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熟年離婚の方が知っておくべき年金分割の基礎知識

万が一離婚することになった場合、結婚している間(婚姻中)に夫婦が協力して形成・維持してきた財産であれば「共有財産」として財産分与の対象になります。つまり、離婚するときには平等に分けなくてはいけません。

そして、結婚している間に納めた保険料に対応して、将来的に受け取れる年金もそれぞれ自分の年金とすることができます。

これを年金分割と言います。今回はこの年金分割について解説しましょう。

専業主婦が離婚する場合の準備についてはこちらのコラムで解説しています。

年金制度の基本

年金制度の基礎知識

年金分割の話に入る前に、日本の年金制度について、基本的な部分を押さえておきましょう。

日本の年金制度を表す言葉としてよく使われるのが「◯階建て」というワードです。
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」というもので、20歳以上の人が加入しなければならない国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金等の、いわゆる「2階建て」の構造になっています。
まず、1階部分に当たるのが、国民年金です。

これは、日本に住む20歳以上60歳までのすべての人が加入します。

自営業、フリーランスの場合は後述する厚生年金に加入できないため、国民年金のみという人は少なくありません。

次に、2階部分に当たるのが厚生年金や共済年金です。

会社勤めをしていたり、公務員として働いている人たちが勤務先を通じて加入します。

自営業やフリーランスなど、国民年金にしか加入していない人に比べると、上乗せされる部分があるため将来的に受け取れる年金の額も多くなるのです。

年金の受給年齢になれば、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金等に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金等を受給できるようになります。将来的に受け取れる額は、加入していた期間と在職中に得ていた収入によって決まります。

そして、厚生年金に加入している人(国民年金第2号被保険者)の扶養に入っている人は、第3号被保険者として扱われ、自分で年金保険料を負担する必要がありません。
さらに、3階部分に当たるのが、私的年金です。企業や個人が任意で加入することができる制度と考えましょう。例えば、企業年金など企業が退職金の一環として実施するものや、国民年金基金・個人型確定拠出年金(iDeCo)は私的年金に該当します。

厚生年金の仕組み

後述するとおり、年金分割の対象は、厚生年金の報酬比例部分に限られます。
この厚生年金や報酬比例部分について簡単に解説しておきます。
厚生年金は、定額ではなく、現役時代の収入額を基礎に算出されるため、収入額が大きければ大きいほど、これに比例して年金額も大きくなります。
厚生年金の年金額は、以下のような計算式によって導出します。

受給時年齢が65歳未満:定額部分 + 報酬比例部分 + 加給年金額
受給時年齢が65歳以上:報酬比例年金額 + 経過的加算 + 加給年金額

計算式における「報酬比例部分」は、平均標準報酬額×一定乗率×加入期間によって計算されます。
具体的には、
平成15年3月まで
平均標準報酬月額 × 9.5/1000~7.125/1000(乗率) × 平成15年3月までの被保険者期間の月数

平成15年4月以降
平均標準報酬額 ×7.308/1000~5.481/1000 (乗率)× 平成15年4月以降の被保険者期間の月数

平均標準報酬額とは在職期間中の賞与を含んだ給与の平均額のことです。一定乗率は、生年月日によって異なる計算要素です。

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/nenkingaku/20150401-01.files/hirei.pdf

年金分割とは

年金分割の基本

既に触れた通り、万が一離婚する場合、結婚している間に築いた財産は共有財産として扱われ、平等に分配されることになります。これを財産分与といいます。
年金も例にもれず「結婚している間に保険金を払った部分」については、離婚の際に分配し、それぞれ自分の年金にできるのです。これを年金分割制度と言います。

年金分割ができる夫婦とは

年金分割制度は夫婦のどちらか、または2人とも会社員・公務員などの厚生年金加入者もしくは加入者だった期間がある人のみが対象となります。たとえば「夫は会社員、妻は専業主婦」「夫も妻も会社員」「夫は会社員、妻はフリーランス」という場合は年金分割制度を使うことが可能です。
しかし「結婚してから離婚するまでずっと、夫も妻もフリーランスだった」という場合は、どちらも厚生年金加入者であった期間がないため、年金分割制度は使えません。

年金分割の対象とは

年金分割はあくまで婚姻期間中の納付記録が対象です。そのため、将来受け取る年金受給額をちょうど半分にするわけではありません。
また、対象となる納付記録は、あくまで厚生年金や共済年金などの2階部分の納付記録のみで、国民年金の1階部分の納付記録は対象外です。

つまり、2階部分の厚生年金の報酬比例部分は、標準報酬額×定率(生年月日によって相違)×加入月数で計算されますが、この標準報酬額を、分割しようというのが年金分割制度です

夫が会社員で厚生年金加入し、妻が専業主婦等で第3号被保険者期間の場合、この期間中の報酬比例部分について、分割前は夫100%で、妻0%ですが、年金分割によって夫50%、妻50%ずつとなります。

年金分割の対象期間

結婚前の期間の納付記録は対象外なので注意しましょう。

たとえば、結婚前は会社員だった夫が結婚を機にフリーランスになった場合、妻が会社員である場合を除き、離婚することになっても年金分割制度は使えないので注意しましょう。

