コラム
最終更新日:2023.09.16

モラハラの証拠の集め方とその収集方法|モラハラの慰謝料請求に必要な証拠を解説

離婚問題 モラハラ夫と別れたい モラハラ証拠の集め方

 配偶者からモラハラを受けて苦しみ、離婚したいとお考えの方も多いことでしょう。しかし、モラハラの加害者は自分が悪いことをしているという自覚がなく、簡単には離婚に応じないことが多いものです。そのため、離婚を切り出す前にモラハラの証拠を確保しておくことが重要となります。

ただ、モラハラは目に見える形で残る行為ではないため、証拠を集めることが容易ではないこともあります。

 そこでこの記事では、モラハラで離婚するために有効な証拠の種類や集め方、集める際の注意点などを解説します。離婚の進め方やモラハラ問題の解決方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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モラハラとは

モラハラの証拠を正しく集めるために、まずはどのような行為がモラハラに当たるのかを確認しておきましょう。

モラハラの定義

モラハラとは、モラルハラスメントの略称で、道徳・倫理に反する嫌がらせによって相手を精神的に追い詰める行為のことです。

DV(ドメスティックバイオレンス)が身体的な暴力であるのに対して、モラハラは言葉や態度による暴力です。DVのように肉体的な虐待ではなく、精神的に虐待する行為がモラハラに当たります。

モラハラの例

 精神的な虐待行為は幅広くモラハラに該当する可能性がありますが、ここでは夫婦間で起こりがちなモラハラの具体的なケース例を紹介します。

・暴言や侮辱で人格を攻撃する

・相手を見下す発言や態度をとる

・不機嫌な態度をとり続けて威圧する

・物に当たることで威嚇する

・相手の些細なミスを責め立てる

・相手の行動を監視し、異常に束縛する

・相手を無視し、会話に応じない

・自分が正しいと信じ、非を認めない

・自分が決めたルールを相手に強制する

・必要な生活費を渡さない

・配偶者だけでなくその親族や友人についてまで度を超えた悪口を言う

・子どもに配偶者の悪口を吹き込む

他にもさまざまなケースがありますが、精神的な暴力で相手に逆らえないと感じるほどに心が傷ついている場合は、モラハラ被害を受けている可能性が高いといえます。

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モラハラの証拠の収集方法

モラハラで離婚したいとお考えなら、上記のようなモラハラ行為が行われていることを、第三者が見ても分かるような証拠を集めていきましょう。

 ここでは、モラハラ行為を証明できる証拠の集め方をご説明します。

会話の録音

 暴言や侮辱などのモラハラ発言は家庭内の密室で行われるため、配偶者との会話を録音して証拠化しましょう。

 ただし、モラハラ発言だけをピンポイントで録音しても前後の状況が分からないため、モラハラの証拠として使えない可能性もあります。そのため、ICレコーダーやスマホの録音機能を起動させた状態で洋服のポケットなどに入れて、一部始終を録音するようにしましょう。

 また、1度の録音だけでは夫婦喧嘩の範疇だと判断される可能性があります。そのため、ある程度の期間にわたって何度も録音を繰り返すようにしましょう。そうすることで、日常的にモラハラ被害を受けていることの証明が可能となります。

メモや日記をつける

 配偶者から受けた行為をメモや日記に記録していくことによっても、モラハラを証拠化できます。いつ、どのような状況で、どのようなモラハラ行為を受けたのかを、できる限り具体的に、詳しく書いていきましょう。

 メモや日記も、ある程度の期間にわたって継続的につけることが大切です。被害者自身が書いたものであっても、具体的な事実が継続的に記録されていれば、第三者が見ても「嘘ではない」と信用されやすくなります。

メールやSNSのやり取りを保存する

 配偶者からメールやLINEなどのSNSでモラハラ発言が送信されることもあるでしょう。その場合は、メールやSNSのやり取りが証拠となります。メールやSNSの履歴には相手の発言内容がそのまま残り、送受信日時も記録されているので、メモや日記よりも信用性の高い証拠として利用できます。

