交通事故の休業損害証明書｜書き方・記入例と計算方法を弁護士が解説

交通事故で仕事を休むと、減ってしまった収入は「休業損害」として加害者側に請求できます。その金額を決める土台になるのが休業損害証明書です。

ところがこの書類は、書き方を少し間違えるだけで、受け取れる金額が数十万円単位で変わります。会社の担当者が書き慣れていないことも多く、有給休暇の欄が空欄のまま提出されたり、遅刻・早退が記載されずに終わったりすることが珍しくありません。

この記事では、大阪・難波の弁護士が、休業損害証明書の記載項目と書き方を記入例つきで整理したうえで、保険会社の計算が低くなる仕組み、有給・遅刻早退・賞与減額の扱い、専業主婦や自営業の場合の考え方までまとめます。自動計算ツールも用意しました。

休業損害証明書とは｜何を証明するための書類か

休業損害証明書とは、事故で仕事を休んだ事実と、その人の事故前の収入を、勤務先が証明する書類です。相手方の保険会社に休業損害を請求するときの、いちばん基本的な資料になります。

休業損害の金額は、おおまかに次の式で決まります。

このうち基礎日額を出すための給与データと、休業した日数の両方が、休業損害証明書に書き込まれます。つまりこの1枚が、金額のほぼすべてを決めているということです。

「休業補償」との違い

休業損害と休業補償は別の制度です。休業損害は加害者（相手方の任意保険・自賠責保険）に請求するもので、休業補償は労災保険から給付されるものを指すのが一般的です。仕事中や通勤中の事故であれば、両方を検討することになります。

誰が用意して、誰が書くのか

用紙の入手	相手方の任意保険会社から送られてくる。届かない場合は担当者に請求する
記入する人	勤務先の会社（人事・総務・経理の担当者など）
提出する人	被害者本人（または代理人の弁護士）から保険会社へ
一緒に出す書類	事故前年分の源泉徴収票

なぜ源泉徴収票まで必要なのか

被害者が本当にその会社で働いていたかを確認するためです。休業損害証明書は勤務先が作る書類なので、それだけでは客観性が足りないと考えられています。そのため自賠責保険の実務では、事故前年分の源泉徴収票をあわせて提出させる運用になっており、任意保険会社との示談交渉でも同じ書類が求められます。

源泉徴収票をなくしてしまった場合は、勤務先に再発行を依頼してください。それも難しいときは、市区町村で取得できる課税証明書（所得証明書）で代替できることが多いです。

休業損害証明書の記載項目11点

休業損害証明書は、自賠責保険の統一様式が使われます。保険会社ごとにロゴや細部は違っても、聞かれている中身は同じです。2020年3月に改訂された様式では、記載方法の説明書が添付されることもあります。

記入欄は、大きく次の11か所です。金額に直結するのは4・5・7・11番だと考えてください。

「付加給」とは何か

付加給とは、基本給以外に支給される手当のことです。残業手当、通勤手当、役職手当、資格手当などが該当します。休業損害の基礎日額は本給と付加給を合計した額から計算するので、付加給の欄が空欄だと、その分だけ日額が下がります。

休業損害証明書の書き方｜記入の4ステップ

1. 用紙を受け取る相手方の任意保険会社から送られてきます。届かない場合は担当者に「休業損害証明書の用紙を送ってください」と伝えれば発行されます。会社に渡す前に、コピーを1部取っておくと後で確認しやすくなります。
2. 勤務先に依頼する人事・総務・経理の担当者に渡します。書き慣れていない担当者も多いので、「有給を使った日も必ず書いてください」「遅刻・早退は裏面にも書いてください」の2点を口頭で伝えておくと、書き直しを防げます。
3. 記載内容をチェックする受け取ったら、そのまま出す前に自分で確認します。下のチェックリストを使ってください。
4. 源泉徴収票を添えて提出する事故前年分の源泉徴収票をあわせて保険会社へ送ります。紛失していれば勤務先に再発行を依頼するか、市区町村の課税証明書で代替します。

提出前チェックリスト

• 欠勤日数だけでなく、年次有給休暇の日数が書かれているか
• 遅刻・早退の回数が書かれ、裏面に日付と時間数が入っているか
• 事故前3か月の稼働日数が各月とも埋まっているか（空欄だと正しい日額が出せません）
• 付加給の欄に手当が入っているか（給与明細と一致するか）
• カレンダー欄の○×△が、実際の出勤状況と合っているか
• 事故前年分の源泉徴収票を添付したか
• 会社の記名・代表者印が入っているか

