旦那と離婚したいけどお金がない…貯金なし・専業主婦でも離婚できる6つの方法と支援制度

旦那と離婚したいけどお金がないときはどうすればよい?

旦那と離婚したいけどお金がないときは、以下のように、できる限りお金がかからない方法で離婚することを検討しつつ、離婚後の生活費を確保する方法も考えていきましょう。

対処法1. まずは専門の弁護士に相談する

離婚を考えたときには、まず離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、離婚できるかどうかや、離婚できる場合には具体的な方法や離婚条件などについて、適切なアドバイスが受けられます。

相談する際には、主に以下のような事情を整理して、関連する資料があれば準備しておきましょう。

• なぜ離婚したいのか
• 現在の夫婦関係の状況
• 旦那の問題行動(不倫、浮気、DV、モラハラ、浪費など)に関する証拠はあるか
• 希望する離婚条件(財産分与、慰謝料、親権、養育費など)

弁護士の法律相談は原則として有料ですが、できるだけ費用をかけたくない場合は、無料相談を受け付けている弁護士や、法テラス(日本司法支援センター)を活用するのもよいでしょう。

対処法2. 協議離婚で費用をかけずに離婚する

離婚の方法には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があります。

このうち協議離婚では、他の2つとは異なり家庭裁判所における手続きが不要です。夫婦で直接話し合い(離婚協議)、合意できれば離婚届を役所へ提出するだけで離婚が成立するので、迅速に離婚することが可能であり、費用も特にかかりません。

調停離婚と裁判離婚では、家庭裁判所の手続きを利用するために多少の費用がかかります。専門的で複雑な手続きを要することから弁護士に依頼する必要性が高く、弁護士費用も協議離婚を依頼する場合より高額になりがちです。

そのため、お金がない場合には協議離婚の成立を目指すのがよいでしょう。

ただし、夫婦だけで話し合うと感情的に激しく対立したり、合意できたとしても離婚条件が適切ではなかったりすることがよくあります。

このような事態を回避するためにも、まずは専門の弁護士に相談し、適切な離婚条件や、夫婦で話し合う際の注意点などについてアドバイスを受けておきましょう。

感情的な対立を軽減するためには、別居開始後に離婚について話し合うことをおすすめします。それでもスムーズに話し合えない場合は、電話、手紙、メールで話し合ったり、第三者を間に入れて話し合ったりすることが有効です。

対処法3. 離婚時に旦那に請求できるお金を把握する

離婚を切り出す前に、旦那にどれくらいのお金を請求できるかを把握しておきましょう。

離婚の際には、財産分与や慰謝料、養育費などとして、旦那にお金を請求できる可能性があります。

旦那にお金を請求できる根拠や金額はケースごとに異なりますので、必ず専門の弁護士にご相談の上、目安を把握しておきましょう。

対処法4. 国や自治体の公的支援を受ける

離婚してシングルマザーとなれば、国や自治体から様々な公的支援を受けられる可能性があります。

例えば、児童手当や児童扶養手当、母子家庭の住宅手当、子ども医療費の助成、国民健康保険料や国民年金保険料の減免などによって、経済的な負担を軽減することが考えられます。

