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借金の滞納による裁判所からの呼び出しは無理しても大丈夫?リスクについて弁護士が解説

債権者からの支払督促

クレジットカードのリボ払いやキャッシング、消費者金融などをついつい利用してしまう方もいるかと思います。

 

収入の範囲を超えた借入を続け、これを放置してしまうと、いつの間にか借金が手に負えない程に膨らんでしまい、最終的に取り返しのつかないことになる場合もあります。

まずは、自転車操業とならないよう、借入を放置することなく適切な対応をすることが重要です。

 

放置によって生じる不利益は、以下のようなものがあります。

 

①遅延損害金の発生

②債権者からの督促通知とブラックリストへの登録

③支払督促や訴訟提起がなされ、消滅時効や過払い請求ができなくなる

 

以下では、借金を放置していると生じる不利益を具体的に解説していきます。

破産・個人再生・任意整理の違いについては、こちらのコラムで解説しています。

遅延損害金

借金を放置すると遅延損害金を発生させます。

遅延損害金とは何なのかを解説していきます。

 

利息との違い

まず、遅延損害金と似た概念として約定利息があります。

借金をする場合、通常約束された利息を支払う契約となっています。

金融機関との間で利息の割合は約定されています。

約定がなければ利息は発生しませんが、通常金融機関からの借入の場合には、約定利息が生じることは契約内容となっています。

ただ、利息制限法という法律によって、約定利息の割合には一定の制限が設けられています。

具体的には、10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%とされており、これを超える利息は無効となります。

 

遅延損害金とは??

これに対して、遅延損害金とは約束された返済日に借金を返済しない場合に生じるものです。

遅延損害金の割合は、金融機関との約定がなければ、年3%の割合となります。

しかし、通常金融機関との取引であれば、遅延損害金の割合が契約内容とされています。

一般的には20%で設定されていることが多く、通常の約定利息よりも高いことから、債務者にとっては大きなペナルティとなります。

また、クレジットカードは滞納から2~3日程度で利用停止され、その後は新規の借り入れもできなくなります。

 

金融機関からの催促通知

返済期日から数日が過ぎても、返済せずに滞納が続いていると、借入先の金融機関から電話やメールなどで催促の通知が届くようになります。

通知を無視し、なお、滞納を続ければ、職場にも電話による催促が行われたり、金融機関の担当者が自宅に直接訪問してくる場合もあります。

金融機関からの督促により、ご自身が消費者金融などから借入をしていることやこれを滞納している事実を職場の同僚や家族に知られてしまう可能性があります。

さらに、連日の督促により精神的にダメージを受けることもあり、手に負えない状況になれば、弁護士に相談するべきでしょう。

弁護士に債務整理の依頼をすることで、金融機関は本人に対する督促をすることができなくなります。

 

金融機関からの督促状

督促状や催告書とは?催促の通知にも応じない債務者には、金融機関から督促状が送られます。

通常、督促状は一度きりではなく、数回にわたって送付されることが多いですが、それでも滞納を続ける債務者には最後通告としての催告書が送られます。

これと並行して、債務者やその就業先に対する支払いを求める電話を継続されることがほとんどです。

催告書の送付を受けてもなお、これに応じない場合には、金融機関は支払督促や訴訟提起といった借金を回収する法的手段に移行させることになります。

 

信用情報へ事故情報の登録がなされる

ブラックリストとは?

滞納から2~3カ月を過ぎた段階で、信用情報機関における事故情報として、滞納者の名前が記載されます。

皆さんも、ブラックリストという単語を聞いたことがあると思います。

しかし、ブラックリストとはあくまでも通称であって、そのようなリストがあるわけではありません。

信用情報のうち、長期間の延滞、債務整理をした事実、代位弁済といった事故情報が登録された部分をいわゆるブラックリストと呼んでいます。

 

信用情報とは??

