婚約破棄の慰謝料を請求したい！慰謝料額の計算や手続きを｜難波みなみ法律事務所

男女が婚姻届を提出して夫婦となる場合、その前提として婚約をしてから結婚することが多いでしょう。ただ、婚約をしてから婚姻届を提出するまでに、様々な事情により婚約が解消されることがあります。

しかし、「正当な理由」もなく一方的に婚約を破棄すれば、損害賠償責任を負うことになります。また、婚約破棄の損害額は、婚約期間や婚約の成熟度、不倫やＤＶ等の有責行為の有無等を根拠に計算します。

婚約破棄された場合に、慰謝料等を請求できるのか、請求できるとしていくら認められるのかを解説していきます。

婚約破棄の慰謝料とは？

婚約が正当な理由なく破棄された場合、婚約破棄によって生じた精神的苦痛を慰謝料として請求することが認められます。

婚約破棄の慰謝料額は、様々な事情に応じて計算されますが、30万円から300万円となることが多いです。幅の広い相場感となっていますが、婚約期間や婚約破棄の理由などによって適正な慰謝料額が判断されます。　

手切れ金と慰謝料の違い

俗に言う手切れ金と慰謝料は全く異なる性質のものです。

手切れ金とは、法律で定義された用語ではありませんが、一般的に男女関係を清算・解消するために支払われる金銭をいいます。法律の世界では、「解決金」と呼ばれる金銭がありますが、手切れ金は解決金の一種とも言えます。

他方で、慰謝料とは、婚約破棄によって生じた精神的な苦痛に関する損害賠償の一つです。

そのため、手切れ金とは明らかに異なる性質のものです。

婚約破棄の慰謝料の条件

婚約破棄による慰謝料請求が認められるためには、①婚約が成立していること、②婚約破棄に正当な理由がないことが必要です。

以下では、婚約破棄の慰謝料請求の条件を詳しく解説します。

婚約が成立していること

婚約破棄を理由とした慰謝料請求をするためには、その前提として婚約が成立していることが必要です。

婚約は当事者の約束で成立するものです。婚約は口約束であっても成立します。

しかし、婚約は、『将来結婚しようね。』といった不確定なものでは成立しません。

婚約を証明できること

仮に、婚約が確定的に成立していたとしても、慰謝料の請求をする方が婚約が成立していることを証明しなければなりません。

しかし、口約束であれば、言った言わないの水掛論になってしまい、口約束だけでは婚約の存在を十分に証明できません。

そこで、婚約が成立していることを証明するために、婚約を前提に結婚に向けて行われるイベント等を客観的な資料によって証明していくことが必要となります。

婚約を証明するための事情としては以下のようなものがあります。

婚約の証拠

・婚約指輪・結婚指輪 ・両親顔合わせ ・結納 ・結婚式場の予約 ・新婚旅行の申込み ・結婚を理由とした退職(寿退社） ・子どもの妊娠・出産 ・同棲や新居の確保

既婚者との婚約は成立するのか

交際する相手方が既婚者であるが、将来離婚した時に結婚するという婚約は無効であると考えられています。

しかし、結婚の約束をした経緯が、相手方に対して、『近々配偶者と離婚する。』と嘘をついて性的な関係を持ち交際を開始させたような場合には、貞操権侵害を理由に損害賠償請求できる可能性があります。

婚約破棄に正当な理由がないこと

婚約破棄による慰謝料請求をするためには、婚約破棄に正当な理由がないことが必要です。

婚約をした当事者は、婚約に基づき婚姻を成立させるように努力する義務を負います。

そのため、婚約をした当事者が、正当な理由なく婚約破棄をすると、婚約の不当破棄として損害賠償を受けることになります。ただ、婚姻するか否かは、あくまでも当事者の自由な意思によって判断されるものであり、結婚することを法的には強制させることはできません。

婚約破棄の正当な理由とは？

婚約破棄に正当な理由がある場合には、その婚約破棄を理由とした損害賠償請求は認められません。

正当な理由とは、将来円満な夫婦関係を期待できないような、やむを得ない事情です。なお、婚約破棄の正当理由については、『婚約解消の動機や方法等が公序良俗に反し,著しく不当性を帯びている場合に限られる』と考える見解があります(東京地裁判決平成5年3月31日)。

正当な理由が認められる具体例

正当な理由として肯定される典型例は以下のとおりです。

• 社会常識を相当逸脱した言動があった場合(福岡地裁小倉支部昭和48年2月26日)
• 結婚式10日前に無断で家出をして結婚式の実施を不可能にした場合
• 相手方が別の人と性行為に及んだ場合
• 相手方による暴力や侮辱的な言動に及んだ場合
• 正常な性交ができない身体的な欠陥や病気がある場合

