熟年離婚をした場合の年金分割の基礎知識｜年金分割の流れを弁護士が解説します

万が一離婚することになった場合、結婚している間（婚姻中）に夫婦が協力して形成・維持してきた財産であれば「共有財産」として財産分与の対象になります。つまり、離婚するときには平等に分けなくてはいけません。

そして、結婚している間に納めた保険料に対応して、将来的に受け取れる年金もそれぞれ自分の年金とすることができます。

これを年金分割と言います。今回はこの年金分割について解説しましょう。

年金制度の基本

年金分割の話に入る前に、日本の年金制度について、基本的な部分を押さえておきましょう。

日本の年金制度を表す言葉としてよく使われるのが「◯階建て」というワードです。
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」というもので、20歳以上の人が加入しなければならない国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金等の、いわゆる「２階建て」の構造になっています。
まず、1階部分に当たるのが、国民年金です。

これは、日本に住む20歳以上60歳までのすべての人が加入します。

自営業、フリーランスの場合は後述する厚生年金に加入できないため、国民年金のみという人は少なくありません。

厚生年金や共済年金とは

次に、2階部分に当たるのが厚生年金や共済年金です。

会社勤めをしていたり、公務員として働いている人たちが勤務先を通じて加入します。

自営業やフリーランスなど、国民年金にしか加入していない人に比べると、上乗せされる部分があるため将来的に受け取れる年金の額も多くなるのです。

年金の受給年齢になれば、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金等に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金等を受給できるようになります。将来的に受け取れる額は、加入していた期間と在職中に得ていた収入によって決まります。

そして、厚生年金に加入している人（国民年金第2号被保険者）の扶養に入っている人は、第3号被保険者として扱われ、自分で年金保険料を負担する必要がありません。
さらに、3階部分に当たるのが、私的年金です。企業や個人が任意で加入することができる制度と考えましょう。例えば、企業年金など企業が退職金の一環として実施するものや、国民年金基金・個人型確定拠出年金（iDeCo）は私的年金に該当します。

厚生年金の仕組み

後述するとおり、年金分割の対象は、厚生年金の報酬比例部分に限られます。
この厚生年金や報酬比例部分について簡単に解説しておきます。
厚生年金は、定額ではなく、現役時代の収入額を基礎に算出されるため、収入額が大きければ大きいほど、これに比例して年金額も大きくなります。
厚生年金の年金額は、以下のような計算式によって導出します。

計算式における「報酬比例部分」は、平均標準報酬額×一定乗率×加入期間によって計算されます。
具体的には、以下のとおりです。

平均標準報酬額とは在職期間中の賞与を含んだ給与の平均額のことです。一定乗率は、生年月日によって異なる計算要素です。

離婚時の年金分割とは

年金も例にもれず「結婚している間に保険金を払った部分」、つまり、「保険料納付実績」を離婚の際に分割し、それぞれ自分の年金にできます。これを年金分割といいます。

年金分割は、婚姻期間中に支払ってきた厚生年金保険料の算定基礎となっている標準報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額）を分割するものです。簡単に説明すると、専業主婦の妻が年金分割を請求した場合、夫の標準報酬月額が20万円であったのであれば、年金記録が、夫10万円・妻10万円という年金記録に書き換えられ、これを前提として厚生年金額が計算されます。

関連記事｜熟年離婚のメリット・デメリットとは？熟年離婚の準備を弁護士が解説

年金分割ができる夫婦とは

年金分割制度は夫婦のどちらか、または2人とも会社員・公務員などの厚生年金加入者もしくは加入者だった期間がある人のみが対象となります。たとえば「夫は会社員、妻は専業主婦」「夫も妻も会社員」「夫は会社員、妻はフリーランス」という場合は年金分割制度を使うことが可能です。
しかし「結婚してから離婚するまでずっと、夫も妻もフリーランスだった」という場合は、どちらも厚生年金加入者であった期間がないため、年金分割制度は使えません。

年金分割の対象とは

年金分割はあくまで婚姻期間中の納付記録が対象です。そのため、将来受け取る年金受給額をちょうど半分にするわけではありません。

つまり、2階部分の厚生年金の報酬比例部分は、標準報酬額×定率（生年月日によって相違）×加入月数で計算されますが、この標準報酬額を、分割しようというのが年金分割制度です

夫が会社員で厚生年金加入し、妻が専業主婦等で第3号被保険者期間の場合、この期間中の報酬比例部分について、分割前は夫100％で、妻0％ですが、年金分割によって夫50％、妻50％ずつとなります。

