面会交流を拒否できるのか？拒否できる場合や慰謝料について解説

離婚した元夫（元妻）に対して、「養育費も払わないのに、子どもには会わせたくない」と考える方は少なくありません。反対に、「養育費はきちんと払っているのに、子どもに会わせてもらえない」と悩む方もいます。

どちらの立場でも、まず知っておくべきなのは、養育費と面会交流（親子交流）は法律上まったく別の問題として扱われるということです。そのため、一方を理由に他方を拒む・止めるという対応は、原則として認められません。

さらにこの分野は、2026年4月1日に大きな法改正が施行され、名称・ルールともに見直されました。以下では、最新の法改正と実務の運用を踏まえ、親子交流を拒否できる場合・できない場合、拒否し続けたときのリスク、養育費を払わない相手への対処法まで、大阪の弁護士がわかりやすく解説します。

1.【2026年4月法改正】「面会交流」は「親子交流」に変わりました

まず、2026年4月1日に施行された改正民法（いわゆる家族法改正）のポイントを押さえましょう。この記事のテーマである養育費と面会交流に、直接かかわる重要な改正が複数行われています。

① 「面会交流」→「親子交流」に名称が変わった（改正民法766条）

これまで「面会交流」と呼ばれていた制度は、改正により法律上「親子交流」という名称に整理されました。単なる呼び方の変更ではなく、直接会う方法だけでなく、電話・メール・ビデオ通話など多様な方法での交流を含むことを反映したものです。本記事でも、以下では原則「親子交流（面会交流）」と表記します。

② 婚姻中・別居中でも親子交流の取り決めが可能に（改正民法817条の13）

改正前は、面会交流の取り決めは主に「離婚後」を想定していました。改正により、婚姻中であっても父母が別居している場合に、子との交流について必要な事項を定められることが明文化されました。離婚成立前の別居段階でも、家庭裁判所の調停・審判で交流の内容を取り決められます。

③ 祖父母など第三者との交流も申立て可能に（改正民法766条の2）

父母以外の親族（祖父母など）と子との交流についても新たに規定されました。ただし誰でも自由に請求できるわけではなく、「子の利益のために特に必要があると認めるとき」という厳格な要件のもとで、家庭裁判所が交流を定めることができます。

④ 「子の利益を最優先」がより明確なルールに

改正民法・改正家事事件手続法を通じて、親子交流を検討・実施する際は子の利益を最優先に判断するという原則がいっそう明確になりました。DV・虐待のおそれがある場合や、子どもの心身の状態に照らして相当でない場合には交流を制限すべきこと、試行的な交流の実施にも「子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がないこと」が求められることなどが整理されています。

⑤ 選択的共同親権の導入（改正民法819条）

離婚後の親権について、父母双方または一方を親権者とする「選択的共同親権」が導入されました。協議離婚では父母が選択し、裁判離婚では裁判所が判断します。ただし、子への虐待やDVのおそれがある場合などは、単独親権としなければならないとされています（819条7項）。

⑥ 養育費の回収がしやすくなった（法定養育費・先取特権）

養育費についても、支払いを受けやすくする改正が行われました。要点は次の3つで、詳しくは後の「養育費を払わない相手への正しい対処法」で解説します。

2.【結論】養育費を払わないことを理由に親子交流を拒否できるか

改めて、この記事の核心となる結論です。

子どもを養育している親御さんが、「養育費を払わないのに子どもとの交流を求めるなんて無責任だ」と感じるお気持ちは、十分に理解できます。しかし、養育費は親の子に対する扶養義務（民法877条1項）と子の監護に要する費用の分担（民法766条1項）に基づくもの、親子交流は親が子どもを精神的に支えるための子どもの権利（民法766条1項）であり、法的次元がまったく異なります。そのため、養育費の支払いを交換条件として親子交流を実施する（＝払わないなら会わせない）扱いはできません。

