不倫の時効は何年か？不貞行為の時効を止める方法を解説｜難波みなみ法律事務所

不貞行為の慰謝料請求にも期限があります。いつまでも請求できるわけではありません。

不貞行為の証拠があるからといって、慰謝料請求することなく放置すると、いつの間にか時効が到来して、不倫慰謝料を請求できなくなってしまうかもしれません。

不倫慰謝料は、3年又は20年の経過により請求することができなくなります。特に3年の消滅時効については、気づいたら時効間近ということもしばしばあります。時効期間が経過する前に催告や訴訟提起を行い、時効の完成を防ぐ必要があります。

本記事では、不貞慰謝料の消滅時効と時効を止める方法を離婚問題に詳しい弁護士が解説します。

不倫の慰謝料の時効は3年

不貞行為の慰謝料請求の時効は、【3年】です。

不貞行為の慰謝料は、不貞行為を働いた配偶者に対して請求することができます。

また、不貞行為は、不貞配偶者とその不貞相手の共同の不法行為とされています。そのため、配偶者は、不貞相手に対しても、不貞慰謝料の支払いを求めることができます。

ただ、慰謝料を求める相手が、配偶者なのか不定相手なのかによって、消滅時効の条件を異にします。

そのため、不貞慰謝料の請求相手に応じて解説します。

不貞相手に請求する場合の時効

不貞相手に慰謝料請求をする場合、不貞行為の存在を知ったことに加えて、不貞相手を知ったことにより、消滅時効の時効期間が進行します。

不貞慰謝料は、不法行為の損害賠償請求権です。不法行為の損害賠償請求の時効については、以下のとおり規定されています。

【第724条】 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

この規定によれば、不貞慰謝料の時効は、不貞行為に加えて、加害者である不貞相手を知らなければ、3年の消滅時効は進行しません。

加害者である不貞相手を知ったこと

『加害者を知った時』とは、不貞相手の名前と住所を知った時を言います。

加害者である不倫相手の名前と住所まで知らなければ、不貞慰謝料を請求したくても請求できません。

そこで、不貞相手の氏名は分かるが、住所までは知らないのであれば、不貞相手に対する慰謝料請求の時効は進行しません。

ただ、加害者である不貞相手を知った事実は、不貞相手によって証明されなければなりません。

被害者である配偶者が、不貞相手の氏名と住所まで知ったことを証明することは、そう簡単ではありません。

不貞行為を知った時から進行する

被害者である配偶者は、不貞行為を知ることで、損害を知ったといえます。

つまり、不貞行為の事実とその不貞相手を知ってから3年が経てば、たとえ、3年経過後に離婚が成立したとしても、不貞相手に対する慰謝料請求は時効により消滅することになります。

同棲している場合

不貞配偶者と不貞相手が同棲を継続していても、その同棲関係を知った時から進行すると考えられています(最高裁判決平成6年1月20日)。

つまり、同棲関係を知ってから3年が経過することで、それを知った後も同棲関係が続いていたとしても、不貞慰謝料は時効により消滅します。

20年経つと時効

不貞行為の時から20年が経過すると、たとえ知ってから3年が経っていなくても、時効により消滅します。

民法の改正前は、20年の期間制限は「除斥期間」とされていました。しかし、民法の改正により、20年の期間制限は「消滅時効」とされました。そのため、20年が経てば当然に権利を行使できなくなるわけではなく、加害者が消滅時効の援用をすることで、時効により消滅することになります。

不貞配偶者に請求する場合の時効

不貞行為の慰謝料請求は、不貞行為時から3年が経過していても、離婚時から6か月が経過するまでは消滅時効は完成しません。

この点で、不貞相手の不貞慰謝料の時効期間とは異なります。

【民法第159条】 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

裁判が確定すると10年に伸びる

不貞慰謝料の裁判をした上で、判決や裁判上の和解により不貞慰謝料が確定した場合には、その時効は確定した時から10年の時効となります。

民法169条 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。

合意した慰謝料は5年となる

裁判手続ではなく当事者間の合意により不貞慰謝料が確定した場合に、不貞慰謝料の時効は5年となります。

離婚慰謝料は離婚時から進行する

離婚それ自体の慰謝料は、離婚時から時効期間がスタートします。

離婚慰謝料とは何かも含めて説明します。

離婚慰謝料と不貞慰謝料の違い

慰謝料には2種類あり、離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料があります。
離婚原因慰謝料とは、不貞行為などの離婚原因それ自体による精神的苦痛に対する慰謝料です。

