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財産分与の割合を変えられるのか?弁護士が解説します

財産分与

離婚をする際に大きな争点となることの多い財産分与。

財産分与には多くの争点が含まれており、その一つとして財産分与の割合が争点となることがあります。

解説するとおり、財産分与の割合は

50対50

となるのが原則です。

本コラムでは、財産分与の基本的な内容を解説した上で、財産分与の割合について解説していきます。

財産分与とは

夫婦の共有財産を分けるもの

財産分与とは、結婚以後、協力しながら築いてきた財産を、離婚をする際に、財産を多く持っている方から少ない方に分与をする制度です。

財産分与には、

  • 清算的分与
  • 扶養的分与
  • 慰謝料的分野

があります。

ただ、実務的には、財産分与の内容は清算的要素を中心に判断されることがほとんどです。

共有財産が対象となる

財産分与の対象は、夫婦が協力して築いた財産であり、これを共有財産といいます。

結婚後に取得した財産は、夫婦の共有財産であると推定されます。

いつの時点の財産か

財産分与では、夫婦の協力関係を前提に取得できた財産が対象です。

そのため、財産分与は、夫婦の協力関係が無くなった時、すなわち、夫婦が別居をした時点の財産が対象となります。

そうすると、別居後に取得した財産は財産分与の対象から除外されます。

特有財産とは

財産分与の対象財産は、夫婦が協力して得た共有財産です。

そのため、夫婦の協力とは関係なく取得した財産は共有財産とはいえません。

具体的には、結婚する前から持っている財産や結婚後に取得したものであっても、相続や贈与等によって得た財産であれば、財産分与の対象から除外されます。

この財産を特有財産といいます。

財産分与の種類

財産分与は、後述する清算的財産分与が基本です。

ただ、財産分与の内容は、一切の事情を考慮して決定するとされています。

そのため、離婚の原因や離婚後の生活状況等を踏まえて、『夫婦の財産の清算』の要素以外の要素も考慮されることがあります。

具体的には、財産分与の基本である①清算的財産分与に加えて、②扶養的財産分与と③慰謝料的財産分与があります。

清算的財産分与

清算的財産分与とは、これまで解説してきました財産分与そのものを指しています。

つまり、夫婦が婚姻期間を通じて築いてきた財産を、離婚を機に清算するものが清算的財産分与です。

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚後に仕事をして収入を得ることのできない配偶者に対して、一定の期間、現金等を支給する財産分与をいいます。

扶養的財産分与は、清算的財産分与や慰謝料の支払いを受けても、なお生活に困窮する場合に認められる補充的なものです。

このような扶養的財産分与の役割から、分与する配偶者に扶養できる資力があること、分与を受ける配偶者が扶養を受けなければ生活できない状態にあること(要扶養状態)

慰謝料的財産分与

相手方が不貞行為やDVなどの離婚原因を作っている場合、財産分与において慰謝料を考慮することができます。

ただ、離婚に関する調停や訴訟では、財産分与とは別に慰謝料を請求していることが多いです。

そのため、財産分与において、慰謝料的な要素を考慮することはほとんどありません。

あるとすれば、自宅不動産等の所有権そのものを求めている(現物給付)が、清算的財産分与だけでは、この現物給付が認められない場合に、その調整をするために慰謝料的要素を考慮することがあります。

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財産分与の割合は?

財産分与の割合が、裁判において争点になることはあまりありません。

ただ、夫が、会社経営をしていたり、会社の役員である一方、妻が専業主婦であるような事案では、夫が『自分の経営努力や才覚によって財産を築いた。妻は財産の形成に寄与していない。』ことを理由に、財産分与に関する妻の寄与の割合が50%を下回ると主張することがあります。

50%が原則

財産分与の目的

夫婦は、経済的にも協力しながら夫婦関係を維持し発展させてきました。

例えば、夫が仕事をし、妻が専業主婦の場合、夫は仕事を通じて収入を得る一方、妻も家事労働等に専念することで、夫を支えていきたといえます。

それにもかかわらす、家庭内の役割分担の偏り等によって生じた財産の偏りを財産分与によって調整できないとなると夫婦間の公平が害されてしまいます。

このような理由から財産分与が認められています。

2分の1ルール

財産分与の目的を踏まえれば、一方が専業主婦(主夫)で収入がない場合でも、夫婦は平等な関係にあること、家事労働にも財産的な価値を見出すことができること等から、財産分与の割合は2分の1とされています。

また、共働きであっても、夫婦の収入の多い少ないに関係なく、別居時点で残っている共有財産を半分に分与することが基本です。

裁判所においても2分の1が原則

「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」においても、財産分与の「寄与 度(貢献度)については、基本的には、特段の事情がない限り2分の1を原則としつつ、特段の事情を主張する者にそれを裏付ける資料等の提出を求め ることにしている」とされています。

このように、調停や訴訟等の手続においても、財産分与の割合は2分の1が原則とされていることが分かります。

例外的に寄与度が変わることも

財産分与の目的を理由に2分の1ルールを適用すると、かえって夫婦間の平等に反するような特別の事情がある場合には、例外的に、財産分与の割合が変わることがあります。

ただ、この特別の事情が認められるためには、寄与割合が50%未満であることの理由を具体的に説明し、これを裏付ける客観的な証拠を提出する必要があります。

そのため、客観的な証拠を計画的に収集しておくことが重要となります。

特別の事情とはどのような場合か?

