主婦の休業損害はいくら？計算方法と認められる条件

交通事故でけがをした主婦の方から、「収入がないのだから休業損害は出ないと言われた」というご相談をよく受けます。これは誤りです。家事労働にも金銭的な価値があると認められており、収入がなくても休業損害は請求できます。

問題になるのは「出るか出ないか」ではなく、1日あたりいくらで、何日分認められるかです。ここで保険会社の提示額と、裁判所が認める水準との間に、大きな開きが生まれます。この記事では、大阪で交通事故の被害者側を扱う弁護士が、金額の決まり方と、提示額を検算する方法を説明します。

数字で見る現在地｜1日6,100円と1万1,975円の差

主婦の休業損害でまず押さえていただきたいのは、使われている単価が2種類あるということです。担当者の対応が悪いという話ではなく、最初に提示される基準が違うのです。

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この差は日数が積み上がるほど大きくなります。仮に180日分がそのまま認められるとすれば、6,100円なら109万8,000円、約1万1,975円なら215万5,500円です。同じけが、同じ通院で、100万円以上ひらきます。

主婦の休業損害が認められる理由

最高裁は「家事労働は財産上の利益を生ずる」と判断している

家事労働には給料の支払がありません。それでも損害と認められるのはなぜか。この点を正面から示したのが最高裁昭和49年7月19日判決です。同判決は、家事に専念する妻について、次のように判示しました。

ただし、この昭和49年の判決は7歳の女子が亡くなった事案で、死亡による逸失利益が問題になったものです。けがをした主婦の休業損害について同じ考え方を確認したのは、その翌年の最高裁昭和50年7月8日判決です。

この2つは事案も判断の対象も違います。主婦の休業損害の根拠として挙げるべきは昭和50年7月8日判決です。インターネット上の解説では両者が混同されていることが少なくありませんので、書面で引用されるときはご注意ください。

自賠責保険の支払基準にも明記されている

訴訟にならない場面でも、根拠はあります。自賠責保険の支払基準は、休業損害について原則として収入の減少が必要としたうえで、次のただし書を置いています。

つまり、収入がないことは、それ自体では休業損害を否定する理由になりません。「無職だから出ない」と言われた場合は、この規定を示してください。

あわせて、同じ支払基準が日数と金額について次のように定めている点も押さえておいてください。示談交渉で有効に働きます。

読み取れることは2つあります。1つは、日数は「実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内」で決まるとされており、実際に通院した日数だけで決まるとは書かれていないこと。もう1つは、6,100円という金額にも例外の定めが置かれていることです。自賠責の枠内でも、6,100円と実通院日数が当然の前提になっているわけではありません。

「家事従事者」とは誰か

実務でいう家事従事者とは、家族のために家事労働に従事している人を指します。ポイントは2つあります。

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男性が家事を担っている場合も同じです。妻が正社員として働き、夫が洗濯・掃除・料理などを行っていた事案で、休業損害と後遺障害の逸失利益をいずれも女性の全年齢平均賃金を基礎として算定した裁判例があります（横浜地裁平成24年7月30日判決）。主夫の基礎収入にも女性の平均賃金を使うのが裁判例の大勢です。男性の平均賃金ではない点に違和感を持たれるかもしれませんが、家事労働の経済的評価という観点から、女性労働者の平均賃金が用いられています。

いくらになるか｜基礎収入は賃金センサス

使う数値は「女性・学歴計・全年齢」

家事労働には値段がついていないため、賃金労働者の平均賃金で代用します。使うのは、厚生労働省が毎年実施している賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の第1巻第1表、産業計・企業規模計（10人以上）・女性労働者・学歴計・全年齢の欄です。

年収額は、次の式で計算します。

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金額が毎年動くため、どの年の数値を使うかで結論が変わります。令和6年と令和7年では1日あたり約483円の差があり、180日分なら約8万7,000円の違いになります。

概ね60歳以上は「年齢別」になることが多い

全年齢の平均賃金を使うのが原則ですが、年齢が上がると、家事の負担が軽くなり体力的にも家事労働の能力が低下する傾向があるとして、評価が下がる場合があります。実務では、概ね60歳前後からは全年齢平均ではなく年齢別の平均賃金を用いる裁判例が多くなるとされています。70歳台では、年齢別の平均賃金によるか、全年齢平均の何割という形で認定されることが大部分です。