離婚自体慰謝料とは、離婚という結果それ自体から生じた精神的苦痛に対する慰謝料です。

実務上は、離婚自体慰謝料と離婚原因慰謝料は重なり合っているものとして、厳密に区分されることなく審理されます。

離婚慰謝料の時効

不貞行為を理由に離婚した場合、たとえ不貞慰謝料が時効により消滅したとしても、離婚時から3年が経っていなければ、離婚それ自体の慰謝料を請求できます。

不貞慰謝料と離婚それ自体の慰謝料は、ほぼ同じと考えられます。

そのため、不貞行為によって離婚した場合には、不貞行為をした配偶者に対して、離婚慰謝料を請求することで不貞慰謝料を回収することができます。

不貞相手には離婚慰謝料は請求できない

不貞相手に対して、離婚慰謝料を請求することは原則できません。

不貞相手が、夫婦の離婚それ自体について不当に干渉するなどした結果、離婚に追い込まれたような場合には、不貞相手に対して離婚それ自体に関する慰謝料を請求することができます。

【最高裁判所平成３１年２月１９日判決】 夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても、当該夫婦の他方に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして、直ちに、当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。  第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは、当該第三者が、単に夫婦 の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至 らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

不倫慰謝料の時効を止める方法

時効期間である3年が経つまでに不貞慰謝料を請求しなければなりません。何も行動い移さずに放置していると、時効が完成してしまいます。そうならないためにも、時効を止める必要があります。

不貞行為の慰謝料の時効を止める方法を紹介します。

催告する

催告とは、被害を受けた配偶者が不貞相手に対して、裁判外で不貞慰謝料の請求をすることです。

催告をした場合、その時から6か月間は、時効の完成が猶予されます。

そのため、時効期間が迫っている場合、時効が完成しないようにするために、裁判外で催告をして時効の完成をひとまず止めた上で、6か月が経つまでに訴訟を提起するようにします。つまり、催告は裁判手続きをするまでの一時的な時間稼ぎとして機能します。

ただ、催告は何度も重ねて行うことができません。つまり、一回催告をした後に、再度催告をしても、6か月の期間が延長されることはありません。

内容証明で送付する

不貞慰謝料は、内容証明郵便を使って文書により請求するべきです。

なぜなら、口頭で伝えるだけでは、事後的に慰謝料請求をした事実とその日時を証明することが難しいからです。内容証明であれば、請求の内容と加害者がこれを受け取った日時を事後的に証明することができます。

裁判上の請求をする

訴訟提起などの裁判手続を行うことで、その裁判が終了するまで時効の完成が猶予されます。

訴訟提起のほか、仮差押えや仮処分も時効の完成猶予の事由に当たります。

判決の確定や裁判上の和解により権利が確定すると、時効が更新されます。つまり、時効期間がリセットされ、ゼロからスタートします。

裁判上の請求をしただけでは、時効がリセットされるわけではないので注意してください。

時効完成後の承認（時効の利益の放棄）

時効期間が経過していても、相手方が慰謝料の支払いを約束したり、慰謝料の存在を認めたり、支払の猶予を求める場合には、相手方は消滅時効を援用することができなくなります。つまり、慰謝料が時効により消滅しなくなります、