 証拠化するためには、配偶者とのやり取りを削除せずに保存した上で、さらにデジカメなど別のカメラで画面を撮影し、その画像を保存しておきましょう。画像として保存しておくことで、必要な場合にはプリントアウトして証拠書類を作成することが可能となります。

診断書や通院履歴の収集

 モラハラ被害を受けると心身に不調をきたし、うつ病などで精神科や心療内科に通院する方も少なくありません。そんなときは、医師の診断書や通院履歴もモラハラの証拠となります。

 モラハラと精神疾患との因果関係を明確に証明するためには、主治医にモラハラの状況を詳しく話すことが大切です。そして、診断書に「夫(妻)によるモラハラが原因と考えられる」というように記載してもらえれば、有力な証拠として使えます。

 通院した事実そのものも、モラハラに悩み心身に不調をきたしたことの証拠となるので、診察券や診療費の領収書など通院履歴が分かるものを保管しておきましょう。

第三者からの証言

 モラハラは主に密室で行われますが、親族や友人・知人など第三者の前で暴言や侮辱などのモラハラ行為が行われることもあります。その場合は、モラハラ行為を目撃した第三者からの証言も証拠となります。

 その他にも、密室で日々行われるモラハラの悩みを第三者に相談することもあるでしょう。第三者に相談した事実も、モラハラを受けて悩んでいたことの証拠となります。そのため、モラハラ被害を受けているのであれば一人で悩まず、信頼できる人には随時、相談しておくとよいでしょう。

 ただし、第三者がモラハラ夫(妻)を恐れたり、争いごとに巻き込まれることを嫌ったりして、証言を渋ることも考えられます。目撃者や相談相手に対しては、いざというときに証言してもらえるように頼んでおいた方がよいでしょう。場合によっては、目撃者や相談相手との会話を録音するなどして記録しておくことも考えられます。

相談窓口への相談履歴

 モラハラ問題は、警察署や配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所等の公的機関に相談することができます。これらの相談窓口に相談した事実も、モラハラ被害を受けていたことの証拠となります。

 証拠化するためには、相談した機関へ個人情報の開示請求を行いましょう。そうすることで、相談記録を入手できます。相談記録には相談した内容や相談を受けた機関が対応した内容などが記載されているので、内容によっては有力な証拠として使えます。

 公的機関には無料で相談できますし、相談した秘密も守られます。周りの人には話しにくい悩みがある場合には、公的な相談窓口を利用するとよいでしょう。

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有効なモラハラ証拠の種類

 ひと口に証拠といっても、種類によって証明力の強弱が異なります。ここでは、証明力の強い証拠を確保するために、有効なモラハラ証拠の種類をご紹介します。

言葉による精神的苦痛の記録

 モラハラによる被害の大小は、被害者が受けた精神的苦痛の大小によって決まります。ただ、精神的苦痛の程度には個人差があるため、実際の被害の程度は本人でなければ分かりません。そのため、自分でメモや日記などに記録していくことが必要です。

 その際には、まず、具体的な事実を詳しく継続的に書いていきましょう。モラハラ行為の悪質さが記録できていれば、第三者が見ても「相当な精神的苦痛を受けたことだろう」と理解してもらえます。

 そして、客観的な事実を書くだけでなく、配偶者の行為によって自分がどのような気持ちになったのかも書いていくことが大切です。客観的な状況に関連付けて精神的な状況を記録していくことで、具体的な被害の深さを証明することができます。

 その他にも、医師の診断書や親族・友人・知人からの証言、公的な相談窓口の相談記録も、補助的な証拠としては有効です。

暴言の録音データ

 暴言を吐かれたことの証拠としては、録音データが最も有効です。発言内容や口調がそのままの状態で記録されるからです。その点、メモや日記では、被害者による誇張や虚偽、記憶違いなどが混じる可能性があるため、証明力は少し劣ります。

 配偶者との会話を録音する際は、先ほどもご説明したように、ICレコーダーやスマホなどで会話の一部始終を、ある程度の期間にわたって継続的に記録することが重要です。

価値観の押し付けや生活費の制限

 配偶者から過剰な価値観を押し付けられ、特定の行動を強制されたり禁止されたりしている場合は、その状況をメモや日記に書いていくことが有効です。やはり、できる限り具体的な事実を継続的に記録していくことで、証拠としての信憑性が増していきます。