ただし、これは自動的に決まるものではありません。介護を担っているなど家事労働の実態が重い場合には、年齢別より高い水準が用いられることもあります。年齢だけで一律に下がるわけではないとお考えください。

兼業主婦は「合算」ではなく「高いほう」

外で働きながら家事も担っている場合の扱いは、誤解が多いところです。

これは、外で働いている時間は家事を犠牲にしているのだから、平均賃金で評価すればその中にすでに含まれている、という考え方によります。したがって、パート収入が平均賃金より低い方は、平均賃金を基礎にできることになります。年収130万円のパート勤務の方であれば、実収入ではなく437万700円を基礎に主張できる、ということです。

もっとも、この扱いには実務でも異論があります。家事労働の実態（家事に充てている時間、低年齢の子どもや介護を要する家族の有無、家事を分担してくれる人がいるか）が具体的に立証された場合には、加算を認めるべきだという考え方も示されています。実収入が平均賃金を上回る方については、この点を丁寧に主張する余地があります。

仕事を休んでいなくても請求できる場合がある

「有給を使ったので減収はありません」「勤務先が配慮してくれたので給料は減っていません」という方がおられます。勤務の面で減収がなかったとしても、それは家事労働に支障がなかったことを意味しません。賃金労働を休まなかった有職主婦であっても、家事労働が制限されていれば休業損害は認められます。

何日分が認められるか｜ここが最大の争点

基礎収入よりも争いになりやすいのが日数です。会社員であれば「欠勤した日」がはっきりしますが、家事には出勤簿がありません。そこで、次の3つの考え方の間で調整されます。

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保険会社は「実通院日数」で提案してくることが多い

示談交渉では、基礎日額に実際に通院した日数を掛けた額を提示されることが少なくありません。しかし、実通院日数は「その日だけ家事ができなかった」ことを意味しません。むちうちで首が回らない方は、通院しない日も洗濯物を干せませんし、腰を痛めた方は掃除機をかけられません。実通院日数による計算は、実情を反映していない場合が少なくないと指摘されています。

逓減方式の考え方

けがの直後ほど家事ができず、回復するにつれてできることが増えていく。これが実際の経過です。そこで、入院期間は100％とし、その後は期間を区切って、その間の家事労働の制約率を定める方法が用いられます。

制約率の置き方は事案によって異なりますが、通院の初期を高く、後半を低くしていくのが一般的です。次は、通院6か月・入院なしのケースで、期間を3つに区切って計算した例です。

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同じ事案で、保険会社が実通院日数60日として自賠責基準で計算すると、6,100円×60日＝36万6,000円です。約92万7,000円の差が生まれます。制約率の置き方によって結論は上下しますので、この表はあくまで計算の仕組みを示すためのものですが、単価と日数の両方で差がつくという構造はご理解いただけると思います。

認めてもらうためにすること

1. 家事従事者であることを示す資料をそろえる。住民票や家族構成のわかる資料の提出を求められることがあります。誰と同居し、誰のために家事をしていたかがわかるようにします。
2. できなかった家事を具体的に書き出す。「家事ができませんでした」だけでは金額になりません。買い物に行けず配達を頼んだ、風呂掃除を夫に代わってもらった、子どもの送迎ができず祖母に来てもらった、といった誰が代わりに何をしたかまで書きます。時期ごとに変化を書けるとさらに有効です。
3. 提示された金額を検算する。単価はいくらか、日数は何を根拠に何日としているか。この2つを分解すれば、提示額がどの基準で作られているかがわかります。

ケース別の計算例

制約率の置き方は事案ごとに違いますので、以下はあくまで計算の仕組みを示すための例です。実際の割合は、けがの内容、通院の経過、家事の制限の程度を積み上げて主張し、その結果として定まります。基礎収入はいずれも令和7年の賃金センサス（日額11,975円）を用いています。

ケース1｜むちうちで通院3か月、実通院40日

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これに対し、自賠責の日額6,100円に実通院日数40日を掛けた提示額は24万4,000円です。差は約40万2,000円になります。

ケース2｜骨折で入院10日、その後通院約6か月

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入院している期間は家事が一切できませんので、100％で計算します。ギプスや固定具が外れる時期、家事のどの動作から再開できたかを、退院後の割合を決める手がかりにします。

ケース3｜パート勤務（年収120万円）で通院4か月

兼業の方は、実際の収入と平均賃金を比べて高いほうを基礎収入にします。パート年収120万円は437万700円を下回りますので、賃金センサスの平均賃金を基礎にできます。

