたい場合には、破産は選択しにくいでしょう。破産を選択する場合、運営する事業を廃止することを求められるからです。そこで、事業を継続する場合には、個人再生を選択することになります。

免責不許可事由がある場合

浪費やギャンブルなどが借入の原因であっても、多くの事案では裁量免責が認められます。そのため、免責不許可事由があっても、破産申立てを選択することは多いでしょう。

ただ、裁量免責すら難しい程に深刻な場合には、破産は回避し、個人再生や任意整理を選択することになります。

資格制限がある場合

後述するように破産には、さまざまな資格制限があります。職業柄、破産を選択しにくい場合には、資格制限のない個人再生や任意整理を選択することになります。

任意整理を選択するべき場合

借入額が100万円を下回る場合には、破産や個人再生ではなく、任意整理を選択することが多いでしょう。生活保護を受給している場合には、借入額が小さくても破産申立てをすることはあります。しかし、収入を得ている場合、借入額が小さいと支払不能とはいえず、破産できない可能性もあります。

また、個人再生においては、100万円を下回ると債務の圧縮がされませんので、個人再生をするメリットがありません。

債務整理全般のメリット

どの債務整理手続にも共通する利点があります。ここでは主なメリットを見ていきましょう。

債権者からの督促が止まる

債務整理の手続を始めると、ほとんどのケースで受任通知が弁護士から債権者宛に送付されます。これにより、法律上、債権者からの直接的な取り立て行為が禁止されるため、精神的な圧迫感が和らぎます。

任意整理でも自己破産や個人再生でも、手続中は取り立てや差し押さえから保護されるため、今後の返済計画を落ち着いて検討できる点は大きな利点です。

返済が止まるため生活を再建できる

手続に入ると、一時的に返済が停止される場合が多く、家計のやりくりにゆとりが生まれます。それまで返済に回していた資金を生活費や事業資金に充てることで、正常な家計や事業運営を取り戻せる可能性が高まります。

返済負担が軽くなることで、将来に向けた蓄えや投資を考えられるようになる点もメリットの一つです。債務整理そのものはゴールではなく、あくまで生活再建への第一歩として捉えることが重要です。

債務整理全般のデメリット

共通するメリットがある一方で、避けられないデメリットも存在します。代表的な例を挙げます。

ブラックリストに登録される

債務整理によって支払いが滞った事実や裁判所の手続を利用した履歴が信用情報に登録されます。この情報はローンやクレジットカード等の審査に大きく影響し、5年から最長10年程度は与信が厳しくなると考えられます。

将来、大きな買い物や事業融資を考えている方にとっては、借り入れやローン審査を通過できないリスクがある点に注意が必要です。

銀行口座が凍結されるリスクがある

特に自己破産の場合、銀行等の金融機関から借金があると、当該銀行の預金口座の使用が一時的に制限される場合があります。これにより給与振り込みや生活費の決済に支障が出るリスクが考えられます。

通常は早期に手続きが完了すれば、凍結解除となるケースが多いですが、一定期間、口座利用が制限されることも少なくありません。あらかじめ給与口座や支払方法の変更をしておくことが肝心です。

債務整理4種類の詳しい解説（メリット・デメリット）

任意整理｜将来利息をカットして月々の返済を楽にする

任意整理は、裁判所を介さず債権者と直接交渉して、将来の利息や遅延損害金の減額を合意する手続きです。

メリット：

• 必要書類が少なく、手続きがスピーディー（3〜6か月）
• 財産がなくならない（家・車・預貯金を維持）
• 対象の債権者を選べる（保証人付き借金を外せる）
• 官報に掲載されない
• 資格制限がない

デメリット：

• 元本はほぼ減らない（将来利息のカットのみ）
• ブラックリストに約5年間登録される
• 借入額が大きいと対応できない
• 業者が交渉に応じない場合、成立しない

向いている人：

• 借入額が比較的少ない（100万円以下が目安）
• 安定した収入がある
• 3〜5年で元本を返済できる見込みがある

個人再生｜借金を1/5〜1/10に圧縮する

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残額を原則3年（最長5年）で返済していく手続きです。

最低弁済額（減額後の返済総額）：

借金総額	最低弁済額
100万円以下	減額されない
100万〜500万円	100万円
500万〜1,500万円	借金額の1/5
1,500万〜3,000万円	300万円
3,000万〜5,000万円	借金額の1/10

メリット：

• 借金を大幅に減額できる
• 住宅ローン特則で自宅を残せる
• 個人事業を継続できる
• 財産を処分せずに済む（車など）
• 資格制限がない

デメリット：

• ブラックリストに約5〜7年間登録される
• 必要書類が多く、手続きに時間がかかる（6か月〜1年）
• 官報に掲載される
• 安定した収入が必要（3年間の返済が可能なこと）
• 小規模個人再生の場合、債権者の反対で不認可となるリスク（楽天系など）