できれば、配偶者が価値観を押し付けて命令する発言も録音しておけば、メモ・日記と併せてさらに強力な証拠となります。録音することが難しい場合は、配偶者からいつ、どのようなことを命令されたのかをメモ・日記に具体的に書いておきましょう。

 生活費を制限されている場合は、家計簿を付けておけば生活が苦しいことの証拠となります。1ヶ月ごとに家計表を作成すれば、さらに収支が分かりやすくなるでしょう。

さらに、配偶者に十分な収入があるにもかかわらず生活費を制限されていることの証拠として、配偶者の給料明細や通帳などをコピーするか、デジカメやスマホなどで撮影しておきましょう。

子どもへの悪口の吹き込み

 子どもへ自分の悪口を吹き込まれていることの証拠としては、録音データが有効です。

できれば、配偶者が子どもに対して悪口を吹き込んでいる発言を直接録音することが理想的です。それが難しい場合は、「お父さん(お母さん)がこんなことを言ってたよ」といった子どもの発言を録音するようにしましょう。

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モラハラの証拠を活用する際の注意点

せっかくモラハラの証拠を集めても、配偶者との話し合いや調停、裁判で活用できなければ意味がありません。ここでは、モラハラの証拠を有効に活用するために注意すべきポイントについて解説します。

偽造しない

有効なモラハラの証拠を集めることが難しい場合でも、証拠の偽造は絶対にやってはいけません。

裁判では、相手方に「この証拠は偽造だ」と主張されると、こちら側でその証拠が真正なものであることを証明しなければなりません。証明できなければその証拠は採用されないため、他に有効な証拠がなければ勝訴できません。

のみならず、証拠の偽造が発覚すると有印私文書偽造罪、同行使罪などの罪に問われたり、相手方から慰謝料を請求されたりするおそれがあります。

配偶者からのメールを改ざんしたり、偽造の診断書を作成したり、メモや日記に虚偽の内容を書いたりすることは絶対にやめておきましょう。

メモや日記はその都度つける

メモや日記にモラハラ行為を記録する際は、行為があった都度に記載することが大切です。

被害者が自由に書けるメモや日記は、録音データやメール・SNSのメッセージなどのように機械的に記録される証拠に比べると、証明力がやや劣ります。また、過去の事実を思い出し、まとめて書く場合には、記憶の欠落や変容により記載内容の信憑性にも疑いが生じがちです。

そのため、モラハラ行為があったときは記憶が新鮮なうちに正確な事実を記録するようにしましょう。正確な記録が継続的にたまっていくことで、証拠としての信用性が増してきます。できる限り、モラハラ行為がなかった日も含めて、毎日のようにメモや日記を付け続けることが理想的です。

証拠を破棄されないようにしっかりと保存する

モラハラの証拠を自宅内に保管していると、配偶者が見つけて破棄してしまうおそれがあります。そのため、証拠はカギのかかる引き出しなどのように、相手方が見ることのできない場所に保管するようにしましょう。

録音データやメールを撮影した写真などの電子データは、クラウドストレージを活用してクラウド上に保存しておくと安心できます。できれば、診断書や相談記録などの証拠書類も撮影し、画像データとしてクラウド上に保存しておけば万全です。

モラハラが原因の離婚の進め方

モラハラの証拠を確保したら、いよいよ離婚を切り出すことになります。モラハラが原因で離婚するときの手続きの進め方は、以下のとおりです。

協議離婚と調停離婚の違い

まずは夫婦間で話し合いをして、合意ができたら協議離婚をすることができます。協議離婚とは、夫婦の話し合いだけで行う離婚のことです。

これに対して「調停離婚」とは、家庭裁判所での調停手続きを通じて夫婦が話し合って離婚することです。

協議離婚も調停離婚も話し合いによる離婚ですが、協議離婚では夫婦2人だけで話し合うのに対して、調停離婚では家庭裁判所の調停委員を介して話し合うという違いがあります。調停では、専門的な知識を持った調停委員が中立・公平な立場で話し合いを仲介し、必要に応じてアドバイスや説得も行います。そのため、夫婦だけで話し合うよりも調停で話し合う方が、離婚の合意に至る可能性が高まります。