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このケースで、勤務先を休んだ分の給与減が別途あるとしても、両方を足すことはできません。平均賃金による家事従事者としての休業損害か、勤務先の減収額か、高いほうで計算します。

立証資料の作り方

家事の記録は「動作」で書く

「家事ができませんでした」という書き方では、金額になりません。裁判所や保険会社が知りたいのは、どの家事が、どの程度、いつまでできなかったかです。次のように、動作の単位まで落として記録してください。

ポイントは、できなかった動作、その期間、代わりに誰が何をしたかの3点をセットにすることです。代替者がいたという事実は、家事の必要が現実にあったことの裏づけにもなります。

陳述書に書く4項目

争いになったときに提出する陳述書では、次の4点を押さえます。第三者機関の申告書式が求めている項目とほぼ重なります。

1. 家族構成。誰と同居し、その家族のためにどの家事を担っていたか。小さなお子さんや介護を要するご家族がいる場合は、その負担の内容まで書きます。
2. 身体の不具合の状況。どこがどう痛み、どの動作ができなかったか。診断書やリハビリの記録と時期が食い違わないように整えます。
3. 家事がどの程度できなかったか。全部できなかったのか、一部できたのか。時期によってどう変わったか。
4. できなかった期間の対応。誰が代わりに行ったか、外注したか、放置したか。

混同しやすい3つの損害

主婦の方のご相談で、しばしば混ざってしまうものを整理します。これらは別々に計算され、それぞれ請求できます。

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休業損害と慰謝料は、対象期間が同じでも別の損害です。「慰謝料をもらったから休業損害はない」ということにはなりません。慰謝料の金額の決まり方は交通事故の慰謝料計算で、症状固定より後の損害については逸失利益で説明しています。

示談の前に確認すること

自賠責の傷害部分には120万円の枠がある

自賠責保険で支払われる傷害による損害は、治療費・休業損害・慰謝料などを合計して120万円が限度です（自動車損害賠償保障法施行令第2条）。治療が長引いて治療費だけで枠が埋まると、休業損害として自賠責から支払われる金額は残りません。その場合、休業損害は任意保険会社との交渉で確保することになります。「自賠責の枠がないので出せない」と言われても、加害者に対する請求権がなくなるわけではありません。

過失割合の影響

ご自身にも過失がある事故では、計算した休業損害から過失分が差し引かれます。単価と日数で積み上げた金額が、そのまま手元に残るわけではない点にご注意ください。

示談したあとの追加請求は難しい

示談書に署名をすると、原則としてその金額で確定します。休業損害の計算根拠に納得できないまま署名しないでください。単価はいくらか、日数は何を根拠に何日としているか。この2点を必ず確認し、書面で説明を求めてください。

保険会社が持ち出す主張と、その限界

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認められない場合・注意が必要な場合

自分のためだけの家事

休業損害の対象になるのは、自分以外の家族のための家事労働だと考えられています。一人暮らしで、自分の身のまわりのことができなくなったという場合は、家事従事者としての休業損害ではなく、介護費用などの実費が問題になります。

もっとも、事故の後に家族構成が変わった場合の扱いは別です。事故後、症状固定前に夫が亡くなって単身になった主婦について、家事従事者としての休業損害と後遺障害の逸失利益を認めた裁判例があります（東京地裁平成25年1月30日判決）。事故の時点で家事従事者であったかどうかが基準になるという考え方です。

家政婦や保育を頼んだ費用との関係

家事ができないあいだ、家政婦を頼んだ、保育料が余分にかかった、という場合があります。この費用は実費として損害になり得ますが、本人の休業損害と足し合わせることはできません。本人の休業損害と、支払った費用とを比較して、高いほうを認めるのが原則です。平均賃金で計算した休業損害を請求したうえで、さらに家政婦代を上乗せする、という請求は通りません。

もともと家事ができない状態だった場合

事故の前から病気などで家事労働に制限があった場合、基礎収入が減額されることがあります。事故によってどこまで悪化したのかを切り分ける必要があります。

よくある誤解

よくある質問

監修：難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南 宜孝（大阪弁護士会・登録番号49544／中小企業診断士）。大阪市中央区西心斎橋2-4-3 難波御堂筋ビル403。交通事故の被害者側のご相談を大阪で承っています。