信用情報機関には、JICC、CIC、全国銀行協会があり、各金融機関等の属性に応じてそれぞれの信用情報機関に加盟します。

例えば、JICCであれば、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、全国銀行協会であれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの大手銀行に加え、ネット銀行が加入しています。

金融機関等は、ローンやクレジットの利用といった信用取引に関する取引事実を示す情報をいいます。

各機関の信用情報は、それぞれ共有されます。例えば、JICCに登録された情報をCICでも確認することができます。

そのため、金融機関は、信用情報機関の信用情報を通じて、個人の延滞情報等を確認することができるため、事故情報(ブラックリスト)の登録がなされると滞納先の金融機関以外からも新規の借入が困難となります。

 

支払督促が裁判所から届く

支払督促とは

督促状や催告書にも応じなければ、今度は金融機関ではなく裁判所から借金返済を求める通知が届きます。

借金の返済を法的に求める方法には、訴訟提起をすることが一般的ですが、訴訟手続はその審理が長期に及ぶことがよくあります。

そこで、借金の早期回収のために、金融機関は支払督促を選択することが多いです。

 

支払督促の手続

支払督促の手続は、金融機関などの債権者が簡易裁判所に対して支払督促の申立てを行います。

これを受けた簡易裁判所の裁判所書記官が、申立人が提出した書類を審査し、理由があると判断できれば、借金をしている人などの債務者に対して、金銭の支払いを命じるものです。

支払督促の場合、相手方からの反論や証人尋問等の審理を経ずに、申立人から提出された書類のみを根拠に判断されることから、非常に簡易で迅速な手続と言えますが、他方で、債務者側には反論の機会は与えられませんので、これを放置することは非常に不利な結果を招きます。

 

特別送達は拒否できない

特別送達とは

支払督促を含めた裁判手続は、訴訟や申立書等の書類を相手方に送達しなければ、開始させることができません。

支払督促の場合、特別送達という郵送方法で行います。

相手方となった債務者は、これの受領拒否することはできません。

特別送達は、郵便配達員から相手方に対して、ポスト投函ではなく、直接手渡しされ、印鑑を押すかサインをして受け取る郵便です。

相手方がこれを受け取らなかったとしても郵便配達員がその場で差し置くことで送達が完了したものとされてしまいます。

仮に、相手方が受領せず、あるいは、居留守を使った場合には、郵便配達員はその場に差し置かないで、一旦持ち帰る可能性があります。

この場合には、送達は完了していませんが、通常、土曜日あるいは日曜日に再度送達されます。

 

付郵便送達

それでも、送達ができない場合には、付郵便送達という特殊な送達方法で送達されます。

付郵便送達は債務者が送達先に居住しているにもかかわらず、裁判所から郵便された書類を受け取らなかったため、裁判所に返送されてしまったような場合に行う送達手続です。

付郵便送達を行うにあたっては、その住所地に相手方が居住している事実を客観的な資料をもって説明できなければなりません。通常、住民票や附表に記載された住所、外観から見た生活感、郵便ポストの状況、電気・ガスメーターの状況、隣人からの聴き取りなどを根拠とした報告書を提出します。

付郵便送達による送達がなされると、実際に債務者が裁判所からの書類を受け取っていないとしても、郵便物を発送した時点で送達が完了されたものとみなされます。

そのため、書類を受け取っていないことを理由に、漫然と放置すると、いつの間にか支払督促や判決が出されていることもあります。

 

 

異議申立てについて

支払督促が届いたら、債務者は異議申し立てを起こすか、督促にしたがって借金を返済するか二者択一を迫られます。

この異議申立ては、支払督促が発せられた時と、支払督促に仮執行宣言が付された時にそれぞれ行う機会があります。つまり、異議申立ては二段構えになっています。

まず、最初の異議申立ては、支払督促を受け取ってから2週間以内にしなければなりません。

支払督促を放置して2週間の期限を徒過してしまうと、支払督促に仮執行宣言が付されてしまいます。

仮執行宣言が付されてから、2週間以内に異議申立てをすると、通常訴訟に移行しますが、これも放置してしまうと、支払督促は、確定判決と同じ効力を持つことになりますから、仮執行宣言に基づき強制執行を受けることになります。

 

消滅時効の主張ができなくなる

支払督促を放置すると、消滅時効の主張ができなくなります。

 

消滅時効って?

