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事業再構築補助金について

「あなたの取り組もうとしているその事業、補助金を使いませんか?」

〜申請機会を逃すな!最大1億円の申請ができる「事業再構築補助金」を理解する〜

こんな悩みはありませんか?

〇コロナ関連の影響で事業継続が危うく、新しい事業や業界への展開が必要である。

〇できるだけ非対面(非接触)型の事業に転換をしたいが、莫大な予算が発生するために自己資金等では補填できない。

〇国内需要の低迷により販路が見いだせない今、海外に市場を向けてサービスを展開していきたい!

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全て、「事業再構築補助金」を活用することができます!

「そもそも“事業再構築補助金”って、どんな制度なの?」
令和3年3月26日より公募が開始された「事業承継補助金」。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、事業継続や売上の回復が難しいなか、「新しい事業への投資」や「業務の見直し」に強いられている方も多いのではないでしょうか。
この補助金は、主に新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を支援する制度です。採択事業者には“最大1億円”が給付されるため、非常に注目度の高い補助金だと言われています。

▶︎「事業再構築補助金」パンフレットダウンロード

申請を検討されている方は、これからご紹介する「枠」・「条件」・「申請類型」・「経費」をご確認ください。★「枠」:事業再構築補助金の申請枠は、大きく3つ!

「通常枠」

【概要】:新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する。

【補助金額】:中小企業者等 100 万円 ~ 6,000 万円(中堅企業等 100 万円 ~ 8,000 万円)※補助率:中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は1/3)

【補助対象期間】:交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から14 か月後の日まで)

「卒業枠」

【概要】:事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で、400社限定)

【補助金額】:6,000万円超 ~ 1億円※補助率: 2/3

【補助対象期間】:交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)

「グローバルV字回復枠」

【概要】:事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。(すべての公募回の合計で、100社限定)

【補助金額】:8,000万円超 ~ 1億円※補助率: 1/2

【補助対象期間】:交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)

*上記以外にも条件が合致すれば、以下の「緊急事態宣言特別枠」に申請することが可能です。

・補助金額:【従業員数5人以下】 100万円 ~ 500万円/【従業員数6〜20人】 100万円 ~ 1,000万円/【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円※補助率:中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3(本特別枠は、補助率の引き上げ及び審査上の加点措置を得ることができます。また不採択となっても、通常枠にて再審査が行われる等、大きなメリットがあります。)
・申請条件:通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合。

申請の内容について

申請条件

本補助金を申請するためには、申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等に限られます。
※売上高減少要件の「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。なお、「任意の3か月」は連続している必要はありません。

・この申請条件が満たされていることを証明する必要書類は以下の2点
【コロナ以前の売上確認】 確定申告書類
【申請前の直近6か月の売上確認】 売上が減った月の売上台帳等
また事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む必要があります。※認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必須となります。

「申請類型」

事業再構築における申請類型は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むことと指定されています。事業内容によっては凡例がなく、「どの申請類型に該当するのか」が分からないケースもあります。その際は以下のフローチャート及び「活用イメージ集」、最終の窓口はコールセンターに問い合わせを行いましょう。

「経費」

申請に当たって、補助対象となる経費は以下の通りです。
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費等。
※具体的な経費事例は、公募要領17ページより
※なお、補助金は原則実績払い(後払い)ですのでご注意ください。

申請までの流れ

様々な情報が錯綜し、「何から手をつけて良いのか分からない」という方も多いはず。まずは最寄りの商工会議所・商工会や取引先の金融機関等に問い合わせをしてみましょう!

公募要領にも記載されていますが、「事業再構築補助金」の申請に際して必要となる事業計画書は、“認定支援機関と策定すること”が明記されています。電子申請を行うための「G biz I D」の取得方法や確認書発行等まで、自身で抱え込まないようにすることが重要です。
また各支援機関(商工会議所等)はこの補助金支援に対して、国や日本商工会議所から「専門家の派遣予算」が計上され、策定のサポートができる体制が整っています。活用できる制度やツールは積極的に利用しましょう!

●申請の要「事業計画書」の審査ポイントを押さえよう!

採択の可否を決定づける、最も重要視される書類が「事業計画書」(事業再構築補助金(様式フォーム) (1)をご参照ください。)

ただ書きたいことや理想ばかりを記載するだけでは、審査のテーブルの載せることすらできません。審査のポイントを押さえ、加点項目を確実に押さえた計画書を作成しましょう。
「事業計画書」の審査ポイント3点[wp-svg-icons icon=”grin” wrap=”i”]

〇公募要領P.25(1)〜(4)を確実に押さえた事業計画書を作成することができているか。

〇相応のリスクを背負いながらも思い切った事業投資となっているか。

〇地域経済への波及や新しい業界モデルとなるような再構築事業となっているか。

※事業計画の作成について(補足)
上述の通り、この補助金の審査は「事業計画」を基に行われます。採択されるためには合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。また認定経営革新等機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されており、継続的な支援体制が求められています。

