交通事故の慰謝料を増額する方法｜基準を超えるのはどんな時か

「慰謝料を増額したい」というご相談は、実は二つのまったく違う話が混ざっています。ひとつは、どの基準で計算するかを変える話。もうひとつは、その基準額そのものを上乗せする話です。前者は多くの事案で動きますが、後者は事由が限られます。

この記事では、両方を分けたうえで、基準額を超える「増額事由」として実際に何が認められているかを、裁判例の水準とともに整理します。あわせて、認められにくいこともはっきり書きます。期待と結果がずれることが、被害者にとって一番つらいからです。

「慰謝料の増額」には、二つの話が混ざっている

ご相談で「増額できますか」と聞かれたとき、私はまず、どちらの話をされているのかを確かめます。同じ言葉でも、中身がまったく違うからです。

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インターネットで「慰謝料 増額」と検索して出てくる情報の多くは、実は第一段階の話です。「弁護士に依頼すると慰謝料が2倍3倍になる」といった説明は、基準が変わることを指しています。基準額を超える増額とは別の話です。

両方を分けずに説明されると、「弁護士に頼めば、事情を訴えることで金額がどんどん上がる」という印象を持たれます。実際には、上がるのは主に第一段階であり、第二段階は事由がなければ動きません。

第一段階｜どの基準で計算するかで、金額は変わる

三つの基準がある

交通事故の慰謝料には、性格の違う三つの基準があります。

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大阪では、大阪地方裁判所の交通事故に関する運用をまとめた冊子（通称「緑本」）が用いられます。東京では日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する冊子（通称「赤い本」）が用いられ、両者で入通院慰謝料の水準や算定の考え方に違いがあります。金額の具体的な計算方法は交通事故の慰謝料計算で、自動計算とあわせて説明しています。

第一段階で動く金額の目安

入通院慰謝料を例にすると、自賠責の支払基準では、通院期間と実通院日数の少ないほうに一定額を掛けて計算します。裁判所の基準では、入通院の期間に応じた表から金額を求めます。同じ通院期間でも、後者のほうが高い水準になるのが通常です。

後遺障害が認定されている場合は、差がさらに大きくなります。等級ごとの慰謝料額そのものが基準によって異なるためです。等級認定の手続は後遺障害認定で説明しています。

第二段階｜基準額そのものを超える「増額事由」

ここからが、この記事の本題です。裁判所の基準で計算した金額に、さらに上乗せが認められる場合があります。これを増額事由といいます。

増額事由として実務上取り上げられるのは、おおむね次の類型です。

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先に、ひとつ枠組みを共有させてください

増額の話に入る前に、押さえておいていただきたいことがあります。日本の民法は、懲罰的損害賠償という制度を採っていません。最高裁も平成9年7月11日の判決でその立場を示しています。

つまり、慰謝料の増額は「加害者が悪いことをしたから罰として上乗せする」ものではなく、あくまで「被害者が受けた精神的苦痛が、通常の事案より大きい」と評価されるから増えるという建て付けです。同じ結果でも、飲酒運転で起きた事故のほうが被害者の苦痛は大きい——そう説明されて初めて増額されます。

この枠組みを踏まえて、以下、順に見ていきます。

増額事由①｜事故態様が悪質なとき

何が「悪質」とされるか

加害者の運転が、単なる不注意にとどまらず、重い過失といえる場合です。実務で挙げられるのは次のようなものです。

• 無免許運転
• 飲酒運転（酒酔い運転を含む）
• 赤信号無視（ことさらに信号を無視した場合）
• 著しい速度違反
• ひき逃げ（救護義務違反）
• 居眠り運転
• わき見運転
• 薬物等の影響により正常な運転ができない状態での運転

もっとも、これらに当たれば自動的に増額されるわけではありません。重大性と悪質性の程度を考慮して、増額の有無と程度が判断されるという運用です。

いずれも、事故が起きる前の段階で、加害者がやめようと思えばやめられたことです。結果の重さが同じでも、そこに至る経緯が違えば、被害者が受ける精神的な苦痛も違う——これが増額を認める考え方の根拠です。

どのくらい上乗せされるか

死亡事案では、基準額を大きく超える例が知られています。一方で、傷害慰謝料と後遺症慰謝料についても、基準額から1割から1割5分程度を増額する裁判例は少なくないとされています。