公的支援は制度ごとに利用条件が決められていますし、自治体ごとに支援の内容や利用条件が異なるものもあります。

対処法5. 経済的自立に向けた準備を行なう

離婚後は、子どもの養育費は元旦那に請求できますが、自分の生活費は自分で確保しなければなりません。

経済的な自立に向けて、専業主婦の方は早めに働き口を探しておいた方がよいでしょう。

現在仕事をしている方も、少しでも収入を増やせるように、パートや副業、スキルアップのための準備を進めるのがおすすめです。

対処法6. 親族や友人からサポートを受ける

離婚に向けた準備期間中も、経済的なサポートを受けられる可能性があるなら、信頼できる親族や友人に相談してみるのも選択肢の一つです。

旦那と別居する際、実家に戻れる方は実家に戻ることで、経済的な負担を大幅に軽減することができるでしょう。

旦那との離婚成立までの流れ

旦那と離婚するためには、しっかりと準備をした上で離婚を切り出すことが大切です。準備すべきことについては、次章でも詳しくご説明します。

離婚したいけどお金がない場合に準備しておくべきこと

離婚したいけどお金がない場合は特に、離婚する前に準備をしっかりとしておくことが大切です。

ここでは、準備しておくべきことを具体的にご紹介します。

1. できる限り貯金しておく

離婚後の生活に向けて、少しずつでも貯金を進めていきましょう。

専業主婦で収入がない方や、パート勤務で収入が少ない方などは、旦那の収入の中からへそくりをすることになるでしょう。へそくりも財産分与の対象となるので、旦那に見つからないように、少しずつためていくことが大切です。そのため、ある程度の期間はかかりますが、2〜3か月分程度の生活費は貯めておくことをおすすめします。

2. 離婚後の仕事を考えておく

専業主婦の方は、離婚後の仕事を考えておく必要があります。

就職に役立つ資格やスキルをお持ちの方や、知人等から紹介を受けられる方は仕事を見つけやすいですが、なかなか仕事が見つからない方も多いことでしょう。そんなときは、以下のような支援制度を活用するのもおすすめです。

3. 離婚後にかかる生活費や教育費を計算する

離婚後にかかる生活費や教育費は、できる限り具体的に計算しておきましょう。

総務省統計局が公表した「家計調査 世帯類型別(表3-6)」(2023年度)によると、母親と18歳未満の子どものみの世帯の平均生活費は1ヶ月23万円程度とされています。

ただし、実際に必要な生活費は子どもの人数や年齢によって大きく異なりますし、地域によっても変わってきます。ご自身の状況に照らして、離婚後の家賃、光熱費、食費、保険、交通費、その他の生活費を予測し、どれだけの費用が必要かを見積もりましょう。

子どもの学校や習い事にかかる費用、進学資金など、今後かかる教育費を現実的に見積もっておくことも大切です。

ご自身で稼ぐお金に加えて、公的支援や養育費、児童手当などの利用可能な支援も含めて、離婚後の生活設計を立てておきましょう。

4. 離婚に必要な証拠を集める

離婚前に、離婚に必要な証拠を集めておくことも重要です。裁判離婚をするためには証拠が必要ですし、協議離婚や調停離婚を目指す場合でも、旦那に言い逃れをさせないためには証拠が必要となるからです。

生活費が今すぐ足りないときに使える2つの手続

別居して離婚を進める場合、婚姻費用(別居中の生活費)を旦那に請求できます。ただし、調停や審判には数か月かかることが少なくありません。その間の生活費をどうするかが、現実には最も切実な問題になります。

実は、この期間をつなぐための手続が家庭裁判所に用意されています。あまり知られていませんが、2つあり、効力がまったく違います。

ご覧のとおり、実効性という点では審判前の保全処分のほうが圧倒的に強力です。調停前の処分は、相手が従わなければ過料の制裁があるだけで、直接お金を取り立てることはできません。

なお、婚姻費用分担の調停が不成立になっても、手続はそこで終わりません。自動的に審判手続へ移行し、家庭裁判所が金額を判断します。「話し合いがまとまらなければ何ももらえない」ということはありませんので、その点はご安心ください。

法テラスの立替金は、返さなくてよくなる場合がある

弁護士費用を法テラス(日本司法支援センター)に立て替えてもらう民事法律扶助は、あくまで「立替」です。原則として、毎月分割で返していく(償還する)ことになります。

ただ、ここで多くの方が知らないままになっている仕組みがあります。

免除が認められるための要件は、次のように整理されています。

「弁護士に頼みたいけれど、後で返せなくなるのが怖い」という理由でご相談をためらう方は少なくありません。しかし、生活が立ち行かない状況が続くのであれば、返済が猶予され、最終的に免除される道があります。費用の心配だけで手続を諦める必要はない、ということです。

ひとつだけ注意していただきたいのは、猶予も免除も自動的にされるわけではなく、申請が必要だという点です。生活保護を受給することになった場合は、その時点で法テラスに連絡してください。何もしないまま滞納が続くと、扱いが不利になります。

お金がなくて住むところがない…離婚後の住まいを確保する方法

旦那と同居中の方で、ご自身が家から出て行くことをお考えの場合は、離婚後の住居を考えておくことも必要です。「離婚したいけど、お金がなくて住むところがない」という方も、以下の方法で住まいを確保できる可能性があります。