養育費の分担は子どもを経済的に支える義務であり、面会交流の実施は子どもを精神的に支えるものであって、その両方があいまって親としての子どもの幸せを実現する責任を構成する ――「養育費の分担と面会交流の実施は、法的次元はまったく異なるものですが、子どもを支える車の両輪のような関係にある」。 平田厚『婚姻費用・養育費・財産分与の法律相談』（青林書院）Q29 より

逆に「会わせないから養育費を払わない」も認められません

同じ理由から、親子交流をさせてもらえないことを理由に、養育費の支払義務が免除されることもありません。養育費について公正証書や調停調書で合意されている場合に、交流を拒否されたからといって支払いを止めると、勤務先の給与や預貯金口座などの資産を差し押さえられる可能性があります。支払いを止めるのではなく、後述の手続で親子交流の実現を求めるのが正しい対応です。

例外的に拒否が認められる余地

ただし、養育費の不払いだけでなくさまざまな事情も重なり、父母間の対立が激しく、親子交流を実施できるだけの信頼関係を築けないような場合には、例外的に交流を制限する正当な理由になる可能性はあります。あくまで「養育費の不払いそのもの」が理由になるわけではない、という点がポイントです。

3.親子交流（面会交流）とは？その役割

親子交流（面会交流）とは、離れて暮らす親と子どもが、直接会ったり、電話・メール・ビデオ通話などの方法で交流したりすることをいいます。会って食事をしたり、一緒に遊んだり、連絡を取り合ったりといった交流が含まれます。

東京家庭裁判所は、面会交流の意義について、「一般的には、子は、別居親と適切な形で面会交流することにより、どちらの親からも愛されているという安心感を得ることができ、父母の不和による別居に伴う喪失感やこれによる不安定な心理状態を回復させ、自己のアイデンティティの確立を図ることができる」とし、「子と別居親との適切な面会交流は、基本的には子の健全な成長に有益なものということができる」としています。 東京家庭裁判所面会交流プロジェクトチーム「面会交流調停事件の運営方針の確認及び新たな運営モデルについて」家庭の法と裁判26号129頁（2020）／久保田有子『ケースでわかる 離婚後のトラブル対応の実務』（新日本法規出版）より

① 子の健全な成長（子の福祉）

子どもにとって、両親が離婚したとしても、双方の親と交流し、双方から愛情を受けながら育つことは、子どもの健全な成長につながります。日本も批准している児童の権利条約9条3項でも、親と離れて暮らす子どもが父母の双方と接触する権利が尊重されています。

② 離れて暮らす親の思い

離婚や別居によって子どもと離れて暮らすことになった親にとって、子どもと交流したいと思うことはごく自然なことです。2026年改正で婚姻中の別居時にも交流の取り決めができるようになったことも、この考え方を反映しています。

4.親子交流を拒否できる場合・できない場合【一覧表】

親子交流は子どもの健全な成長を促すものですから、単に「元配偶者が嫌い」といった感情的な理由だけでは拒否できません。一方で、子どもに危険が及ぶような場合には拒否が認められます。まず全体像を確認しましょう。

親子交流を拒否できる場合

親子交流がかえって子どもの健全な成長を妨げる場合、つまり子の利益に反する正当な理由があるときには、交流が制限されます。

虐待の事実があった場合

親権者でない親が、かつて子どもに虐待をしていた事実がある場合です。虐待の経験をフラッシュバックさせ心理的に不安定にさせるおそれや、交流時に暴力が振るわれる危険があります。ただし、虐待の程度・回数、現在の子どもへの影響、親の反省の有無などを精査したうえで、交流が子の利益に適うと判断されれば、認められる余地はあります。

監護親への暴力・DVがあった場合

子どもではなく、子どもを養育している親に対する暴力・DVが行われていた場合も、交流が制限されることがあります。子どもがその様子を見て深刻な精神的ダメージを受けているようなケースでは、制限される可能性があります。