国民年金は年金分割の対象外

年金分割の対象となる納付記録は、あくまで厚生年金や共済年金などの2階部分の納付記録のみで、国民年金の1階部分の納付記録は対象外です。

そのため、夫婦ともに自営業者、夫が自営業者で妻が専業主婦の場合には、年金分割の対象となる厚生年金や共済年金の納付記録がないため年金分割をすることができません。ただし、結婚期間中に、いずれかが厚生年金に加入していた時期があれば、その期間に限り年金分割を求めることは可能です。

夫婦が共働きの場合

夫婦が共働きの場合にも、お互い厚生年金や共済年金に加入している期間があれば、年金分割を求めることは可能です。

ただ、夫の年収額が妻の年収額よりもが多いものの、夫が自営業者で妻が会社勤めであれば、妻は夫に対して年金分割を求めることはできず、むしろ夫が妻に対して年金分割を求めることができるため注意が必要です。

年金分割の対象期間

結婚前の期間の納付記録は対象外なので注意しましょう。

たとえば、結婚前は会社員だった夫が結婚を機にフリーランスになった場合、妻が会社員である場合を除き、離婚することになっても年金分割制度は使えないので注意しましょう。

夫婦ともにフリーランスの状態で結婚し、そのまま離婚した場合も同様です。
さらに、年金分割は、別居時点までではなく離婚した時までの年金保険料の納付記録が対象となります。

この点は、別居時点の共有財産を分与する財産分与とは異なります。

年金分割の種類

一口に年金分割と言っても、申し立てができる人などの条件によりさらに細かく分けられます。

まず、合意分割とは名前の通り、離婚する夫婦が話し合いをし、結婚している間の保険料納付記録の按分割合を決めて分割を進める方法です。双方の協議でまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判で決定することもあります。

なお、2007年4月1日以降に離婚したか、事実婚関係を解消した場合に合意分割をすることが可能です。また、按分割合は双方の合意または裁判手続で決めます。最大で保険料納付記録の2分の1にまで設定してかまいません。

一方、3号分割とは、結婚している間に専業主婦（主夫）だった人が利用できる制度です。

つまり、会社員・公務員などの国民年金第2号被保険者である夫・妻と離婚する・事実婚関係を解消する場合は、第3号被保険者だった妻・夫から請求すれば、2008年4月以降の保険料納付記録の2分の1を分割できます。

合意分割の時のように、話し合いや裁判手続きの結果次第で割合が変わることはなく、夫婦間の合意をする必要もありません。

なお、2008年4月1日以降に離婚したか、事実婚関係を解消した場合に合意分割をすることが可能です。また、手続きを進めるにあたって、相手からの承諾を取る必要もありません。

合意分割と3号分割の違い

合意分割は、3号分割と異なり、夫婦間の合意が必要となります。合意ができない場合には、調停や審判等の裁判所を通じた手続きにより分割割合を決める必要があります。他方で、3号分割であれば、分割割合を決める必要はなく、当事者間の合意も不要です。

また、合意分割は、結婚してから離婚するまでの厚生年金の保険料納付記録が対象となります。他方で、3号分割であれば、2008年4月1日以降の納付記録のみが対象となります。

年金分割の手続

情報通知書の取得具体的な手続きは、合意分割か3号分割かによっても異なります。

情報通知書の取得

まず、どちらの場合であっても「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所に提出しなくてはいけません。これは、日本年金機構のWebサイトからダウンロードできます。
これを入手したら、基礎年金番号や住所氏名、婚姻期間や年金の資格記録、希望する按分割合（3号分割の場合は不要）など、必要事項を記入しましょう。記入が終わったら、以下の資料を準備しましょう。

①年金分割のための情報提供請求書
②請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
③-1戸籍謄本など婚姻期間を明らかにできる書類
③-2住民票など事実婚関係にあったことを明らかにできる書類

これらの書類が準備できれば、これを持参して最寄りの年金事務所に提出します。書類を確認し、問題がなければ年金分割のための情報通知書が送られてくる流れです。
なお、年金分割を求める配偶者が50歳以上の場合、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望すれば、分割後の年金見込額を知ることができます。
情報通知書を受け取った後の手続ここから先は、合意分割か3号分割かによって異なります。

年金分割の分割割合を決める

まず、合意分割の場合は、夫婦間でどのような割合で分けるのか、話し合いをしなくてはいけません。
合意できたら、夫婦で年金事務所に出向き、年金分割改定請求手続きを行います。
手続きは代理人が進めてもかまいません。
しかし、合意できなかった場合、特に財産分与や慰謝料などの離婚条件がまとまらないために、年金分割の協議にまで辿り着かないような場合が最も多いですが、この場合は家庭裁判所に審判または調停の申立てを行い、分割割合について協議をします。