なお、調停でも合意が得られない場合は、裁判(離婚請求訴訟)を起こすのが一般的です。裁判における判決で離婚が決まるケースのことを「裁判離婚」といいます。

慰謝料の請求方法

モラハラは不法行為なので、離婚の際に慰謝料を請求できます。有効なモラハラの証拠があれば、慰謝料請求も認められる可能性が高いといえます。

慰謝料の相場

慰謝料額の相場は50万~300万円程度です。幅が大きいですが、実際に認められる金額はモラハラ行為の内容や程度、精神的被害の程度の他、婚姻期間の長短や未成年の子どもの有無、その他様々な事情によって異なります。長期間にわたって悪質なモラハラ行為を受け続け、うつ病などの精神疾患を発症したような場合は、高額の慰謝料が認められやすい傾向にあります。

話し合い(協議)

慰謝料の請求方法としては、まず相手方に直接請求し、話し合いで金額を交渉することになります。合意が得られるのであれば、金額は自由に決めることが可能です。

 夫婦だけの話し合いで折り合いが付かなければ、離婚調停で引き続き話し合います。金額は自由に決められますが、調停委員のアドバイスにより相場の範囲内で決められることが多いです。

裁判では、当事者が提出した証拠に基づき、裁判所が慰謝料額を決めます。適正な慰謝料を獲得するためにも、有効なモラハラの証拠を確保しておくことは大切です。

親権や子どもの面会について

 夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、離婚の際にどちらか一方を親権者に指定しなければなりません。親権も基本的には夫婦間の話し合いで決めますが、お互いに譲らない場合は調停でさらに話し合います。それでも決まらない場合は裁判となり、最終的には裁判所が証拠に基づく判断によって親権者を指定します。

親権者が決まったら、養育費の支払いや子どもとの面会交流についても取り決めておきましょう。

親権者となった側の親は、相手方(非親権者)の収入に応じて養育費の請求ができます。一方で、非親権者は定期的に子どもと会って交流すること(面会交流)を求めることができます。

養育費や面会交流の決め方も、基本は夫婦間での話し合いです。意見が折り合わない場合は調停で話し合い、それでも決まらなければ裁判で決められます。

モラハラを解決するための相談先

モラハラ問題を解決するためには、一人で抱え込まず第三者の力を借りることをおすすめします。モラハラ問題で利用できる相談先には、以下のようなところがあります。

弁護士の活用と相談方法

モラハラをする配偶者と離婚したい場合は、弁護士が最適な相談先です。

弁護士に相談すれば、まず離婚できるかどうかの見通しを判断してもらえます。離婚できそうな場合には、証拠の集め方や慰謝料、親権など離婚条件、別居する場合の注意点などに関する具体的なアドバイスも受けられます。

離婚手続きを弁護士に依頼すれば、相手方との交渉は弁護士が行うため、自分で相手方と直接やり取りする必要はありません。弁護士は調停にも同行してサポートしてくれますし、裁判の複雑な手続きも全面的に代行してくれます。有利な条件での離婚成立が期待できるでしょう。

弁護士に相談するには、インターネットで離婚問題に強い弁護士を検索し、実績が豊富な事務所に法律相談を申し込むのがおすすめです。

警察や配偶者暴力相談支援センターを利用する

モラハラで心身に不調をきたすなどして、身の危険を感じることもあるでしょう。そんなときは、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的な相談機関を利用しましょう。

精神的暴力がひどい場合や、DVに発展する危険性があるような場合には、シェルターで保護してもらえる可能性もあります。

相談のみで終わるケースも多いですが、無料で利用できるので積極的に相談してみるとよいでしょう。

友人や家族への相談

いきなり弁護士や公的機関などにモラハラの相談をすることは、ハードルが高く感じる方もいることでしょう。そんな方は、友人や実家の両親・兄弟姉妹などの家族に相談してみるようにしましょう。