連れ去りのおそれがある場合

子どもを監護しない親に、子どもを連れ去るおそれが具体的にある場合には制限されます。ただし抽象的な不安だけで制限するのは難しく、過去にルール違反を繰り返した、実際に連れ去ろうとしたことがあったなど、具体的事情が必要です。

子どもが体調不良である場合

子どもの体調が悪い場合は交流を見送る理由になります。ただし体調不良は通常一時的ですので、拒否できるのはその一回の交流のみです。

無理な条件を押し付けてくる場合

提示された交流の条件が受け入れられない無理なものであれば、拒否できることもあります。例えば、子どもの学校・習い事のスケジュールを無視した条件、宿泊を絶対条件とする場合などです。

正当な理由がない場合（拒否できないケース）

以下のような事情は、親子交流を拒否する正当な理由とはいえません。正当な理由なく拒否し続けると、慰謝料請求を受けたり、間接強制の対象になったりするリスクがあります。単に元配偶者が嫌い／関わりたくない、再婚相手との関係を壊したくない、特に理由なく繰り返し拒否する、養育費の不払い ―― これらはいずれも正当な理由になりません。

5.子ども自身が親子交流を拒否する場合

「子どもが会いたくないと言っている」ことを理由に交流を拒否したいというご相談も多くあります。しかし、子どもが拒否していることのみをもって、当然に交流を拒否できるわけではありません。

家庭裁判所の調停委員や調査官を通じて、子どもが交流を拒む理由を聞き取り、それが子どもの真意といえるかを慎重に見極める必要があります。真意だと認められれば、交流が否定される場合もあります。

15歳以上の場合

子の年齢・発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならず、子どもが15歳以上の場合、家庭裁判所は子どもの意思を確認しなければなりません。15歳以上であれば自律的に意思を形成でき、監護親の影響を受けにくいとされるため、強く拒否する場合はその意思を尊重した審判がなされることが多いといえます。

15歳未満の場合

15歳未満でも、10歳〜12歳程度であれば、調査官が子どもの意向を直接確認することがあります。ただし否定的な意思を示しても、それだけで交流を認めないわけではありません。

監護親への忠誠（片親疎外）に注意

両親が離婚係争中の場合、子どもが紛争に巻き込まれ、一緒に暮らす親（監護親）への配慮から、本当は会いたくても素直に表現できないことがあります。監護親の否定的な発言の影響を受けて拒否の意思を示すことも少なくありません。特に年齢が低いほど影響を受けやすいため、子どもの拒否が真意かどうかを慎重に調査する必要があります。

6.養育費を払わない相手への正しい対処法（交流拒否では損をします）

ここが、多くの記事が触れていない最重要ポイントです。「養育費を払わないなら会わせない」という対応は、前述のとおり正当な理由にならず、逆にあなた自身が慰謝料請求や間接強制の対象になってしまうおそれがあります。

さらに実務的な視点として、子どもに会えなくなると、非監護親は「親としての自覚や責任感」が薄れ、かえって養育費が支払われなくなる悪循環に陥る危険も指摘されています。交流拒否は、養育費回収の面から見ても逆効果なのです。

正解は、養育費は「養育費の問題」として法的手段で回収すること。2026年の法改正で、その手段は大きく強化されました。

このように、養育費を払わない相手には、交流を拒むのではなく、差押えなどの法的手段で回収するのが正攻法です。とくに2026年4月以降は、公正証書などがなくても一定範囲で差押えができるようになり、以前より回収のハードルが下がりました。

7.親子交流を拒否し続けるとどうなる？リスク早見表

「正当な理由がないのに交流を拒否し続けるとどうなるのか」を段階ごとに整理します。会わせない側・会いたい側のどちらの立場でも、流れを知っておくことが大切です。

8.親子交流の拒否と慰謝料

親子交流を拒否された場合、非監護親は監護親に対して損害賠償（慰謝料）を請求できる場合があります。請求が認められるには、次の2つが必要です。

① 親子交流に関する具体的な取り決めがあること

調停・審判のほか、両親の合意（離婚協議書など）でも構いませんが、日時・場所・方法などの具体的な条件が定められていることが求められます。単に「子どもには会わせる」と約束しただけでは、賠償請求は難しくなります。