時効が完成しているにもかかわらず、これと相反する言動を行っている以上、時効の援用を認めることは信義に反すると考えられているからです。

時効期間が過ぎても慰謝料請求はできる

不貞行為の時から3年が経過していても、直ぐに諦めることはありません。

時効の援用がなければ消滅しない

時効期間が過ぎても当然に慰謝料請求が消滅するわけではありません。

時効によって請求権が消滅するためには、慰謝料の義務者側で消滅時効の主張をする必要があります。これを時効の援用といいます。

義務者側が時効に気付かずに、慰謝料の支払いに応じることもあります。

時効の条件を証明する必要がある

不貞行為の消滅時効の条件は、加害者側で立証責任を負います。

そのため、3年以上前に、被害者が不貞行為を知ったことだけでなく、加害者自身の氏名と住所を認識していたことを、加害者が証明しなければなりません。

単に、被害者が加害者の氏名・住所を知ろうと思えば知れた状況を証明するだけでは足りません。あくまでも、氏名と住所を知っていたことまで証明することを要します。

被害者が加害者に対して過去に慰謝料請求を文書により行なっていた経緯があれば、氏名と住所を知っていたことの証明はしやすいでしょう。

しかし、このような過去の出来事がなければ、被害者が加害者の氏名や住所を知っていたことを、加害者において証明することは非常にハードルが高いと言えるでしょう。

そのため、被害者である配偶者はたとえ不貞行為の時から3年が経過しているとしても、諦めずに慰謝料請求をすることを検討するべきでしょう。

不倫慰謝料を請求する方法

時効期間が迫っている場合には、経過する前に不倫慰謝料の請求に着手しなければなりません。

内容証明郵便で通知する

まずは、内容証明郵便を用いて、不貞配偶者又は不貞相手に対して、慰謝料の支払いを求める通知を行います。時効期間の経過前に催告を行うことで、6か月間、時効の完成が猶予されます。再度の催告は認められませんので、6か月の経過までに合意ができなければ、訴訟提起をしなければなりません。

交渉する

相手方に通知後、相手方又はその代理人弁護士と話し合いを進めていきます。不倫そのものを否認する場合には、不貞行為を裏付ける客観的な資料を提示するか、不貞行為の具体的な内容を主張することで、慰謝料額の交渉を促します。

交渉の末、合意に至れば合意書（示談書）を作成します。口頭でも合意をすることはできますが、慰謝料額や支払時期、口外・接触の禁止などの諸条件を明確にさせるため、文書化は必須です。

公正証書の作成

事案によっては、相手方が、慰謝料を一括ではなく分割により支払わせて欲しい旨の申し出があります。その場合、分割払いを怠った場合に、すぐに強制執行（差押え）を行えるよう公正証書を作成しておくことを推奨します。強制執行認諾文言の付いた公正証書であれば、訴訟手続きを経ずに強制執行を行うことができるからです。

訴訟提起する

交渉をしても合意に至らない場合には、時効期間の経過する前に訴訟提起するようにします。通知をしても何らの応答がない場合も速やかに訴訟提起をするようにしましょう。

訴訟手続では、当事者双方が、不貞行為に関する主張や反論を繰り返し行い、審理を進めていきます。審理がある程度尽くされた段階で、裁判官が当事者双方に対して、和解による解決を打診します。

裁判官の仲裁で和解が成立すれば、訴訟手続は終結します。裁判官の説得の甲斐なく和解が成立しなければ、当事者尋問を行った上で判決手続に移行します。

裁判官の判決を受け取った日の翌日から2週間以内に控訴をしなければ、判決は確定します。

差押え等の強制執行を行う

相手方が、確定判決や公正証書で定められた慰謝料を支払わない場合には、相手方の給料や預貯金などの資産を差し押さえることができます。相手方の資産が分からない場合には、第三者からの情報取得手続きや弁護士会照会を通じて預貯金の情報を収集することができます。

不倫慰謝料の問題は弁護士に相談を

勘違いされることが多いですが、不貞行為から3年が経過していたとしても、上述したように、不貞行為の事実やその不貞相手を知らなかった場合には、消滅時効はスタートしません。つまり、その事実を最近知るに至ったのであれば、不貞行為に基づく慰謝料請求は可能です。

3年が経過していたとしても、諦めることなく一度弁護士に相談してみて下さい。

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