夫婦ともにフリーランスの状態で結婚し、そのまま離婚した場合も同様です。
さらに、年金分割は、別居時点までではなく離婚した時までの年金保険料の納付記録が対象となります。

この点は、別居時点の共有財産を分与する財産分与とは異なります。

年金分割の種類

一口に年金分割と言っても、申し立てができる人などの条件によりさらに細かく分けられます。

まず、合意分割とは名前の通り、離婚する夫婦が話し合いをし、結婚している間の保険料納付記録の按分割合を決めて分割を進める方法です。双方の協議でまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判で決定することもあります。

なお、2007年4月1日以降に離婚したか、事実婚関係を解消した場合に合意分割をすることが可能です。また、按分割合は双方の合意または裁判手続で決めます。最大で保険料納付記録の2分の1にまで設定してかまいません。

 

一方、3号分割とは、結婚している間に専業主婦(主夫)だった人が利用できる制度です。

つまり、会社員・公務員などの国民年金第2号被保険者である夫・妻と離婚する・事実婚関係を解消する場合は、第3号被保険者だった妻・夫から請求すれば、保険料納付記録の2分の1を分割できます。

合意分割の時のように、話し合いや裁判手続きの結果次第で割合が変わることはあり得ません。

なお、2008年4月1日以降に離婚したか、事実婚関係を解消した場合に合意分割をすることが可能です。また、手続きを進めるにあたって、相手からの承諾を取る必要もありません。
年金分割の期限合意分割、3号分割のいずれであっても、手続きができるのは離婚した日の翌日から2年以内です。
ただし、調停・審判を行った場合や、分割手続きが完了する前にどちらか一方が亡くなった場合など、特例もあるので事前に確認しましょう。

年金分割の手続

情報通知書の取得具体的な手続きは、合意分割か3号分割かによっても異なります。

情報通知書の取得

まず、どちらの場合であっても「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所に提出しなくてはいけません。これは、日本年金機構のWebサイトからダウンロードできます。
これを入手したら、基礎年金番号や住所氏名、婚姻期間や年金の資格記録、希望する按分割合(3号分割の場合は不要)など、必要事項を記入しましょう。記入が終わったら、以下の資料を準備しましょう。

①年金分割のための情報提供請求書
②請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
③-1戸籍謄本など婚姻期間を明らかにできる書類
③-2住民票など事実婚関係にあったことを明らかにできる書類

これらの書類が準備できれば、これを持参して最寄りの年金事務所に提出します。書類を確認し、問題がなければ年金分割のための情報通知書が送られてくる流れです。
なお、年金分割を求める配偶者が50歳以上の場合、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望すれば、分割後の年金見込額を知ることができます。
情報通知書を受け取った後の手続ここから先は、合意分割か3号分割かによって異なります。

年金分割の割合を決める

まず、合意分割の場合は、夫婦間でどのような割合で分けるのか、話し合いをしなくてはいけません。
合意できたら、夫婦で年金事務所に出向き、年金分割改定請求手続きを行います。
手続きは代理人が進めてもかまいません。
しかし、合意できなかった場合、特に財産分与や慰謝料などの離婚条件がまとまらないために、年金分割の協議にまで辿り着かないような場合が最も多いですが、この場合は家庭裁判所に審判または調停の申立てを行い、按分割合について協議をします。

仮にまとまらなかった場合、裁判官の判断により按分割合が決まる仕組みです。

ただ、裁判実務上は、50対50で判断されることがほとんどです。

按分割合が決まった後の手続

合意分割の場合は按分割合が決まった後、3号分割の場合は年金分割のための情報通知書を受け取った後、年金分割改定請求手続きを行います。合意分割と3号分割の場合とでは、用意すべき書類が多少異なるので注意してください。

まず、合意分割の場合は、マイナンバーカードや年金手帳または基礎年金番号通知書、婚姻期間等を明らかにできる書類、請求日前1ヵ月以内に作成された2人の生存を証明できる書類、事実婚関係にある期間の合意分割を請求する場合は、その事実を明らかにできる書類(住民票等)、年金分割を明らかにできる書類年金分割の請求をする人(代理人を含む)の本人確認ができる書類が必要です。

一方、3号分割の場合はマイナンバーカードや年金手帳または基礎年金番号通知書、婚姻期間等を明らかにできる書類、請求日前1ヵ月以内に作成された、相手方の生存を証明できる書類、離婚をしていないが事実上離婚状態にあることを理由に3号分割を請求する場合は、その状態にあることを明らかにできる書類、事実婚関係にある期間の3号分割を請求する場合はその事実を明らかにできる書類(住民票等)を用意しましょう。

これらの書類を提出し、受理されると按分割合に基づいて厚生年金の標準報酬が改定されます。具体的には、日本年金機構からそれぞれに標準報酬改定通知書が届く流れです。

年金分割後に元夫が死亡した場合の遺族年金について

年金分割制度を用いて、妻が夫から年金分割をしてもらった後に、元夫が亡くなった場合であっても、年金は支給されます。年金分割で受け取れる年金受給額は、結婚していた間の実績に基づいて計算されるため、その後の年金保険料の納付状況には左右されないためです。仮に元夫が死亡した場合であっても、分割を受けた部分については元妻が生きている限りは受け取れます。

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