仮にまとまらなかった場合、裁判官の判断により按分割合が決まる仕組みです。

ただ、裁判実務上は、50対50で判断されることがほとんどです。

按分割合が決まった後の手続

合意分割の場合は按分割合が決まった後、3号分割の場合は年金分割のための情報通知書を受け取った後、年金分割改定請求手続きを行います。合意分割と3号分割の場合とでは、用意すべき書類が多少異なるので注意してください。

合意分割の場合

合意分割の場合は、分割割合を合意した文書または裁判所の文書が必要となります。

話し合いにより分割割合を決めた場合には、➊分割割合を記載した公正証書、又は、➋公証人の認証を受けた合意書を年金事務所に提出する必要があります。➊と➋がない場合には、年金事務所の書式に沿って書類を作成した上で、夫婦そろって年金事務所に直接提出する必要がありますので、注意が必要です。

裁判により分割割合を決めた場合には、審判書又は判決書、調停調書を年金事務所に提出する必要があります。

その他には、マイナンバーカードや年金手帳または基礎年金番号通知書、請求日6か月以内に発行された婚姻期間等を明らかにできる書類（戸籍謄本、住民票等）を提出する必要があります。

3号分割の場合

3号分割の場合は、合意書を作成する必要はなく、「標準報酬改定請求書」に以下の文書を添えて提出することで年金分割を求めることができます。

• マイナンバーカードや年金手帳または基礎年金番号通知書
• 請求日6か月以内に発行された婚姻期間等を明らかにできる書類（戸籍謄本、住民票等）

これらの書類を提出し、受理されると按分割合に基づいて厚生年金の標準報酬が改定されます。具体的には、日本年金機構からそれぞれに標準報酬改定通知書が届く流れです。

年金の受取り

年金分割を受けた人が、年金分割の時点で既に年金を受給している場合には、、年金事務所に対する年金分割請求をした日の翌月から年金額が改定されます。

他方で、年金分割の時点でまだ年金を受給していない場合には、年金分割を受けた人自身が年金を受給できる年齢に達しなければ分割した年金を受け取ることはできません。

年金分割の請求期限

離婚時の年金分割は、離婚時だけでなく離婚後に行うこともできます。

しかし、年金分割はいつまでも請求できるわけではありません。

合意分割・3号分割のいずれであっても、年金分割の手続きができるのは離婚した日の翌日から2年以内です。この2年以内に、厚生年金であれば年金事務所に対して年金分割の請求をしなければなりません。年金分割の公正証書を作成したり、年金分割の調停が成立したとしても、それだけで自動的に年金分割されるわけではありませんので注意してください。

ただし、2年を経過してから年金分割の審判等が確定したなどの場合には、確定日の翌日から1か月以内であれば年金分割の請求を行うことができるとされています。

年金分割後に元夫が死亡した場合の遺族年金について

年金分割制度を用いて、妻が夫から年金分割をしてもらった後に、元夫が亡くなった場合であっても、年金は支給されます。年金分割で受け取れる年金受給額は、結婚していた間の実績に基づいて計算されるため、その後の年金保険料の納付状況には左右されないためです。仮に元夫が死亡した場合であっても、分割を受けた部分については元妻が生きている限りは受け取れます。

【補足】離婚手続きの基本

最後に離婚手続きの種類を簡単に解説しておきます。

まず、「協議離婚」です。協議離婚とは、その名のとおり夫婦間で話し合いをして離婚を成立させる場合を言います。時には、代理人弁護士を挟んで離婚協議をすることもあります。

しかし、当事者間で意見の対立が強くなり合意に達しないこともしばしばです。そこで、次のステップとして、「離婚調停」があります。離婚調停も話合いにより調停離婚を成立させる点で協議離婚と似ています。しかし、離婚調停では家庭裁判所の調停委員の仲裁を通じて話し合いを進めていく点で協議離婚とは大きく異なります。離婚調停を経てもなお、合意に至らない場合には、「離婚裁判」を進めるしかありません。離婚裁判では、話し合いの要素は少なくなり、より一層厳格な手続きとなるイメージです。

関連記事｜離婚調停とは？離婚調停の流れや時間、調停成立後の流れを弁護士が解説

関連記事｜離婚裁判の期間と流れ｜長期化する原因や早期解決のポイント

熟年離婚の問題は弁護士に相談

熟年離婚においては、年金分割だけでなく、財産分与や慰謝料などの法律問題が生じます。特に、熟年離婚では婚姻期間が長期にわたるため、財産関係が複雑になりがちです。

年金分割をはじめ熟年離婚の問題は弁護士に早めに相談しましょう。

初回相談30分を無料で実施しています。

面談方法は、ご来所、zoom等、お電話による方法でお受けしています。

対応地域は、大阪難波(なんば)、大阪市、大阪府全域、奈良県、和歌山県、その他関西エリアとなっています。