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離婚調停や離婚訴訟に必要となる費用を弁護士が解説します

諸費用と離婚

配偶者である妻または夫と離婚したいと思っているのに、相手方が応じてくれない。

配偶者と離婚したいと考えるあなたは離婚調停や離婚訴訟といった裁判手続に着手せざるを得ません。

この場合に必要となる費用はどのくらいなのでしょうか?

今回のコラムでは離婚調停や訴訟を進めるために必要となる費用について解説します。

離婚調停とは何か?

離婚を考えている場合、いきなり離婚調停を申し立てることはほとんどありません。

まずは、夫婦間で、離婚するのか、離婚する場合の離婚条件について話し合いをします。

これを離婚協議といいます。

しかし、いくら離婚協議の機会を経ても、離婚条件が詰まらず、離婚が成立しない場合があります。

この場合、離婚を望む夫又は妻は、その配偶者を相手方とした、離婚調停を申立てることになります。

調停手続では、申立てる人の住所ではなく、相手方の住所地を管轄する土地の家庭裁判所に申立ての手続をする必要があります。

離婚調停に要する費用

離婚調停の申立てをする場合には、離婚調停の申立書と事情説明書といった書類と共に、印紙と郵便切手を提出することを要します。

また、申立に際して、夫婦の戸籍謄本も提出しなければなりません。

そのため、申立てにあたって必要となる費用は、印刷・郵便切手・戸籍謄本の取寄費用となります。

印紙代

離婚調停の申立書に貼り付ける収入印紙は1200円分です。

離婚調停と同時に婚姻費用の調停を別途で行う場合には、別途、収入印紙1200円が必要となります。

収入印紙は、郵便局やコンビニ、金券ショップ等で購入することができます。

収入印紙は、郵便切手のように金額ごとの種類がありますが、調停申立書に貼り付ける収入印紙に指定された内訳はありません。

郵便切手

離婚調停の申立てには、指定された郵便切手の予納が必要です。

その内訳は指定されています。

この内訳は申立てをする裁判所によって異なりますので、申立てをする際には裁判所のホームページを閲覧して確認してください。

解決時に使用しなかった切手があれば、裁判所から切手の返還がなされます。

【大阪家庭裁判所】

1,130円分(140円、84円×5枚、50円×5枚、20円×10枚、10円×10枚、1円×20枚)

戸籍謄本

戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の取寄せ方法は、本籍地の市役所等に直接出向いて、その窓口で取得する方法、郵送により取り寄せる方法、マイナンバーカードを利用してコンビニで取得する方法があります。

窓口で取得する場合には、手数料として450円の支払いが必要となります。

郵送による取寄せの場合、定額小為替450円と切手を貼った返信用封筒を同封させることが必要となります。

なお、ゆうちょ銀行にて定額小為替を購入する場合、小為替の金種に関わらず1枚の購入ごとに100円の手数料がかかります。

調停が成立する際の費用

離婚調停の手続を経た結果、調停が成立する場合、裁判所から申立人と相手方に離婚条件を記した調停調書が郵送されます。

郵送される場合、申立人と相手方の送達場所に郵送するための切手が必要となります。

申立時に予納した郵便切手に不足があれば、不足分の郵便切手を裁判所に納める必要がありますが、通常は数百円から2千円程で足りることが多いでしょう。

なお、郵送ではなく裁判所で直接調停調書を受け取ることもできます。

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弁護士費用

弁護士に依頼する理由

離婚調停をする場合、必ず弁護士を選任する必要があるわけではありません。

しかし、多くの人にとって離婚調停は初めての経験です。

また、相手方に代理人弁護士が就いている場合には、法的な議論に太刀打ちできないこともあるでしょう。

そのため、調停手続において弁護士を選任することも多くあります。

弁護士の費用は?

弁護士に離婚調停の代理人として活動してもらうためには、着手金と報酬金を支払う必要があります。

着手金とは、依頼する時に支払う費用です。

報酬金とは、解決した際に支払う費用です。

弁護士費用は、事務所によってマチマチです。

着手金は、申立ての内容や請求する金額にもよりますが、20万円から50万円程が多いでしょう。

報酬金についても、最終的に得られた利益や結果にもよりますが、30万円から60万円程になることが多いでしょう。

離婚訴訟

離婚調停が成立しない場合、離婚を成立させるためには、離婚訴訟を提起することを要します。

離婚調停が不成立となれば、自動的に離婚訴訟に移行するわけではありません。

調停の申立てと同じように、訴状や証拠に加えて、改めて、収入印紙と郵便切手を提出します。

収入印紙

離婚訴訟において提出する収入印紙は、どのような請求をするのかによります。

離婚のみを求める場合は、13,000円のみとなります。

離婚だけでなく財産分与、養育費、慰謝料の請求を一緒に請求する場合は印紙代が加算されます。

内容印紙代
離婚請求13,000円
財産分与プラス1200円
養育費プラス1,200円(一人につき)
慰謝料請求請求金額に応じて。離婚請求の印紙代と比べて高い方を支払う。

慰謝料額印紙代
100万円10,000円
200万円15,000円
300万円20,000円

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf

仮に、離婚、養育費、財産分与、慰謝料200万円を請求する場合、離婚請求1.3万円<慰謝料請求1.5万円となるため、1.5万円プラス2,400円の17,400円が印紙代となります。

郵便切手

訴訟提起時に必要となる郵便切手の内訳は以下のとおりです。

5000円(500円×7、100円×7 、84円×5 、20円×10 、10円×10、5円×10、2円×10、1円×10)

弁護士に相談しよう 

多くの人が離婚調停や離婚訴訟を経験されたことはないと思います。

弁護士を選任せずに一人で調停手続に臨むことも選択肢の一つですが、まずは弁護士に相談することを推奨します。

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