借金をはじめとする債務には時効があります。

時効期間が到来した場合、消滅時効の援用、つまり、時効の完成によって債務が消えることを主張することができます。

2020年4月以降に成立した債務の場合、債務の性質に関わらず、原則として5年の時効期間となります。

借金の場合には、最後の取引日から5年が経過していれば時効となります。

最後の取引日とは、最後に借入をした日、あるいは、最後に返済した日を指します。

 

時効の中断

先程の消滅時効の期間が到来する前に、時効の中断が生じると、その時から改めて時効期間が進行することになります。

例えば、時効完成前に、借金の一部を返済した場合や借金の支払いの猶予を求めた場合には、債務の存在を認めたものとして、時効中断の事由の一つである『承認』となります。

その他にも、時効完成前に、債権者が支払督促や訴訟提起をした場合には、『裁判上の請求』として時効中断となります。

また、時効期間が到来した後に、債務の一部を支払ったり、支払猶予を求めた場合には、債務者自らが時効によって受ける利益を放棄したものとして、時効の援用ができなくなります。

よくあるケースとして、時効が到来しているにも関わらず、それを知らずに金融機関からの督促を受けて、『支払うから待って欲しい。』と述べてしまい、時効主張ができなくなることがあります。

そのため、しばらく返済をせずに放置している借金について、その金融機関から久々に電話や訪問があった場合には、その場で支払猶予を求めるのではなく、一旦持ち帰った上で、弁護士に相談するようにして下さい。

 

支払督促の放置は時効を援用できなくなる

支払督促に対して督促異議の申立てをせずに放置すると、支払督促は確定判決と同じ効力を持つことになります。

確定判決がなされた借金は、10年の時効期間となります。

そのため、支払督促の対象となっている借入が消滅時効の期間を迎えており、時効の援用により消すことができるにも関わらず、支払督促を放置して確定させてしまうと、以後、時効期間が再度到来するまで、消滅時効の主張ができなくなってしまいます。

なお、民法改正に伴って、2020年4月1日以降に成立した債権については、貸主が金融機関なのか、そうでないのかに関わらず、時効期間は5年に短縮されています。

2020年4月1日までに成立した債権について、金融機関との取引による債権であれば、時効期間は5年ですが、信用金庫や保証協会を債権者とする債権であれば、その時効期間は10年となります。

 

差押え通知が届く

異議申し立てをせずに借金の返済もしないまま、支払督促を放置し続けた場合、債務者は最終的に強制執行を免れることができなくなります。

 

支払督促や判決がなされたとしても、自動的に債権者が借金の回収を実現できるわけではありません。

ここはよく誤解のあるところですが、裁判所などの国の機関が債権者の代わりに財産を見つけてきて、そこから徴収することはありません。

支払督促や判決を受けて、債務者が任意に支払うのであれば別ですが、債務者が任意に支払うわないのであれば、債権者は支払督促や判決の内容を実現させるために差押え等の強制執行をする必要があります。

差押えの対象には、預貯金の口座残高、自宅不動産だけでなく、債務者の勤務先の給与や取引先の売掛金、退職金も含まれています。

給与の差押えにより、勤務先に借入の事実やこれを滞納している事実を把握されてしまいます。

ただ、債権者において、差押えをする財産を調査しなければいけません。

個人情報の関係で、債務者の財産を調査することは容易ではありません。

そのため、債権者が債務者の財産を差押える場合、引落口座に指定していた銀行預金口座、借入時に提出していた収入資料を根拠とした勤務先に対する給与債権を対象とすることが多いです。

 

訴訟提起された場合

債権者による督促を放置していると、支払督促ではなく訴訟を提起されることも多いです。

支払督促と同様に、これを放置していると不利な結果を招くおそれがあります。

以下では、訴訟提起された場合の基本的な流れ等を解説します。

 

訴訟とは?