モラハラの被害者は自分が被害に遭っていることに気づいていなかったり、「自分も悪い」などと思っていることが多いものです。しかし、第三者に相談すれば「それはおかしい」「相手方とは距離を置いた方がよい」というように、冷静なアドバイスが得られる可能性が高いです。弁護士や公的機関への相談を勧めてくれたり、同行してくれたりすることもあるでしょう。

一人で悩んでいると深刻な精神疾患を発症することにもなりかねないので、辛いときは話しやすい方に相談するようにしましょう。

モラハラ加害者への対処法

最後に、離婚を迷っている方に向けて、配偶者のモラハラを改善するための対処法をご紹介します。まずは以下の対処法を試してみて、それでも改善できなければ離婚を検討してみるとよいでしょう。

自覚を促す方法

モラハラの加害者の大半はモラハラを自覚していないため、まずは自覚を促すことが不可欠です。

配偶者に自覚を促すためには、直接、モラハラ行為を指摘して「こんなことをされるのは嫌だ」と伝えるのがベストです。しかし、なかなか言い出せないこともあるでしょう。そんなときは、手紙やメールなどで伝えることが有効です。

友人や家族などの第三者から伝えてもらうことも考えられますが、モラハラ加害者は概して外面が良いものです。そのため、友人や家族なども加害者に丸め込まれてしまい、家庭内ではモラハラがエスカレートするおそれがあることに注意が必要です。

どうしても言い出せないときは、別居するのもひとつの方法です。落ち着いたら、電話や手紙、メールなど、伝えやすい方法で伝えるようにしましょう。

対立を避けるためのコミュニケーションスキル

モラハラをする配偶者に対しては、毅然とした態度で接する必要があります。対立を避けたいからといって下手に出ると「やっぱり自分の方が正しいんだ」と思わせてしまい、モラハラ行為がエスカレートする可能性が高いことに注意しましょう。

そもそもモラハラ夫婦の間には、被害者が何も言い返さないから加害者が増長するという構造があるものです。この構造を崩すために、嫌なことは嫌だと明確に伝えるべきなのです。そのため、配偶者のモラハラを改善するためには、被害者側にも強い決意が求められます。

その上で、無用の対立を避けるためには暴言や嫌がらせなどを無視し、やり過ごすようにするとよいでしょう。

関係修復のためのカウンセリングや治療

軽度のモラハラであれば、加害者が自覚するだけで改善に向かうこともあります。しかし、離婚問題に発展するほどのモラハラでは、自然に改善するケースは少ないものです。そのため、夫婦関係を修復するためには夫婦カウンセラーや専門医によるカウンセリング、認知行動療法などによる治療が必要となるでしょう。

できれば、2人でカウンセリングを受けてみましょう。どうしても配偶者が同行に応じない場合は、まずは1人で夫婦カウンセリングを受け、配偶者に対する具体的な対処法についてアドバイスを受けてみるのもよいでしょう。

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談すれば、信頼できるカウンセラーや専門医を紹介してくれることもあります。

離婚をお考えの方も関係修復を望む方も、配偶者からモラハラを受けて苦しいときは、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。状況に応じて最善の対処法をアドバイスしてもらえます。離婚を決意した場合には、モラハラの証拠の集め方からその活用方法までアドバイスしてもらえますし、離婚手続き全般を任せることも可能です。

モラハラの問題は弁護士に相談を

モラハラは、家庭内で行われることが多いため、離婚問題が勃発してから、モラハラの証拠を集めることは難しいことがほとんどです。証拠の収集ができないために、離婚原因の主張や慰謝料の請求を諦めざるを得ないこともしばしばです。

後悔しないように、あらかじめモラハラの証拠を計画的に集めておきましょう。その際には、弁護士に相談しながら、効率よく意味のある証拠を収集できるようにしておくことが大切です。

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難波みなみ法律事務所代表弁護士・中小企業診断士。幻冬舎「GOLDONLINE」連載第1回15回75回執筆担当。法的な問題には、法律の専門家である弁護士の助けが必要です。弁護士ドットコムココナラ弁護士ナビに掲載中。いつでもお気軽にご相談ください。初回相談無料(30分)。

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