つまり、重過失の事案では、後遺障害が残っているケースでも「基準額どおり」で終わらせる必要はないということです。相手方保険会社の提示が裁判所の基準どおりであっても、事故態様によってはさらに上を主張できる場合があります。

死亡事案で認められた水準

死亡慰謝料については、悪質な事案で基準を大きく超えた例があります。

ただし、これは同等の事案が見当たらないほど悪質な事案と評価されているものです。この判決を根拠に、どんな飲酒運転事案でも1.5倍になると考えるのは誤りです。

増額事由②｜事故後の対応が著しく不誠実なとき

増額の方向に働くもの

事故そのものではなく、事故のあとの加害者の対応も考慮されます。実務で増額事由とされるのは、次のようなものです。

• 証拠隠滅——ドライブレコーダーの記録を消す、現場の状況を変える
• 不当抗争——根拠のない主張で争いを引き延ばす
• 被害者への不当な責任転嫁——事実に反して被害者に非があると主張し続ける
• 極めて不誠実な対応——正当な理由がないことが明らかなのに、被害者を誹謗中傷する

このうち証拠隠滅が増額事由に当たることは明らかだとされています。一方で、それ以外は程度の問題です。単に立場の違いから感情的な行き違いが生じたという程度では足りません。正当な理由がないことが明らかなのに、という部分が要件です。加害者が自分の言い分を主張すること自体は、不誠実な対応ではありません。

保険会社の対応が考慮された例

相手方保険会社の担当者の態度が悪いことを、増額事由として主張することもあります。実際に考慮された裁判例があります。

「謝罪がない」だけでは、増額は認められにくい

ここは、正直にお伝えしなければならない点です。

ご相談の場で、この点に最も強い怒りを持たれる方は多くいらっしゃいます。「一度も謝りに来ない」「電話一本ない」——それは当然の感情です。ただ、それを慰謝料の増額という形で実現するのは、実務上むずかしい。ここを最初に共有しておかないと、示談や判決の段階で、もう一度失望させてしまうことになります。

なぜ増額されないのか

理由は、実は納得のいくものです。裁判所が用いる基準の金額そのものが、その程度の不誠実さを織り込んで作られていると考えられているからです。

交通事故では、加害者が見舞いにも来ず謝罪もないという事態は、残念ながら例外ではありません。基準額は、そうした通常起こりうる事態を前提に定められています。だから、それを理由にさらに上乗せするのは二重評価になる——そういう整理です。

刑事手続で過失を否認することも同様です。否認は被告人に認められた防御であって、それ自体を民事の慰謝料で不利益に評価することには慎重な扱いがされます。

増額事由③｜症状が特に重いとき、特別な不利益があるとき

症状が特に重い場合

傷害の部位と程度によっては、入通院慰謝料の基準額を増額する扱いが認められています。赤い本は2割から3割程度の増額を、青本（日弁連交通事故相談センター本部発行）は上限の2割程度までの加算を、それぞれ挙げています。

もっとも、裁判例をみると、重傷の事案でも基準額を増額した例はそれほど多くありません。理由のひとつは、請求する側が最初から基準額どおりで請求してしまっていることにあると指摘されています。

入院期間の長短は、そのまま金額にならない

ここは誤解の多いところです。入通院慰謝料は入通院の期間を基礎に算定されますが、一切の事情が考慮されるため、必ずしも基準どおりにならないのは当然だとされています。裁判官の側からも、そう明言されています。

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つまり、長期間入院していたほうが当然に入通院慰謝料が高額になる、というものではありません。逆に、事情があって早く退院した方が、そのぶん低い金額で我慢しなければならないわけでもありません。

特別な不利益がある場合

事故によって、慰謝料の基準額では評価しきれない不利益が生じた場合、加算が検討されます。実務で挙げられている事情は、想像よりずっと幅があります。

• 事故を原因とする解雇、転職・退職、またはそのおそれ
• 昇進・昇給の遅れ
• 留年、退学、学校の欠席
• 資格試験や受験の断念
• 後遺障害が出現するのではないかという不安、悪化する可能性
• 趣味を楽しめなくなったこと
• 被害者側の事情（幼い子どもがいる、仕事の都合など）で、無理をして入院期間を短縮した

