ブログ

父親の親権獲得を有利に進める方法について弁護士が解説

父親の親権獲得を有利に進める方法について弁護士が解説

協議離婚や離婚調停において、子供の親権は重要な争点のひとつとなることが多いです。

現状では、母親が親権を獲得する場合がほとんどです。

しかし、対応方法次第では父親が親権を獲得することも十分にあり得ます。

ここでは、親権の基礎知識を紐解き、父親の親権獲得を有利に進める方法について解説します。

離婚の裁判手続一般に関する解説コラムはこちらをご覧ください。

母親が親権争いが負けるケースについては、こちらで解説しています。

離婚後は単独親権のみ!親権の基礎知識

親権とは、その名の通り未成年の子供を持つ親の権利のことです。

具体的には、未成年の子どもを養育監護する権利と、子どもの財産を管理する権利という二つの要素によって構成される親の権利を親権と呼んでいます。

婚姻中の父母の場合、共同親権といって父母が共同して子に対する親権を有しています。

そのため、同居期間中において親権が議題に挙がることはほぼありません。

一方、父母が離婚した場合の親権は、どちらか一方に帰属することになります。これを単独親権といいます。

諸外国では、子供の健全な成育を考え、離婚後も親が共同親権を持てるように保障している国が多いですが、日本の現行法では、離婚後に選択できるのは単独親権のみです。

また、未成年の子どもを持つ夫婦が離婚する場合、親権を決めることなしにはそもそも離婚すること自体できません。離婚届には「親権者」を記載する欄があり、その欄にどちらかの親の名前を記載しなければ離婚届を役所に受理してもらえないのです。

 

もちろん、離婚後に親権を失ったからといって、子供との親子関係が存在しなくなるわけではありません。親権はあくまで子供の養育や財産に関する権利であるため、法律上の親子関係には影響しません。また、面会交流を通じて、定期的な親子の交流を行うことで、親子の絆を深めることもできます。

 

親権者でない親であっても、民法の規定により、子供に対する扶養義務を負うことになります。離婚後も子供の養育費などを支払うのは、こうした民法の規定による義務があるためです。養育費の金額については、裁判所が公表している養育費算定表を基に概算額を計算することができます。

一方、子どもの権利も条約で保障されており、両方の親と関係を維持することは子どもに与えられた権利だと見なされます。

なお、成人年齢の引き下げに伴い、子どもの親権は子供が18歳になるまでのものとなりました。ただ、注意点としては、成人年齢の引き下げがなされても、養育費の支払は、20歳までと考えられています。

 

親権の判断に影響を与える4つの判断基準

単独親権の日本では、離婚時に必ず親権者を決めなければなりません。ただ、父母の双方が親権を主張している場合、事態の紛糾は免れず、最終的には裁判所の判断を仰ぐという段階に移行することも少なくありません。

では、親権者の決定はどのようなプロセスで決められるのでしょうか。

以下、親権を決める判断基準について詳しく見ていきましょう。

 

母性優先の原則

親権決定の判断基準のひとつに、母性優先の原則というものがあります。

これは、父親より母親のほうが子どもの養育に相応しいとされる一般的な原則のことです。

特に子どもの年齢が幼いほど、母性優先の原則が重視される傾向にあります。

生まれたばかりの乳幼児や5歳くらいまでの未就学児などは、この原則が強く働き、母親側に有利な判断が下されることも珍しくありません。

 

ただし、この原則は「母性優先」であって「母親優先」ではありません。たとえば、母親が病気などの理由で子どもに母性を注ぐことができなかったという場合、むしろ母性優先の原則が父親側に有利に働くこともあります。

子どもが成長するにつれて、母性の必要性もそこまで重視されなくなってきます。そのため、子どもの年齢が大きいほど、親権を決める判断基準として、子どもの意思を尊重する傾向が強まり、母性優先の原則が用いられる機会は減っていく傾向があります。

 

継続性の原則(現状維持の原則)

親権の判断に影響を与える要素として、継続性の原則という指標も重要です。継続性の原則とは、要するに現状維持のことです。

子どもが現在暮らしている環境に問題がないなら、そのままの生活を維持するほうが子どもの福祉の観点から望ましいと考えられています。

たとえば、父親が別居していて、子どもの監護に長く携わっていないという場合、継続性の維持という原則によって、子どもと同居している母親のほうに有利な判断が下されるといった具合です。

この継続性の原則は、母性優先のように子どもの年齢に左右されることはほぼありません。

年齢というよりは、子どもと長く暮らした期間が強く影響するといえます。

別居期間が長く、片方の親のみとの同居期間が長くなればなるほど、親権の判断基準として継続性の原則が重視される傾向にあります。

 