訴訟手続とは、個人間の法律上の問題、例えば、お金を返してくれない、浮気をされて精神的苦痛を受けたなどの問題について、中立の立場にある裁判官が、当事者双方の言い分を聞き、証拠を調べたりした後に、判決を出すことによって紛争解決を図ろうとするものです。

通常、裁判所が判決をするにあたっては、証人尋問を行い、証拠調べの手続を尽くした上で判決手続へ移行します。

ただ、大部分の民事訴訟が判決に至らず、裁判官による仲裁の下で和解をします。

和解と聞くと、敗訴しているようなイメージを持つかもしれません。

しかし、和解をするにあたっては、将来判決がなされた場合に想定される判決内容を踏まえて和解を協議します。

そのため、将来判決に至った場合に敗訴する可能性が高い場合には、和解をすることで、敗訴する場合よりもダメージを抑える、あるいは、経済的利益を得ることができます。

 

どこの裁判所

まず、どこの裁判所で裁判が行われるか?についてです。

これを土地管轄と呼びます。

借金などの返済を求めるような貸金請求の場合、お金を貸している債権者かお金を借りている債務者の現住所のどちらかを管轄する裁判所で訴訟手続が進められます。

しかし、債権者が東京、債務者が和歌山の場合、債権者がわざわざ遠方の和歌山の裁判所に訴訟提起することは稀で、自身の住所がある東京の裁判所に訴訟提起することが多いでしょう。

 

送達手続

特別送達と付郵便送達

債権者が訴状を提出した先の裁判所から債務者の自宅住所に訴状が送達されます。

送達方法は、先程述べた特別送達という方法で行われます。

仮に、これを受領せずに放置していたとしても、付郵便送達という方法で送達されますので、債務者の知らぬ間に裁判手続が進められ判決が出されてしまう結果になってしまいます。

もし、就業場所を知られている場合には、就業先への送達がなされる可能性もあります。

 

就業先送達と公示送達

住民票を移さずに転居し、新住所を債権者に届け出なかった場合、就業先送達や公示送達という手続により裁判手続が進んでしまう可能性があります。

多重債務で苦しんでいる債務者の方であれば、金融機関等からの連日の催促から逃れたいあまり、無届で転居をすることはよくあります。

この場合、債権者は、訴状を送達できる住所を知ることができません。

その場合にまず検討するのは、債務者の勤務先への送達です。

債務者の住所が分からない、あるいは、現住所に送達したが受領を拒否する場合で、債権者が債務者の職場を知っている場合には、債権者の職場に送達することもできます。

借入時に、金融機関等の債権者に対して、収入証明として給与明細や源泉徴収票を提出している場合には、債権者は債務者の就業先を把握しています。

しかし、債権者に対して就業先を伝えていない、あるいは、借入時に就業先を伝えたものの、借入後に転職をし新しい職場を伝えていない場合には、就業先への送達はできません。

この場合には、公示送達という送達を行います。

公示送達を行うにあたっては、被告の住所地や就業先が分からないことを客観的な資料をもって説明できなければなりません。通常、住民票や附表の内容、外観上生活感がないこと、郵便ポストの状況、電気・ガスメーターの状況、隣人からの聴き取りなどを根拠とした報告書を提出します。

 

被告とされる債務者が訴状を受領しないとしても、書類を裁判所の掲示板に掲示し、掲示後2週間経過した時点で送達したものとされます。

公示送達のより送達がなされると、裁判手続を行なわれていることを知ることはほぼ不可能です。

そのため、債務者はの知らない間に債権者の請求を認める判決が確定してしまいます。

 