向いている人：

• 住宅ローン付き自宅を残したい
• 個人事業を継続したい
• 自己破産の資格制限に該当する職業
• 安定収入があり、減額後の返済が可能

自己破産｜借金を原則ゼロにする

自己破産は、裁判所を通じてほぼすべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

メリット：

• ほぼすべての借金が免除される（限度額なし）
• 収入要件が不要（無職・生活保護受給者でも可）
• 税金・養育費など一部を除き、買掛金・未払家賃・通信料金なども免責

デメリット：

• 99万円を超える財産は処分される（自宅・車など）
• ブラックリストに約5〜7年間登録される
• 手続き中は資格制限あり（弁護士・宅建士・警備員・生命保険募集人・旅行業取扱管理者など）
• 官報に掲載される
• 管財事件になると予納金（大阪地裁では最低20.5万円）が必要
• 非免責債権（税金・養育費・悪意の不法行為など）は免除されない

非免責債権
・租税等の請求権 ・悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権 ・故意又は重大な過失により人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権 ・養育費や婚姻費用等の親族関係に係る請求権 ・雇用関係に基づく使用人の請求権及び使用人の預り金返還請求権 ・破産者が知りながら債権者一覧表に記載しなかった請求権 ・罰金等の請求権

向いている人：

• 収入が少なく、他の手続きでは返済不可能
• 守りたい財産（住宅・事業など）がない
• 資格制限のある職業に就いていない

特定調停｜簡易裁判所で債権者と話し合う

特定調停は、簡易裁判所の調停委員を介して債権者と話し合い、返済条件を合意する手続きです。

メリット：

• 費用が非常に安い（自分で手続き可能）
• 対象の債権者を選べる
• 調停中は強制執行を停止できる

デメリット：

• 元本の減額は基本的に得られない
• 債権者の同意が必要（合意できないと不成立）
• 本人が裁判所に出頭する必要がある
• 調停調書に基づき強制執行を受けるリスクがある（合意後に返済できないと差し押さえ）
• 利用実績は任意整理に比べて少ない

向いている人：

• 費用を極力抑えたい
• 自分で手続きする時間と能力がある
• 債権者数が少ない

大阪地方裁判所での手続き費用・期間

大阪で債務整理を行う場合、具体的に以下の費用・期間が目安となります。

自己破産（大阪地裁）

事件の種類	裁判所への予納金等	期間の目安
同時廃止事件	収入印紙1,500円＋予納金13,046円＋郵便切手1,220円	3〜6か月
管財事件	21.6万円～	6か月〜1年

上記予納金や期間はあくまでも目安です。管財事件の場合の予納金は、債権者の数や債権額、明渡未了物件の有無、在庫の有無や量などによって予納金の金額は前後しますので注意しましょう。

個人再生（大阪地裁）

• 申立費用：収入印紙10,000円＋郵券1,400円＋予納金15,120円
• 再生委員の報酬：30万円程（選任される場合）
• 期間：6か月〜1年

▶大阪地裁の予納金の詳細はこちら

任意整理

• 裁判所を使わないため、予納金等は不要
• 弁護士費用のみ（後述）

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理の問題で悩まれている場合には、弁護士に早めに相談の上解決を目指しましょう。

債務整理の問題を弁護士に依頼した場合には、弁護士費用を要するデメリットはありますが、それ以上に多くのメリットがあります。

債権者からの督促が止まる

弁護士に債務整理を委任すると、債権者からの督促が止まります。

借入の返済が滞ると、債権者から電話、督促状の送付などの督促が始まります。これを無視すると、中には勤務先にまで電話をしてくる金融業者もいます。このような債権者からの取り立てに疲弊している多重債務者は少なくありません。

しかし、弁護士に債務整理を委任すると債権者からの督促は止まります。

なぜなら、貸金業法では、「弁護士等の介入後，債権者は債務者に直接取立てを行ってはならない。」と規定されているため、弁護士が債権者に受任通知を送付した後も取り立てを継続させると、貸金業法違反となるからです。

最適な債務整理を選択できる

多重債務者が、どの債務整理を選択するべきかの判断はそう簡単ではありません。

以下の事情を総合的に判断した上で、適切に債務整理の種類を選択しなければなりません。

• 免責不許可事由の有無や程度
• 同時廃止か管財事件かの振り分け
• 個人再生における債務の減額幅
• 個人再生の再生計画案の認可の見通し
• 任意整理の見通し

このような判断においては、専門的な知見に基づいた検討が必要となります。誤った選択をしないように弁護士に判断を委ねることが適切です。

債務整理の手続を任せることができる

弁護士に委任することで、債務整理の手続を任せることが出来ます。

債権者との交渉や裁判所に対する申立手続には、専門的な知識と経験が必要となります。また、弁護士を介入せずに債権者と交渉をすると、将来利息の減免に応じないケースもあります。

