法定養育費とは？2026年4月の新制度をわかりやすく解説

法定養育費とは

法定養育費とは、父母が養育費の取り決めをしないまま離婚した場合に、法律上当然に発生する養育費のことです。2026年（令和8年）4月1日に施行された改正民法で新しく設けられました（民法766条の3）。

これまでは、養育費は父母が話し合って取り決めるか、家庭裁判所の調停・審判で決めるまで請求できませんでした。そのため、取り決めをしないまま離婚してしまうと、子どもを育てる側は1円も受け取れないという問題がありました。

法定養育費は、この空白を埋めるための制度です。取り決めがなくても、離婚の時点から一定額を請求できます。

法定養育費はいくらもらえるか

法定養育費の額は、子ども1人につき月額2万円です（令和7年法務省令第56号）。子どもが2人なら月4万円、3人なら月6万円になります。

この2万円は、「子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用」を基準にした額です。実際の養育に必要な額を全額カバーするものではありません。

いつからいつまで請求できるか

始まり：離婚のとき

法定養育費は、離婚が成立した時から発生します。別居中の生活費（婚姻費用）とは別の制度で、離婚後の子の養育を対象とします。

終わり：養育費の取り決めができるまで

法定養育費は、父母の協議や家庭裁判所の調停・審判で正式な養育費が決まるまでの「暫定的・補充的」な制度です。取り決めができれば、そこからは取り決めた額に置き換わります。

つまり法定養育費は、正式な取り決めまでの「つなぎ」と考えてください。

取り決めた養育費との違い

算定表に基づく本来の養育費は、支払う側の年収が高いほど、また子の年齢が上がるほど高くなります。多くのケースで、法定養育費の月2万円より高い額になります。だからこそ、法定養育費で満足せず、早めに正式な取り決めをすることが重要です。

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先取特権で差押えが変わった

今回の改正でもう一つ大きく変わったのが、養育費への先取特権の付与です（民法308条の2）。

これまでは、養育費が支払われなくなったときに給与や預貯金を差し押さえるには、公正証書や調停調書などの「債務名義」が必要でした。口約束だけでは差押えができなかったのです。

改正後は、養育費のうち子ども1人につき月額8万円までの部分について先取特権が認められ、債務名義がなくても差押えができ、しかも他の一般債権者に優先して回収できるようになりました。

これは、取り決めをしないまま離婚した親にとって、回収の可能性を大きく広げる改正です。

本来の養育費を早く決めるべき理由

養育費が払えない場合どうなる？減額されるケース

よくある質問

まとめ

法定養育費は、取り決めをしないまま離婚した親と子を守るための新しい制度です。ただし月2万円はあくまで最低ラインで、本来もらえるはずの養育費より低いのが通常です。「法定養育費があるから大丈夫」ではなく、離婚のときに正式な取り決めをすること、それが難しければ早めに調停を申し立てることが大切です。

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