正当な理由が否定された例

正当理由とはいえないとされた例は以下のとおりです。

• 破棄をした者が婚約者以外の人と結婚したこと(最高裁判決昭和38年12月20日)
• 破棄をした者が別の人と性行為に及んだこと
• 民族的差別を理由とする場合(大阪地裁昭和58年3月8日)
• 被差別部落差別を理由とする場合(大阪地裁昭和58年3月28日)
• 相手方の気が強いなどの性格の不一致
• 親から結婚の同意を得られない場合（親の反対）
• 特定の宗教を信仰している

なお、婚約を解消した側の主張する理由が単なる口実で、解消した理由が別の事情で、その事情が信義に反するものといえる場合には、正当理由は否定されます。

婚約破棄の慰謝料額の相場

婚約破棄の慰謝料額の相場は、30万円から、高額になる事案になれば300万円にも及びます。

慰謝料額を左右する事情は、以下のようなものがあります。

✓　婚約期間 ✓　婚約の成熟度 ✓　子供の妊娠や出産の有無 ✓　婚約者以外の異性との浮気不倫・性交渉の有無 ✓　国籍や出自を理由にする場合 ✓　DVやモラハラが原因となっている場合 ✓　婚約者の年収・社会的地位・年齢

婚約期間

婚約期間が長ければ長いほど慰謝料額は高額になる傾向です。

婚約期間が長ければ、婚約者の婚姻に対する期待は大きくなるからです。

婚約の成熟度

色々な結婚準備を進めたことで婚約の成熟度が高く、ほぼ婚姻関係と変わらない関係となっていれば、慰謝料額は高くなります。

婚約をしたばかりの男女よりも、婚約指輪の購入、結納、両親顔合わせ、式場予約、住居の確保といった結婚に向けたプロセスが進行していればいるほど、当事者の結婚に向けた期待度は高くなります。

なお、婚約に至った経緯も慰謝料額の算定要素になるケースもあります。

子供の妊娠や出産

婚約期間において、女性が婚約者の子どもを妊娠している場合や出産している場合も慰謝料額は高額になる傾向です。

子供の妊娠や出産により、子供を含めた家族関係を構築することに強い期待を持つと考えられるからです。また、婚約破棄後に、女性が男性の子供を女手一つで養育することの大きな負担も考慮されています。

婚約者以外の異性との浮気不倫

異性との性行為などの浮気不倫は、慰謝料額を高くする事情になります。

婚約者は婚約を遵守する義務を負っています。しかし、婚約者以外の人と肉体関係を持つ行為は、婚約当事者の信頼関係を破壊する背信行為であり、婚約を遵守する義務に反します。

そのため、婚約中の異性との性行為は、各事情の中でも慰謝料額をより高くする事情の一つといえます。

国籍や出自を理由とする婚約破棄

国籍や出自を理由とする婚約破棄の慰謝料額は高額になる傾向です。

国籍や出自を理由とする婚約破棄は、民族的な差別というべきものであり、過去の裁判例を見ると、いずれも高額の慰謝料額が認められています。

DVやモラハラ

婚約者による暴力や人格非難が行われて、婚約が解消された場合には、慰謝料額は高額になります。

一方的な暴力や悪質な人格非難は、婚約者の心身を深く傷付ける行為であり、婚約関係を破綻させる背信行為といえるからです。

浮気相手に対する慰謝料請求

婚約者が浮気をした場合、その浮気相手に対しても慰謝料請求できる場合があります。

しかし、婚約者の不貞行為があれば、浮気相手に対する慰謝料請求は常に認められるものではありません。

浮気相手の故意と過失

浮気相手は、婚約の当事者ではなく第三者です。そのため、浮気相手が、婚約の事実を知っていたにもかかわらず、婚約者と性行為に及んだことが必要です。

単に交際していることを認識しているだけでは不十分です。当事者が婚約していることを認識している、あるいは、認識していなかったとしても、不注意により知らなかったといえることが必要です。

これを法律の世界では、「故意」「過失」と呼び、被害者側において、不倫相手の故意・過失を証明しなければなりません。

浮気相手に対する慰謝料の時効

浮気相手に対する慰謝料請求権は3年の消滅時効となります。

当然ですが、婚約当事者は、浮気相手との間で婚約のような合意をしていません。

そのため、約束違反による損害賠償請求をすることができません。この場合、浮気相手の婚約者との不貞行為により、他方の婚約者の権利・利益を侵害されることを理由に、不法行為の損害賠償を請求することになります。