きょうだい不分離

子どもが複数いる場合、父母それぞれに分離せず、可能な限り同一の親の下で養育するのが望ましいとされます。

これを「きょうだい不分離の原則」といいます。

きょうだいは精神的につながっている部分が多く、これを引き離して成育することは子どもの成長にも良くない影響を与えるかもしれません。

そのため、たとえば兄が母親に付いていくとなった場合は、きょうだい不分離の原則を重視して、その妹や弟の親権も母親側に認めるという裁定が下されることがしばしばです。

特に、低年齢のきょうだいの場合には同一の親の下で養育した方が望ましいと考えられていますが、子の年齢や子の意思によっては、子ども同士の面会交流が困難となる事情がないのであれば、きょうだいを分離させることも認められるケースもあります。

 

子どもの意思

子どもがどちらか一方の親に付いていきたいという明確な意思を示しているなら、その意思も親権の判断基準のひとつになります。

子どもの意思は子どもの年齢が高いほど重視される傾向にあります。

子供の年齢が12歳前後の場合には、子供の意思はある程度尊重されることが多いでしょう。

ただ、12歳という年齢は、法律で決められた年齢ではなく一つの指標に過ぎません。

その子の意思が強く一貫しており、そのような意思を持つに至る合理的な根拠がある場合には、たとえ子供の年齢が12歳に達していなくとも子の意思が尊重されることはあるでしょう。

きょうだいがそれぞれ別の親に付いていきたいという意思を表明していた場合、きょうだい不分離の原則より子どもの意思を尊重する判断が下されることも珍しくありません。逆に年齢が低い子どもの場合、明確な意思表示をしていたとしても、裁判所の判断で子どもの意思とは異なる親を親権者と認める裁定を下す場合もあります。

 

父親が親権を取りにくいのはなぜ?

現状、裁判所の親権判断では母親側に有利な判断が下されるケースが極めて多いです。

父親が親権を取れるケースも稀にありますが、その場合はそもそも親権が係争になっていなかったり、母親側が親権を拒否したりといったケースが大勢を占めます。

 

では、なぜ親権が争点となった場合、父親が親権を取りにくいのでしょうか。

ひとつは、親権を決める判断基準のひとつである「母性優先の原則」が強く働いていると考えられます。

子どもは母親が育てるべきだという認識が裁判所の判断にも影響を与えており、特に乳幼児期の子どもの親権は妻に離婚の有責性があっても母親側に強く傾く傾向があります。

なお、母親が不貞行為をしている場合、親権者としての適格を欠くと考えてしまっている相談者が一定数います。しかし、『不貞行為に及んだ=親権者の適格を欠く』わけではありません。不貞行為の問題と親権者の問題は原則として切り分けて考えなければなりません。

加えて、一般的に離婚が決定するまでの別居期間中、子どもの養育監護を実際に行っているのは母親が多いことも父が親権を取れない理由のひとつです。

 

次に、これまで長く子どもの監護に携わっていた親のほうに親権判断は有利に働く傾向があります。

男性の育休が新設されたといえども、子供が産まれてから別居するまでの期間において、母親が主体となって子供を養育監護していることが多いでしょう。そのため、別居までの監護実績はどうしても母親の方が多くなりがちです。

また、夫婦関係が悪くなってくると、母親が子どもを連れて家を出ていくというケースも珍しくありません。そうなると、別居後においても、母親が子供の監護実績の多くを得ることことなります。

その結果、出生から離婚するまでの全期間を通じて、母親のほうが監護実績が大きくなるので、その実績が重視される形で母親が親権を獲得するという流れになりやすいのです。

父親が親権を獲得するにはどうすれば良い?

 

現状では、父親が親権を獲得するのは決して簡単なことではありません。

しかし、父親が親権を取れる可能性が全くないわけではありません。

それでは、父が親権を取るためにはどうすれば良いのでしょうか。

 

監護実績について

父親側が親権を獲得するためには、まずどれだけ監護実績をあるかにかかっています。

この監護実績がなければ、ある程度の年齢に達する子の意思が明確なケースや母親が育児放棄をしているような極端なケースでない限り、父親が親権者となることはほぼないと考えます。

 

監護実績とは、別居前の監護実績と別居後の監護実績の両方を含みます。

別居前の監護実績については、男性の育休制度が新設されたといえども、まだまだ男性が仕事に出て、女性が子供を養育するという社会構造は未だ根強く残っています。

そのため、(特に乳児期)母親側の方が子供の監護実績を多く有しており、父親側の監護実績は母親のそれよりも見劣りすることが多いでしょう。しかし、そのような状況であっても、できる限り父親は積極的に育児に参加するように心掛けましょう。

