コラム

父が再婚した場合に養育費は減額される?養子縁組した場合も解説

養育費減額父の再婚

離婚に際して決められる子供の養育費。

しかし、離婚時に想定していなかった事情が生じた場合には、養育費を増減させることができます。

養育費を支払う義務を負う親が再婚した場合に、養育費を減額させることができるのかを解説します。

1.養育費とは

養育費とは、未成熟な子供が社会人として独立して自活できるまでに必要とされる費用をいいます。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、養育費の終期は20歳となります。

ただ、20歳に達するまでに子供が仕事に就き成熟した場合には、養育費の支払は終了します。

2.再婚した場合に養育費は減額されるのか

子供たちとお金

合意時に予期していなかった重要な事情の変更が生じたことで、養育費の金額をそのまま維持することが相当とはいえない場合には、養育費の減額をすることが認められています。

例えば、

  • 父親が離婚後に再婚をした場合
  • 父親が再婚相手の子供と養子縁組した場合

には、扶養する相手が増えるため、養育費の減額が認められる可能性があります。

なお、以下、父を養育費の義務者、母を養育費の権利者である親権者であることを前提として、解説していきます。

2-1.再婚した場合

父は、再婚によって、その扶養対象が増えるため、養育費を減額できる可能性があります。

しかし、再婚相手に十分な収入がある場合にまで、養育費の金額を減額させる必要はありません。

そこで、再婚相手の収入の有無に応じて養育費が減額されるのかを検討していきます。

2-2.再婚相手が無収入

再婚相手が無収入である場合です。

たとえ、再婚相手が無収入であったとしても、働けるにも関わらず、働いていない場合にまで、再婚相手の収入をゼロとする必要はありません。

そこで、潜在的に収入を稼ぐことができる場合には、たとえ無収入であっても、年間120万円ほどの収入を認定することがあります。

他方で、既往症やその他心身の障がい、乳幼児の監護のために就労できない場合には、名実ともに無収入といえるでしょう。

再婚相手に稼動能力がない場合

再婚相手に潜在的な稼動能力がなければ、父は、自身の収入によって再婚相手を扶養しなければなりません。

そのため、再婚相手の生活費指数を踏まえて、養育費の金額を計算する必要があります。

まず、再婚相手の生活費指数も加算した上で、子供の生活費を算出します。

再婚相手の生活費指数を加算することで、その分、子供に充てられる生活費が少なくなっています。

子の生活費=父の基礎収入×子の生活費指数(62か85)÷(父の生活費指数100+再婚相手の生活費指数62+子の生活費指数)

次に、子供の生活費に、父母の基礎収入に対する父の基礎収入の割合を掛けます。

養育費=子供の生活費×父の基礎収入÷父母の基礎収入の合計

この金額を12月で割ることで1か月あたりの養育費を算出できます。

POINT!

子が10歳、父の基礎収入が200万円、母の基礎収入が50である事案
【子の生活費】
200万円×62/224=553,571円
【負担すべき養育費】
553,571円×200/250=442,856円
442,856円÷12月=36,904円

TIPS!
基礎収入とは、子の生活費を計算するために基本となる収入のことをいい、税込収入に対して、収入額に応じた基礎収入割合を掛けることで算出します。
給与所得者であれば、総収入の金額に割合を掛けます。
事業所得者であれば、課税される所得金額に実際に支出をしない控除等を加算した金額に割合を掛けて基礎収入を算出します。