② 拒否の事実を示す客観的な証拠があること

交流の条件を示す書類（離婚協議書、調停調書、審判書）と、拒否した事実の証拠（LINE・メールのやりとり、録音など）を確保しておく必要があります。

慰謝料額の相場

親子交流を拒否されたときの慰謝料の相場は、数十万円〜100万円程度です。通常は高額になりにくいですが、次のような事情があると増額される可能性があります ―― 交流の協議に一切応じない、拒否期間が長い（数年にわたる等）、拒否の理由が悪質・身勝手、虚偽の理由で拒否している、別居後一度も交流を実施していない、など。

参考裁判例

9.親子交流を求める手続きの流れ

親子交流を実現したいのに相手が応じない場合は、次の順序で進めます。無断で会いに行くなど間違った方法で求めると、かえって関係が悪化し、交流が難しくなるため注意が必要です。

なお実務では、面会交流は「原則実施」と機械的に運用された時期への批判を経て、令和元年11月に東京家庭裁判所が新たな運営モデルを提示。ニュートラル・フラットな立場でひたすら子の利益を最優先に考慮し、直接交流・間接交流により子の利益に反する事情があるかを、安全・子の状況・親の状況・親子関係・親同士の関係・環境などから総合的に検討する、という運用へと整理されています（2026年改正の「子の利益最優先」もこの流れに沿うものです）。 久保田有子『ケースでわかる 離婚後のトラブル対応の実務』（新日本法規出版）より

決まった交流が守られないとき

審判等で条件が決まったのに監護親が守らない場合は、前述の履行勧告 → 間接強制 → 慰謝料請求という手段で実現を求めていくことになります。

10.【立場別】あなたの状況に応じた対応

養育費と親子交流の問題は、立場によってとるべき対応が異なります。ご自身の状況に近いものをご覧ください。

養育費を払ってもらえず、交流も拒みたい方へ

お気持ちは理解できますが、交流拒否は逆効果になりかねません。養育費は差押えなどの法的手段で回収し、親子交流は「子の利益」の観点から別途検討するのが、結果的にあなたを守る対応です。差押えの準備（債務名義の有無、相手の勤務先・口座の把握）から弁護士がサポートできます。

養育費は払っているのに、会わせてもらえない方へ

支払いを止めるのは得策ではありません（差押えのリスクがあります）。具体的な取り決めを作り、拒否の証拠を残したうえで、調停 → 審判 → 間接強制・慰謝料請求という正規のルートで交流の実現を求めましょう。なお、養育費の増額を求めたいときは、交流を止めるのではなく「事情変更に基づくルール変更の申立て」を行うのが正しい手順です。

相手からの交流に不安がある方へ

DV・虐待・連れ去りのおそれなど、子どもの安全にかかわる正当な事由がある場合は、交流の制限を求めることができます。2026年改正でも「子の利益の最優先」は明確化されています。証拠の整理から一緒に検討します。

11.親子交流・養育費の問題は弁護士にご相談ください

親子交流や養育費の問題は、当事者間の感情的な対立が激しくなりやすく、こじれると修復が難しくなります。2026年4月の法改正で制度も大きく変わりました。そのような事態になる前に、一度弁護士にご相談ください。

対応地域：大阪府全域（難波・大阪市ほか）、兵庫県、奈良県、和歌山県、その他関西エリア。「養育費を払わない相手にどう対応すればいいか」「子どもに会わせてもらえない」「交流を拒否されたが慰謝料を請求できるのか」――お気軽にご相談ください。

12.よくある質問（FAQ）