特に専門家の間で「審査ポイントが高い」と指摘されている「再構築点」には、以下のような審査基準が明記されています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
要約すると、国側の意図として以下の狙いや要点が求められていることがわかります。
①「再構築指針に沿いつつも、大胆かつリスクの高い再構築事業となっているか」
→この要件から、既存ビジネスの廃止もしくは縮小をしつつも、これまで市場には見受けられなかった先進性のある事業(成功するかは不透明)となっているかが求められています。特にポストコロナ禍における事業経営では、既存ビジネスの在り方では減退or撤退に強いられる事業者が多く、次の業界モデルとなるような再構築事業が探索されています。
つまり音楽業界がC D・レコード販売からサブスクリプションのビジネスモデルに成長してきたように、業界における新しいビジネスの在り方や展開が審査ポイントとなると言われています。

②「売上減少の実態と再構築の必要性が明確になっているか」
→特に事業再構築の必要性がないにもかかわらず、申請を行なっている場合は即不採択となります。また売上減少要件を致していない事業者が申請している場合も然り、審査のテーブルに載る前に不採択となりますので、必ず申請条件を確認のうえ手続きを進めましょう。

③「自社の強み・弱みを客観視し、戦略的な事業展開が明記されているか」
→事業を再構築する以上、大前提現状の自社の経営状況やマーケットを理解している必要があります。この分析ツールとしてポジショニングマップやSWOT分析等が利用されますが、審査員がわかりやすいように計画書に落とし込みましょう。

④「先進性や地域イノベーションの創出について」
→域内の企業が疲弊する現況に並行して、地域の経済もまた限界に陥りつつあります。例えばこの補助事業の遂行を経て地域に活気が戻り、かつ雇用創出の機会を生むビジネスモデルとなっているのであれば、評価が高くなるものと理解してください。地域イノベーションは、税収に限らず雇用・集積の経済性等、多岐に渡ります。

●申請に際して必要となる電子申請ツール「G biz I D」とは

GビズIDって?

GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントで、利用できる認証システムです。経済産業省が公表している事業再構築補助金の公募要領に「電子申請のみを受け付けます」と明記されており、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。

※要注意!通常プライムアカウントは取得に約1ヶ月かかります!
実態として、国は各補助金・制度等の手続きに際して「電子申請の推奨」を積極的に進めています。しかしながら持続化給付金にみる不正リスクの低減を図るために、厳正なる審査を行うことで重複アカウントの排除や代行申請等の不正を防止しています。このアカウント発行には最大で3~4週間程度の期間を要すると言われており、今回の事業再構築補助金の申請に当たっては“特例措置”として、G ビズ ID 申請ページにおいて、「暫定GビズIDプライムアカウント」の発行を可能とし、申請ができるように手配されています。

●暫定GビズIDプライムアカウントとは

各種申請書及び印鑑証明書・印鑑登録証明書の郵送を事後的に行っていただき、審査についても事後的に行うことで、即日発行が可能となるアカウントです。(つまり事後に証明書類等を送付することで、補助金等の申請を先に可能とする方法)
ちなみに暫定GビズIDプライムアカウントは、現時点(令和3年4月時点)で「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」及び「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の申請に限って利用できるものとしています。
※暫定GビズIDプライムアカウントで上記記載の 3 つの補助金以外の申請を行った場合、当該申請については無効となります。
※申請後、交付決定までに通常のプライムアカウントが必要になります。暫定プライムを利用して申請された方も、通常のプライムアカウントへの変更手続を進めてください。

・暫定GビズIDプライムアカウントの作成方法について

①G ビズ ID トップページの「gBizID プライム作成」から、必要事項を記入します(通常のプライムアカウントと同様)。※GビズIDに登録済みのアカウントID(メールアドレス)はご利用できません。
※同一人物(氏名・住所等の基本情報が同じ)による複数の申請は受け付けられません。
②記載事項のうち「部署名」欄に「特定補助金専用」という文言を記入※し、「申請書作成」をクリックする。※部署名は記入せず、「特定補助金専用」のみ記載ください。

③暫定プライムアカウントの発行のためには、申請書の印字、押印、印鑑証明書・印鑑登録証明書の取得、郵送は必要ございませんが、採択発表後の交付決定までに通常のプライムアカウントを取得する必要があります。暫定プライムアカウントの取得後、速やかに暫定プライムアカウントの申請の際に作成した申請書を印字し押印の上、印鑑証明書・印鑑登録証明書とともに郵送※をお願いいたします。
※補助金申請時、郵送済に関するチェックボックスがあります。
※郵送の宛先は以下のとおりです。
【送付先】
〒530-8532 G ビズ ID 運用センター 変更プライム宛
※郵便番号のみで届きます。
※暫定プライムを申請し、数営業日たっても承認メールが送られてこない場合は、ヘルプデスクにお問い合わせください。(0570-023-797)

<暫定プライムアカウントについての詳細に関するお問い合わせ先>
G ビズ ID ヘルプデスク
電話番号:0570-023-797(平日 9:00~17:00)
メール:support@gbiz-id.go.jp

 

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