再婚相手に十分な収入がある場合

再婚相手に十分な収入がある場合には、再婚相手の生活費指数を考慮せずに養育費を計算します。

そのため、養育費の合意時点よりも、父母の収入状況に大きな変動がない限り、養育費の減額は認められにくいと考えます。

再婚相手の収入が低額である場合

再婚相手が無収入ではないとしても、その収入額が十分ではない場合、つまり、自身の収入だけではその生活費を賄えない場合です。

再婚相手が無収入であれば、再婚相手の生活費は全て父の収入によって賄われていました。

しかし、再婚相手にも収入がある以上、再婚相手の生活費は、父の収入だけでなく、再婚相手自身の収入によっても賄われています。

そこで、再婚相手の生活費指数を修正します。

POINT!
父が負担するべき再婚相手の生活費指数=再婚相手の生活費指数-再婚相手の基礎収入÷父の基礎収入
例えば、父の基礎収入が150万円、再婚相手の基礎収入が45万円である場合、再婚相手の生活費指数は32となります。
計算式:62-45/150×100=32

修正された再婚相手の生活費指数を踏まえて、子の生活費を計算します。

子の生活費=父の基礎収入×子の生活費指数÷(父の生活費指数+修正された再婚相手の生活費指数+子の生活費指数)

電話による問い合わせ

3.再婚相手の子供と養子縁組した場合

養子縁組とペンギン親子

再婚相手の子供と養子縁組をすることで、父は、養子に対して扶養義務を負うことになります。

再婚と養子縁組により扶養対象が増えますから、養育費が減額される可能性があります。

養子縁組の場合においても、再婚相手の収入状況によって、養育費の金額が変わりますので、その収入状況に応じて検討します。

なお、再婚相手の連れ子と養親縁組をしない場合には、父はその連れ子の扶養義務を負いませんから、連れ子の生活費を考慮した養育費の減額は難しいでしょう。

3-1.再婚相手が無収入

再婚相手に稼動能力がないため無収入である場合、父は再婚相手に加えて養子を、自身の収入によって扶養しなければなりません。

そのため、子供の生活費を計算する上で、再婚相手と養子の生活費指数を考慮します。

子の生活費=父の基礎収入×子の生活費指数÷ (父の生活費指数+再婚相手の生活費指数(62)+養子の生活費指数+子の生活費指数)

POINT!
実子が10歳
養子が16歳
父の基礎収入が200万円
母の基礎収入が50万円
【子の生活費】
200万円×62/309=401,294円
【負担すべき養育費】
401,294円×200/250=321,035円
321,035円÷12月=26,752円

3-2.再婚相手に収入があるが十分ではない場合

再婚相手に十分な収入がない場合には、先ほどと同様に、再婚相手の生活費指数を修正します。

これを踏まえて、再婚相手と養子の生活費指数を踏まえて、子の生活費を計算します。

3-3.再婚相手に十分な収入がある場合

再婚相手に十分な収入がある場合、養子の生活費は、養親である父の収入だけでなく、再婚相手の収入によっても賄われることになります。

そのため、父の収入と再婚相手の収入に応じて、養子の生活費指数を修正する必要があります。

POINT!
養子の生活費指数=62(15歳未満)又は85(15歳以上)×父の基礎収入÷(父の基礎収入と再婚相手の基礎収入)
例えば、父の基礎収入が150万円、再婚相手の基礎収入が50万円である場合、10歳の養子の生活費指数は46.5となります。
計算式:62×150/200=46.5

修正された養子の生活費指数を踏まえて、子の生活費を計算します。

子の生活費=父の基礎収入×子の生活費指数÷(父の生活費指数+修正された養子の生活費指数+子の生活費指数)

✓裁判所の養育費算定表をこちら

4.弁護士に相談しよう

弁護士に相談しよう

義務者である父が再婚した場合や養子縁組をした場合、養育費の金額に大なり小なり影響を及ぼす可能性があります。

しかし、その計算方法は、養育費算定表を形式的に当てはめるだけでは正確な数字を算出できません。

計算過程において、複雑な要素を考慮しなければなりません。

一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談してみてください。

初回相談30分を無料で実施しています。

面談方法は、ご来所、zoom等、お電話による方法でお受けしています。

お気軽にご相談ください。

対応地域は、大阪難波(なんば)、大阪市、大阪府全域、奈良県、和歌山県、その他関西エリアとなっています。

PAGE TOP