【自動計算】あなたの休業損害はいくらか

職業と、休業損害証明書に書かれた数字を入れると、裁判基準（弁護士基準）と自賠責基準を同時に計算します。通院日だけ休んだ場合は、保険会社がよく使う計算方法との差額も表示されます。

90日で割るか稼働日数で割るか｜ここで金額が変わる

休業損害の計算で最も差が出るのが、基礎日額の分母をどう取るかです。保険会社の提示額が思ったより低いとき、原因はたいていここにあります。

組み合わせは4通りある

基礎日額の出し方が2通り、掛ける日数の数え方が2通りあるので、組み合わせは4通りになります。このうち筋が通っているのは2通りだけです。

①と②は、分母と分子で休日の扱いをそろえています。③と④は片方だけ休日を含むためつじつまが合いません。とくに③は実務でよく目にする計算ですが、妥当な方法ではありません。

③がなぜ低く出るのか

とびとびに休んだ場合、休んだのは平日だけです。ところが日額を90日で割ると、その90日には土日祝が含まれています。分母だけが水増しされるので、日額が目減りします。週休2日なら、おおむね7分の5まで下がる計算です。

具体例で見る

月給28万円（本給25万円＋手当3万円）の会社員が、通院のためにとびとびで18日欠勤したケースで比べます。

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基礎収入は「額面」で計算する｜手取りではない

休業損害の基礎日額は、社会保険料・住民税・所得税を引く前の支給額（額面）で計算します。手取り額ではありません。ここを手取りで計算されると、1〜2割ほど低い金額になります。

「事故に遭わなければ手取り分しか受け取れなかったのだから、手取りで計算すべきではないか」と思われるかもしれません。しかし、次の3つを分けて考えると、額面で計算しなければ被害者が損をすることが分かります。

自賠責基準の休業損害｜1日6,100円の計算方法と上限

自賠責保険の休業損害は、原則として1日6,100円です。実際の収入がいくらであっても、まずこの定額が基準になります。相手方が任意保険に入っていない場合や、被害者請求で先に受け取りたい場合に使う計算です。

6,100円を超える金額を受け取るには

立証すれば、1日19,000円を限度に実額を受け取れます。自賠責保険の支払基準は次のように定めています。

この「立証資料」が、まさに休業損害証明書と源泉徴収票です。日額の出し方は、事故前3か月の支給総額を90日で割るのが自賠責の基本的な積算方法になります。

傷害部分は120万円が上限

被害者の過失が7割以上だと2割減額される

自賠責保険には重過失減額という仕組みがあります。被害者側の過失が大きい場合に、支払額を一定割合で減らすものです。任意保険や裁判のように過失割合どおりに減らすのではなく、次のように段階的に決まっています。

有給休暇を使った場合も休業損害は請求できる

有給休暇を使って休んだ日も、休業損害として請求できます。給料が減っていないので損害はないと思われがちですが、そうではありません。

理由は、本来なら旅行でも家族の用事でも自由に使えたはずの有給休暇を、事故のために消費してしまったからです。事故に遭わなければ、その日に有給を使う必要はありませんでした。使ってしまった有給という財産的な価値が失われている以上、そこに損害が認められます。

自賠責保険の支払基準にも明記されている

これは弁護士側の主張にとどまる話ではありません。国土交通省・金融庁の告示である自賠責保険の支払基準そのものに、次のとおり書かれています。

ですから、保険会社に「有給を使ったので収入減はありませんね」と言われても、引き下がる必要はありません。計算方法も欠勤の場合とまったく同じで、欠勤と同じように扱って基礎日額を掛ければ足ります。

認められないことがある有給もある

遅刻・早退・半休の休業損害を取りこぼさない

丸1日休んでいなくても、通院のために遅刻・早退した時間は休業損害になります。実際、むちうちなどで仕事を続けながら通院する方は、丸1日の欠勤より遅刻・早退のほうが多くなります。

計算方法は時間単価で出す

先ほどの例（3か月の支給総額84万円・実稼働日数62日・1日8時間）で、通院のため合計16時間の早退をした場合はこうなります。

証明書のどこに書いてもらうか

• 表面4番の内訳に、遅刻○回・早退○回と回数を記入
• 表面5番のカレンダーで、遅刻・早退した日を△で記入（欠勤の○とは区別する）
• 表面6番で、遅刻・早退によって減額された給与額を記入
• 裏面の「遅刻・早退」欄に、日付と時間数を1件ずつ記入
• 時間単位の有給を使った場合は、裏面の「時間有給休暇」欄に日付と時間数を記入