次に別居後の監護実績についてです。

父親が親権者となるために最も重要な要素と言っても過言ではないのが、この別居後の監護実績です。

別居してから離婚するまでの間、いかにして父親が子供の監護実績を積むことができるかが重要なポイントです。

そのためには、別居に際して、父親が子供と一緒に別居できなければなりません。その上で、別居してから離婚時あるいは裁判手続の申立時までの養育監護の期間を可能な限り長くさせることで、別居後の監護実績を積み上げなければなりません。別居開始時から調停申立てや仮処分の申立てといった裁判手続に移行するまでの期間をできる限り長くするためにも、後述する面会交流の実施は重要となります。

父親が親権者となるケースの大部分では、①別居時に父親が子供を連れて別居していることに加えて、②別居から裁判の申立時までに一定期間経過していることで共通しています。

 

子どもが明確な意思を示している

子どもの年齢が大きい場合、子どもの意思を判断理由として親権の判断がなされることがあります。

 

子どもが自分の意思を表明できる年齢に達していて、なおかつ、父親と一緒に暮らしたいと表明しているなら、裁判所もその意思を完全に無視することはできません。もちろん、子どもの意思を尊重するとはいえ、子ども自身に親を選ばせるのは非常に残酷なことでもあります。

 

したがって、あくまで子どもの意思は判断の参考として用いられる程度ではありますが、子どもが父親に付いていきたいと主張しているということは、日ごろから父と子が良好な関係を築いているという証拠でもあります。その部分が大きなポイントとなって、父親側に有利な判断がなされるということも珍しくありません。

このことからいっても、子どもと日常的にコミュニケーションを築き、良好な関係性を築いておくことは親権獲得において非常に重要な要素だといえます。

 

面会交流の重要性

離婚後の面会交流は、主に親権を得られなかった親側の権利です。そのため、一見すると親権の判断とは関係ないように思われますが、実は面会交流への積極性は親権者を決めるうえでも重要です。

離婚後でも、同居時と同じように子どもが父母と接することができれば、そのほうが子どもの健全な育成にも適していると考えられます。

そのため、離婚する以前から、面会交流への積極性を示しておくことは、親権の判断において極めて有利な事情として働きます。

ですから、親権の判断がなされるまでは可能な限り、母親との面会交流には母親の要望を十分に汲んで実施するように心がけることが重要です。

 

離婚後の監護環境の展望

親権の判断では、離婚後の生活状況も重視される傾向があります。

つまり、離婚後も子どもを養育するにふさわしい環境を用意できるかどうかの問題です。一人で子どもを育てることになれば、基本的には働きながら子育てすることになるでしょう。しかし、いわゆるワンオペレーションの状態では、子どもの健全な育成に問題ありと見なされる恐れもあります。

 

実際、親権の判断では監護補助者という、監護をサポートしてくれる人がいるかどうかも重要な基準となります。父親が、親権を獲得するためには、祖父母(父親の両親)やきょうだいに監護補助者となってもらうよう協力を仰ぎ、離婚後の監護環境の見通しを明確にしておくことも大きなポイントです。

 

また、親権者や監護権者の決める裁判手続においては、家庭裁判所の調査官が自宅訪問を行い、子どもとの面談を実施するだけでなく、監護補助者との面談も実施することがあります。さらに、保育園や幼稚園、小学校の先生からも、過去のものも含めて子供の生活状況の聴き取りを行います。

そのため、日頃から監護補助者との連携は密にしておくとともに、保育園や小学校等の担任の先生とのコミュニケーションは頻繁に行っておくことが重要となります。

 

母親の監護能力

父親が親権を獲得しやすい状況としては、母親側に監護能力の具体的な問題が生じているケースです。たとえば、母親が虐待や育児放棄をしている場合などです。こうした状況下では、母親側に監護能力が欠如していると見なされ、父親に親権を認めるケースが増えるといえます。

 

まとめ

以上取り上げた内容のうち、①別居後の監護実績をできる限り長く積み上げること、②監護補助者を含めた十分な監護体制を作ること、③面会交流の積極的な協力が、父親が親権者となるために重要な要素といえます。

 

子どもとの関係性が問われる!プロの手を借りて交渉を有利に進めよう

父親が親権を獲得するためには、日頃から積極的に子育てに関わり、子どもとしっかりコミュニケーションを取っておくことが非常に重要です。ただ、現状では父親が親権を取るのは難しいことも事実なので、プロの力を積極的に借り、親権交渉を有利に進められるように対策を練るべきでしょう。できれば、別居をする以前の時点から弁護士に相談して計画的に事を進めることを推奨します。

お困りの場合にはご相談ください。

 

PAGE TOP