財産分与は夫婦の経済的な協力関係を基に築かれた財産を清算するものです。

そのため、共有財産が夫婦の協力関係によらずに築かれたため、財産の形成に対する寄与度に大きな差があるような場合には、特別の事情があるとして財産分与の割合が修正されることがあります。

具体的には、①夫婦間で役割分担の内容に偏りがある場合②夫婦の一方が特殊な才能や専門性を有しており、これにより多くの財産が築かれている場合には、特別の事情が認められる可能性があります。

以下では、これまでの過去の裁判例を紹介しながら、特別の事情の内容について解説していきます。

①役割分担に偏りがある場合

東京家庭裁判所審判平成6年5月31日

夫が画家、妻は童話作家、各々が各自の収入や預貯金を管理し、必要な時に夫婦の生活費を支出していた、妻が約18年間にわたり専ら家事労働に従事していた事案です。

以上の事案において、妻の寄与割合を6、 相手方のそれを4とするのが相当であると判断しました。

この事案では、妻が家事のほとんどを担いながら、夫の収入の何倍もの収入を得ており、役割分担に大きな差があったことから、財産分与の割合が修正されたものと考えます。

②特殊な才能や専門性により財産が築かれている

特殊な資格や才能を理由に財産分与の割合を修正するためには、その特殊な資格等がなければ、多額の財産形成ができなかったことが必要となります。

つまり、その資格や才能があってもなくても、財産の形成に変わりはなければ、特別な事情にはなりません。

大阪高等裁判所判決平成12年3月8日

夫が一級海技士の資格を持っており、この資格は夫の努力により取得されたこと、1年に6か月から11か月の海上勤務をするなど海上勤務が多く、海上での不自由な生活に耐えてきたことが多額の収入を得られたことに大きく寄与している。

他方、妻は主として家庭にあり、留守を守って1人で家事、育児をしていた。

そのほか、本件に現れた一切の事情を考慮して、妻の財産分与の割合として約3割が相当であると判断しました。

大阪高等裁判所判決平成26年3月13日

高額な収入の基礎となる特殊な技能が、結婚前の本人の個人的な努力によっても形成されて、婚姻後もその才能や労力によって多額の財産が形成されたような場合などには、そうした事情を考慮して寄与割合を加算することをも認めなければ、財産分与額の算定に際して個人の尊厳が確保されたことになるとはいいがたいと一般論を示しました。

これを踏まえ、医師である夫が、結婚する前から医師の資格を取得するための個人的な努力をしてきたことや、結婚後に医師資格を活用して多くの労力を費やして高額の収入を得ていることを考慮して、夫の寄与割合を6割としました。

大阪家庭裁判所審判平成 23年7月27日

夫は会社の創業者 代表取締役、妻は主に専業主婦、同居開始時に夫は約2億円の金融資産を有していた事案です。

裁判所は、別居時における夫の資産総額のうち、その大きな部分は、同居開始時点における資産の運用の結果やいわゆるバブル経済下における株式の評価額の増大を含むものであることは否定できないことを理由に、同居期間中に形成された1億円のうち、その形成及び維持につき、 2割程度は妻の寄与があるとしました。

奈良家庭裁判所審判平13年7月24日

夫が自分の小遣いで購入した馬券が当たり、1億9,000万円相当を得て、これを元手に購入した不動産の売却金について、夫の運によるところが大きいものの、妻も不動産の維持,管理について一定の寄与をしたことも否定できないとして、その売却金の3分の1を妻に分与するべきと判断しました。

特別な事情を裏付ける資料の確保

特殊な資格や能力があっても、これによって資産が形成されたことを客観的な証拠により裏付けなければなりません。

例えば、資格試験の合格証明書や教育機関の卒業証明書、表彰状、会社のホームページなどを提出して、保有する資格や才能が特別なものであることを説明します。

また、多くの収入を得ながら、育児等の家事労働全般を担っていた場合でも、収入資料のほかに家事労働の大部分を担っていたことを示す資料が必要です。

例えば、日々の家事労働の状況が分かる日記、写真、領収書、母子手帳、育児日記、学校の連絡帳、陳述書等の資料を通じて育児等の家事労働の多くを担っていたことを説明していきます。

弁護士に相談しよう

財産分与の基本は2分の1です。

これを修正することは簡単ではありません。

解説しました特別な事情があっても、これを証明できる証拠を収集しておかなければ、分与割合が修正される可能性はほとんどないでしょう。

そのため、特別な事情を裏付ける資料を早い時期から計画的に確保しておくことが必要となります。

財産分与の割合を修正したい方は、まずは弁護士に相談してみてください。

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