賞与が減ったら「賞与減額証明書」を出す

事故で欠勤した結果ボーナスが減った場合、その減額分も休業損害として請求できます。ただし休業損害証明書には賞与の欄がないため、別に「賞与減額証明書」を作ってもらう必要があります。

多くの会社は、賞与の支給額を決めるときに一定期間の出勤実績を基礎にしています。そのため事故で欠勤すると、月々の給与が減るだけでなく、次の賞与まで下がることがあります。給与の減額だけを請求して終わってしまうと、この分をまるごと取りこぼします。

賞与減額証明書に書いてもらう項目

専業主婦・主夫は休業損害証明書が要らない

専業主婦・主夫（家事従事者）には、休業損害証明書は必要ありません。勤務先がなく、証明してもらう相手がいないからです。そして収入がなくても休業損害は請求できます。

これも自賠責保険の支払基準に、はっきり書かれています。

基礎収入は賃金センサスを使う

家事労働には値段がついていないので、賃金センサス（賃金構造基本統計調査）の女性労働者・学歴計・全年齢平均の賃金を基礎収入とするのが裁判実務の扱いです。大阪の裁判所でも、この考え方は変わりません。

日数の数え方が争点になる

基礎収入より揉めるのは、何日分を認めるかです。専業主婦は仕事を「休んだ日」がはっきりしないため、次の2つの考え方の間で調整されます。

けがの直後ほど家事ができず、回復するにつれてできることが増えていくのが実際です。ですから期間の経過に応じて割合を下げる逓減方式が、実態にいちばん近い認定になります。

自営業・個人事業主の場合

自営業の方も休業損害証明書は使いません。かわりに確定申告書等で収入を立証します。

用意する書類

• 確定申告書（事故前年分。可能なら3年分あると変動を説明しやすい）
• 収支内訳書（白色申告の場合）または青色申告決算書（青色申告の場合）
• 書面で申告した場合は、税務署の収受印が押された控え
• 電子申告の場合は、受付日時・受付番号が印字された確定申告書等。印字がなければ受付通知もあわせて

所得金額だけで計算しない

基礎収入は申告した所得金額が出発点ですが、そこに固定費を上乗せできます。休業していても払い続けなければならない費用があるからです。

休業損害はいつもらえるか｜もらえないケース

支払いは示談成立時が原則

休業損害は、示談が成立したときに他の損害とまとめて支払われるのが原則です。治療が終わり、損害額の全体が確定してから精算するためです。事故から半年以上先になることも珍しくありません。

ただし、生活が立ちゆかなくなる場合には次の方法があります。

労災の特別支給金20％は、賠償金から差し引かれない

通勤中・業務中の事故なら、労災保険と加害者への賠償を合わせて最大120％を受け取れる可能性があります。労災の休業補償には性質の違う2つの給付が含まれているためです。

休業損害が認められにくいケース

• 休業の必要性が説明できない——法的な必要性の判断は、被害者が思っているより厳しいのが実情です。軽微な打撲で長期間休んだ場合など、診断書の内容と休業日数が釣り合わないと否定されます
• 通院していない期間の休業——病院に行っていない期間の休業は、必要性を認めてもらいにくくなります
• 症状固定後の休業——症状固定後は休業損害ではなく、後遺障害の逸失利益として扱われます
• 治療費打ち切り後の休業——保険会社が治療費を打ち切ると、休業損害も止まるのが通常です
• 休んでも給与が全額支払われた——有給を使った場合を除き、収入が減っていなければ休業損害は発生しません

休業損害に税金はかかるか

休業損害は非課税です。受け取っても所得税はかからず、確定申告も年末調整での申告も必要ありません。

根拠は所得税法9条1項18号と同法施行令30条です。国税庁も、「負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金」は非課税になると明示しています。慰謝料も治療費も同じ扱いです。

自営業の方だけ、課税される部分がある

逆に言えば、固定費を上乗せして請求した以上、その分は経費として落としつつ収入にも立てるという処理になります。損得の話ではなく、申告漏れにならないよう整理しておく必要がある、という意味です。金額が大きい場合は、税理士にも確認してください。

難波みなみ法律事務所の解決事例

休業損害証明書のよくある質問

監修：弁護士 南 宜孝（大阪弁護士会 登録番号49544／中小企業診断士）。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。実際の賠償額は事故態様・傷病内容・過失割合等により変動します。自賠責保険の支払基準は令和2年4月1日以後に発生した事故に適用されるものを記載しています。