不法行為の損害賠償の時効は、3年となります。ただ、この3年の消滅時効は、被害者が婚約者の浮気行為を知ったことに加えて、その浮気相手の名前と住所を知った時から進行します。

経済的な損害の請求

婚約をすれば婚姻に向けて準備を進めていきます。

しかし、婚約が解消されると、この準備のために支出した費用が無駄になってしまいます。例えば、披露宴の費用やキャンセル料、結婚後に使用する家具の購入費用、婚約指輪の購入費用が挙げられます。

また、婚約に伴って会社を退職している場合、将来得られたであろう収入(逸失利益)も損害賠償として認められる可能性もあります。

結納金

結納は、法的には婚約の成立を確認するとともに将来、当事者やその家族の関係を良好なものとするために授受される贈与と考えられています。

そのため、婚約破棄となった場合には、結納金は不当利得として返還しなければなりません。ただ、婚約解消な責任ある者が結納金の返還を求めることは信義則に反するとして認められないことがあります。

婚約破棄の慰謝料の請求方法・手順

婚約破棄の慰謝料請求をする手順を紹介します。適切な方法で進めなければ、本来認められるべき慰謝料も認められなくなる可能性があります。

証拠集めをする

婚約の成立や婚約破棄の理由を証明できる客観的な証拠を準備しておきましょう。テレビ番組の影響により、証人尋問の証言と代理人弁護士の演説が重視されていると考えている人がいます。

しかし、訴訟手続において、裁判官は基本的には証拠によって事実認定と損害の評価をします。また、代理人弁護士が裁判期日において演説することはありません。

準備書面を提出することで、それぞれが主張したい事項を主張するに留まります。そのため、婚約破棄に関する証拠をあらかじめ保全しておくようにすることが重要となります。

婚約破棄の証拠

婚約指輪の領収書や写真 顔合わせ時の食事の領収書 家具の購入費の領収書 結婚式場のパンフレット、申込書、見積書 新居の賃貸借契約書 LINEのメッセージ履歴 診断書

慰謝料等を求める内容証明郵便の送付

相手方に対して、婚約の不当破棄を理由とした損害賠償を求める通知書を送付します。

相手方に対する慰謝料請求は口頭でも行うこともできますが、請求の内容が不明確になったり、事後的に請求内容を証明することが難しくなることもあります。

そこで、送付した文書の内容や送付時期を事後的に証明するため、通知書は内容証明郵便を用いて送付するようにします。

交渉を進める

通知書を送付した後、婚約破棄に関係する事項や慰謝料の金額について相手方と協議を進めます。

ただ、多くの事案では、相手方からは、婚約は成立していない、婚約破棄に正当な理由があるといった主張がなされます。このような主張が理由となり、相手方との交渉が破談してしまいます。

合意書を作成する

相手方や浮気相手との話し合いの結果、合意ができた場合には合意書を作成します。相手方らが婚約破棄の慰謝料を分割払いで支払う場合には、公正証書により作成することも検討します。

合意書には以下の内容を盛り込むようにします。

公正証書を作成する場合には、強制執行認諾文言を規定することで、支払いの滞納時に裁判手続きを経ずに強制執行を行うことができます。

訴訟提起をする

相手方が請求を拒否する場合や慰謝料請求の通知を無視する場合には、裁判所に対して訴訟提起することになります。

訴訟手続では、慰謝料の支払いを求める原告が、「婚約が成立したこと、正当な理由なく婚約破棄されたこと、これによって損害を受けたこと」を客観的な証拠により立証しなければなりません。

慰謝料の支払いを求められている被告は、原告の請求に対して、婚約は成立していないことや婚約破棄に正当な理由があることを反論することになります。

婚約破棄の慰謝料請求には時効がある

婚約破棄の慰謝料は、約束違反による損害賠償といえます。約束違反(債務不履行)の損害賠償の時効は、5年とされています。

婚約破棄を受けてから5年も放置することは考えにくいですが、5年の時効期間が経過すると、消滅時効により慰謝料請求権は消滅しますので注意が必要です。

なお、婚約破棄の慰謝料請求を不法行為の損害賠償とする場合には、後述のとおり3年の時効となります。

婚約破棄の慰謝料の問題は弁護士に相談しよう　

婚約破棄による損害賠償をするにあたっては、婚約が成立していることを裏付ける客観的な証拠が非常に重要です。

単なる口約束だけでは、婚約が認められない、あるいは認められたとしても慰謝料額は小さく算定されることが多いです。

そのため、計画的に証拠を収集していくことが求められます。まずは弁護士に相談してみましょう。

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