実家に戻る・親族を頼る

実家に戻れる場合は、家賃の負担がなくなり、経済的な負担を大幅に軽減できます。子育てのサポートを受けられる点でも心強い選択肢です。実家に戻れない場合でも、頼れる親族がいれば一時的な住まいについて相談してみましょう。

公営住宅・母子生活支援施設を利用する

住居を探す際には、まずは市区町村の役所や男女共同参画センター、子育て世代包括支援センターなどに相談するのがおすすめです。その地域における物件の探し方などについて、具体的にアドバイスしてくれる可能性があります。

自治体によっては一定の条件の下に公営住宅へ優先的に入居できるところもあるので、相談員にご自身の状況を伝えてアドバイスを求めるとよいでしょう。また、18歳未満の子どもを養育している母子家庭で、住まいや生活にお困りの場合は、母子生活支援施設に入居できるところもあります。

できれば子どもが転校や転園をしなくてすむように、近隣の物件を選ぶことが望ましいですが、元旦那と物理的に距離を置きたい場合は、遠方の物件を選ぶことになるでしょう。その場合も、近くに子どもが通える学校や保育園、ご自身が勤務する予定の会社、病院、日々の食料や日用品を購入するためのスーパーなどがあるかを確認しましょう。

母子家庭の住宅手当・家賃補助を確認する

自治体によっては、母子家庭を対象とした住宅手当や家賃補助の制度を設けているところがあります。金額や利用条件は自治体ごとに異なるため、転居先の市区町村の役所で確認しておきましょう。

引っ越し費用が足りないときは「母子寡婦福祉資金貸付」

転居の際に必要となる引っ越し費用を見積もっておくことも大切です。料金は荷物の量や移動距離などによって異なりますが、小さな子どもが1〜2人いる場合で、10万〜20万円程度はみておいた方がよいでしょう。

一定の要件を満たせば、「母子寡婦福祉資金貸付」の制度で、引っ越し費用として最大26万円まで借りることも可能です。引っ越し費用を用意できない場合は、役所へ相談する際に併せて利用条件などを確認しましょう。

できれば親権や養育費などについて旦那と話し合う

思うように旦那からお金がもらえず離婚後に困窮することを回避するためにも、できれば離婚協議で、財産分与・慰謝料・親権・養育費についてじっくりと話し合い、納得のいく条件で離婚することが理想的です。

話し合いがまとまったら、合意内容を記載した「離婚協議書」を「公正証書」で作成しておくことが重要です。離婚後に旦那が約束を守らないケースも多いですが、公正証書で離婚協議書を作成しておけば、調停や裁判をすることなく旦那の給料や銀行口座などを差し押さえて、合意した金銭を回収することが可能となります。

弁護士に離婚協議を依頼すれば、話し合いの仲介や公正証書の作成をサポートしてくれるので、直接の交渉が難しい場合は弁護士へのご相談をおすすめします。

難波みなみ法律事務所は、離婚問題の解決に力を入れております。納得のいく解決を目指して親身になってサポートいたしますので、離婚問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。

旦那との離婚にかかる費用の内訳

旦那と離婚する際には、大きく分けて「離婚に伴う引っ越し費用や生活費」「離婚手続き費用」「弁護士費用」という3種類の費用を準備しておく必要があります。

ここでは、内訳ごとに金額の目安をご紹介します。

離婚に伴う引越し費用や生活費

引っ越し費用や生活費は子どもの人数や年齢、居住する地域によって異なりますが、18歳未満の子どもを連れて離婚するケースでは、おおよそ以下の項目と金額が必要になると考えられます。

なお、離婚が成立するまでの別居中は、旦那に対して婚姻費用を請求できます。ただし、旦那がすぐに支払いに応じてくれない場合は、当面の間、ご自身の貯金のみで生活する必要があります。別居を開始したら、早めに婚姻費用の請求を行いましょう。

離婚手続き費用

協議離婚の手続きには、特に費用はかかりません。ただし、離婚協議書を公正証書で作成する場合には、手数料がかかります。公正証書の作成手数料は、財産分与や慰謝料、養育費などの合計額が大きいほど高くなります。例えば、200万円超〜500万円以下の場合は手数料1万1,000円です。この手数料をどちらが負担するかは、話し合いによって決めます。