審理の流れ

訴状が被告に対して送達されると、初回の裁判期日が記載された書類が同封されています。

通常は初回期日の1週間前に答弁書を提出することを要します。

この答弁書の提出期日を過ぎたとしても答弁書を提出できなくなるわけではありません。

ただし、初回期日までに答弁書を提出せずに欠席してしまうと、債権者である原告の請求を認めたものと扱われることがあります。

そのため、初回期日までに答弁書は必ず出すようにします。

答弁書には、原告の請求を認めるのか認めないのかを最低限記載するようにします。

請求を基礎付ける請求原因が正しいのか正しくないのかに関する認否については、第2回目の期日以降に準備書面によりしても構いません。

答弁書を提出できれば、初回期日は必ずしも出席する必要はありません。

初回期日に限り、被告は欠席しても答弁書の提出をもって裁判に出席したものとみなされます。

これを陳述擬制と呼んでいます。

第2回目の期日以降、原告と被告がそれぞれ交代しながら準備書面を提出します。

つまり、第2回目期日には被告が書面を提出し、これを受けて第3回目期日には原告が書面を提出するといった具合です。

その後、主張立証を尽くした段階で、裁判官から和解の提案があります。

和解が成立できない場合には、証人尋問を行った上で、判決がなされます。

ただ、金融機関による貸金請求の場合、それ程大きな法律上の争点がないことが多いことから、早期の段階で、和解成立後の利息や遅延損害金を免除した上で、和解時点の元利金を分割払いする内容の和解が成立することが多いです。

 

過払金の請求

平成18年頃よりも以前から消費者金融やキャッシングを利用されている場合、金融機関に対して過払金の請求をすることができます。

過払金そのものに加えて、過払金に対する現在までの遅延損害金も発生しますから、これらを合わせるとかなりの高額になることがあります。

また、仮に過払金が発生しないとしても、利息制限法に沿った利息の引き直し計算をすると、借金の金額を減額できることがあります。

しかし、裁判所からの送達を無視したり、公示送達による送達がなされると、過払金の請求等をする機会がなくなります。

本来は過払金の発生により、貸金請求は認められない事案であるにも関わらず、裁判所からの呼び出しを無視してしまうと、貸金請求が認められてしまう結果となり、その反面、これと矛盾する過払金は以後請求することが困難になります。

 

裁判所からの通知に対してどのように対応するべきか?

裁判所からの通知に対しては、所定の手続きを取ることが大切です。

放置することは、本来主張できる主張が出来なくなるなど、様々な不利益を生じさせるため厳禁です。

支払督促には「督促異議申立書」が同封されています。

督促異議申立書を提出すれば、少なくとも支払督促による強制執行は免れることができるので、必ず2週間以内には提出するようにしましょう。

また、裁判所から届く通知は支払督促だけではありません。

先程解説したように訴状のケースもあります。

訴状が届いた場合も、原則として裁判所に出廷しなければなりません。

遠方の場合には、電話会議システムを利用することで弁論準備期日に出席することができます。

督促異議の申立書を提出した場合も通常の訴訟に移行することになるので、訴状が届いた場合と同様、訴訟手続が進行することになります。いずれにしても、裁判所から通知が届くということは、何らかの法的な手段が取られていることを意味します。

法律に対する知識が乏しい場合、自力でこれに対抗することは困難といわざるを得ません。

ですから、時効の援用などの有利な主張をすることで債権者の請求を排除するためにも、強制執行による不利益を免れるためにも、裁判所から通知が届いた際は弁護士など専門家に相談してしっかりと対応していくべきでしょう。

 

最後に

多重債務を負っている場合、ついつい借金から目を背けたくなるかと思います。

しかし、借金から目を背けると、様々な不都合が生じます。

できるだけ早い時期に適切な対応をすることが大事です。

まずは、弁護士に相談してみましょう。

当事務所では、初回相談30分を無料で実施しています。

お気軽にご相談下さい。

対応地域は大阪府全域、和歌山県、奈良県その他関西圏です。

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