また、弁護士に委任せずに破産申立てや個人再生の申立てをすると、事案の内容を問わず管財事件になったり、再生委員が選任されるケースもあります。

弁護士費用はかかりますが、債務整理の手続を弁護士に依頼した上で、適切に進めていくことが肝要です。

対応できる債務額の上限がない

弁護士であれば、対応できる債務額に上限はありません。

債務整理の業務は、弁護士だけでなく司法書士も担っています。しかし、司法書士は、140万円を超える民事事件の業務を行うことができません（司法書士法3条）。司法書士がこれに違反して民事事件の業務を行うと、非弁行為として刑事罰の対象となります。

しかし、弁護士には、司法書士のような上限はありません。そのため、借入額が140万円を超えたとしても、弁護士であれば債務整理を受任することができません。

債務整理を弁護士に依頼した場合の費用

手続を進めるうえで気になる弁護士費用について、任意整理・個人再生・自己破産それぞれに触れます。

弁護士費用は事務所ごとに異なるものの、一般的に着手金と報酬金を分けて設定する形が多く見られます。また、分割払いなどを利用することで、費用負担を抑えられる場合もあります。

任意整理の費用相場

任意整理の基本的な費用は、着手金が1社あたり4万～5万円程度、成功報酬が減額分の一定割合というケースが一般的です。借入先が多い場合はその分だけ総額が増える可能性があります。

事務所によっては1社だけ整理したいというニーズにも柔軟に応じてくれるため、まずは無料相談で見積もりを確認すると良いでしょう。

個人再生の費用相場

個人再生は裁判所に申立てを行うため、申立費用や予納金などが追加でかかる場合があります。弁護士報酬としては30万円～50万円程度が目安となるケースが多いですが、住宅ローン特則など特殊な手続きを併用するとやや高くなる傾向があります。

ただし、借金の額が大幅に減額されることを考慮すれば、結果的に費用以上の恩恵を受けられる可能性は十分にあります。

自己破産の費用相場

自己破産については、同時廃止事件ならおおむね20万～30万円程度が弁護士費用の相場といわれています。一方、管財事件となる場合は、弁護士費用は40万円～50万円程度であり、これとは別に管財人に引き継ぐ予納金が21万円程になり、負担は大きくなりがちです。

よくある質問（FAQ）

Q. 債務整理をすると家族に必ずバレますか？

A. 必ずしもバレるわけではありません。任意整理は裁判所を使わず官報にも載らないため、家族に知られずに手続きを進められる可能性が高いです。個人再生・自己破産は官報に掲載されますが、一般の方が官報を見ることはほぼありません。ただし、家計の大きな変化や郵便物から気づかれるケースはあるため、弁護士とよく相談してください。

Q. 自己破産をすると会社をクビになりますか？

A. 自己破産だけを理由とする解雇は原則として無効です（不当解雇にあたります）。ただし、資格制限のある職業（弁護士・宅建士・警備員・生命保険募集人・旅行業取扱管理者など）の場合、手続き中（約3〜6か月）は業務ができません。免責許可決定後は制限が解除されます（復権）。

Q. ギャンブルや浪費が原因の借金でも自己破産できますか？

A. 原則として、ギャンブルや浪費は「免責不許可事由」に該当します。しかし、多くの事案では裁判所の裁量によって裁量免責が認められています。過度に深刻な場合を除き、自己破産できるケースは多いです。心配な方は弁護士にご相談ください。

Q. 個人再生で住宅ローン以外の借金だけを減らすことは可能ですか？

A. 可能です。これが住宅ローン特則（住宅資金特別条項）です。住宅ローンはそのまま支払い続けながら、その他の借金（消費者金融・カードローンなど）のみを1/5〜1/10に減額できます。マイホームを手放したくない方にとって非常に有効な手段です。

Q. 過払い金がある場合はどうなりますか？

A. 過払い金がある場合、借金の元本を減らしたり、場合によっては完済した上で還付を受けられる可能性があります。2010年以前から消費者金融を利用していた方は過払い金がある可能性が高いです。弁護士に依頼すれば調査から還付請求まで対応してもらえます。

Q. 債務整理後、すぐにクレジットカードを使えなくなりますか？

A. 弁護士の受任通知送付後、クレジットカードは使えなくなります。信用情報の事故情報は5〜7年間登録され、その期間は新規のカード作成・ローンも困難です。この間は現金払い・デビットカードでの対応が必要です。

Q. 生活保護を受けていても債務整理できますか？

A. はい、可能です。むしろ、生活保護受給者の場合は自己破産を選択することが多いです。生活保護では借金の返済に保護費を充てることは認められていないため、自己破産で免責を受けることで生活再建を目指します。法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替えも受けられます。

債務整理の問題は弁護士に相談を

債務整理のうち、どの方法を選択するかは個々人の債務状況や生活状況によって異なります。

各債務整理によってメリットやデメリットがあり、これらも踏まえながら債務成立を選択しなければなりません。

間違った選択をすると、本来必要のない負担を強いられることもあります。

まずは、気軽に弁護士に相談をしてみてください。

当事務所では、初回相談30分を無料で実施しています。

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対応地域は、大阪市、東大阪市、和歌山市、大阪府全域その他関西圏全域です。

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