調停離婚では、離婚調停を申し立てる際に、申立手数料として1,200円分の収入印紙と、1,000円分程度の郵便切手(裁判所により若干異なります)が必要です。婚姻費用請求調停も併せて申し立てる場合には、さらに1,200円分の収入印紙が必要となります。さらに、戸籍謄本などの必要書類を取得するための費用が必要であり、金額は事案によって異なりますが450円〜数千円ほどを見込んでおくとよいでしょう。調停の申し立て費用は、申立人が負担します。

裁判離婚でも、訴訟を提起する際に収入印紙代と郵便切手代が必要となり、その金額は調停の場合よりも高くなります。収入印紙代は旦那へ請求する金額が大きいほど高くなり、例えば合計500万円を請求する場合、3万円分が必要です。郵便切手代は裁判所により若干異なりますが、5,000円〜6,000円分程度です。

弁護士費用

弁護士費用の金額は、請求する金額や事案の複雑度によって異なりますし、依頼する弁護士によっても異なります。弁護士費用はすべてを一括で支払うのではなく、法律相談料、着手金、報酬金の3段階に分けて支払うのが一般的です。

一例として、離婚とともに財産分与と慰謝料を請求し、最終的に判決を得て500万円を回収した場合、弁護士費用として以下の金額がおおよその目安となります。

• 法律相談料:5,500円(30分につき5,000円程度+税)
• 着手金:33万円〜44万円
• 報酬金:33万円〜66万円以上

お金を貯めてから旦那と離婚するメリット・デメリット

ここからは、お金を貯めてから旦那と離婚した方がよいのか、それともお金が貯まる前でも早期に離婚した方がよいのかについてみていきましょう。

まずは、お金を貯めてから旦那と離婚するメリット・デメリットをご紹介します。

お金が貯まる前に旦那と離婚するメリット・デメリット

次に、お金が貯まる前に旦那と離婚するメリット・デメリットをご紹介します。

費用そのものを抑える3つの方法

使える制度を探すのと並行して、そもそもかかる費用を減らすという方向もあります。ただし、それぞれに向き不向きがありますので、正直なところを含めてお伝えします。

離婚後の収入をどうつくるか

離婚後は配偶者の収入をあてにできません。離婚を決める前の段階から、収入の見通しを立てておくことが、結果として交渉での立場も強くします。

育児と両立できる就職先を選ぶ

子どもを連れて離婚する場合、就職後に無理が生じないことが最優先です。柔軟な働き方を認める職場も増えていますので、就業条件をよく確認したうえで応募し、面接の段階で事情を伝えて相談しておく方が、後々うまくいきます。

職業訓練でスキルを身につける

すぐに就職せず、職業訓練を受けて資格を取得するという選択肢もあります。公共の職業訓練は原則として受講料が無料で、一定の条件を満たせば給付金を受け取りながら受講できます。働きながら資格取得を目指して収入を上げていく方法もあります。

マザーズハローワークを使う

就職先がなかなか見つからない場合は、ハローワークの活用も有効です。子育てをしながら就職を目指す方向けに「マザーズハローワーク」という窓口が設けられており、子ども連れでも相談しやすい体制が整えられています。

旦那と離婚したいけどお金がない人のよくある質問

最後に、「旦那と離婚したいけどお金がない」とお悩みの方からよくいただくご質問にお答えします。

まとめ 離婚のご相談は難波みなみ法律事務所へ

旦那と離婚する前には、できる限りお金を貯めておくことが望ましいですが、離婚までの期間が長引くと様々なデメリットも生じてしまいます。

そのため、離婚時には旦那へ請求できるお金については適切に請求するとともに、公的支援についても条件を満たすものは積極的に活用するとよいでしょう。

離婚手続きや弁護士へ依頼するための費用については、協議離婚が成立すれば低めに抑えることが可能です。

費用を抑えつつ、スムーズに離婚するためには、早い段階で離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では、離婚問題の解決に力を入れており、様々なニーズに応じて親身な対応を心がけております。ご依頼いただければ離婚協議を代行し、納得のいく条件での協議離婚成立を目指します。

初回相談30分は無料で実施しています。

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