斟酌される事情はこれらに限られません。「基準表に載っていないから請求できない」ということはないとお考えください。

増額事由④｜等級や逸失利益で拾えない不利益を、慰謝料で評価する

ここは、あまり知られていないわりに、実際のご相談で使う場面が多いところです。

慰謝料には、精神的な損害を金銭で埋め合わせるという本来の役割のほかに、財産的な損害の賠償では不十分な場合に、それを補うという役割があると指摘されています。損害があることは分かるのに立証がむずかしい、あるいは制度の枠に収まらない——そうした不利益を、慰謝料の側で評価するという考え方です。

後遺障害が非該当でも、慰謝料が認められることがある

後遺障害の等級が非該当だった場合、「もう何も請求できない」と受け止められる方が多くいらっしゃいます。そうとは限りません。

たとえば、歯を2本失って補綴した場合（3本以上でなければ14級になりません）や、14級の認定基準に達しない醜状のように、自賠責の認定基準には届かず等級が非該当であっても、後遺症慰謝料が認められることがあります。

赤い本はこうした扱いを「無等級」と呼んでいます。等級がつかないことと、後遺症が賠償の対象にならないことは、別の問題だということです。非該当とされたときの対処は後遺障害認定にまとめています。

14級が複数あるとき

14級に当たる後遺障害が複数ある場合、自賠責保険の扱いと同じく14級の基準額しか認めない傾向がありますが、近時は実態を考慮して増額する裁判例もみられるとされています。複数の部位に症状が残っているのであれば、そのまま基準額で受け入れる必要はありません。

逸失利益が否定されても、慰謝料で調整されることがある

後遺障害が残っていても、それが労働能力の制限に直接つながらないと判断されると、逸失利益が認められないことがあります。外貌の醜状障害が典型です。醜状痕はそれ自体が身体の機能を左右するものではないため、等級に対応した労働能力喪失率がそのまま採用されることは稀で、事例ごとに個別に判断されています。

この場合に、逸失利益を否定する一方で、後遺障害慰謝料を高く認めるという調整がされることがあります。

加算される金額の目安

外貌の醜状障害について慰謝料が加算される場合、その額は100万円から200万円の幅といわれており、近時の裁判例でも、おおむねこの範囲に収まっているものが多いとされています。

判断の分かれ目は、他者との対人関係において被害者が消極的になってしまうほどの醜状痕であるかどうかです。人前に出ることを避けるようになった、髪型や服装で隠すようになった、仕事の内容を変えた——そうした生活の変化を具体的に示していくことになります。

増額事由⑤｜家族固有の慰謝料を加える

本人の慰謝料とは別に請求できる

被害者本人の慰謝料とは別に、近親者が自分自身の精神的苦痛について慰謝料を請求できる場合があります。民法711条は、生命を侵害された場合について、父母・配偶者・子の慰謝料請求権を定めています。判例はこれをさらに広げてきました。

請求できるのは父母・配偶者・子だけではない

条文に挙がっているのは父母・配偶者・子ですが、実際にはこれに限られません。条文が挙げる者と実質的に同視することができる身分関係があれば、条文の類推適用によって固有の慰謝料を請求できると解されています。

• 内縁の配偶者——相続人ではないため相続による請求はできませんが、固有の慰謝料は請求できます
• 兄弟姉妹——最高裁昭和49年12月17日判決は、被害者の妹について認めています
• 祖父母、孫

実務でよく問題になるのは、次の二つの場面です。

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後者は、後遺障害慰謝料が高額になる大きな要因になっています。高次脳機能障害や遷延性意識障害など、常時の介護が必要になる事案では、本人の慰謝料に加えて家族分が認められることで、総額が大きく変わります。高次脳機能障害の事案では、この点が常に検討課題になります。

介護の負担だけが理由ではない

家族固有の慰謝料というと、身体介護の負担だけが問題になると思われがちですが、そうではありません。

• 易怒性が強い高次脳機能障害の場合に、同居する家族が受ける苦痛も対象になりえます。人柄が変わってしまった家族と暮らすことの負担は、介護時間では測れません
• 事故を目撃したことによるストレスも考慮されます

この判決が示しているのは、家族固有の慰謝料が「何時間介護したか」だけで決まるものではないということです。事故を見てしまったこと、生活を作り替えざるを得なかったこと——それぞれが評価の対象になります。

認めてもらうために主張立証すること

家族固有の慰謝料は、家族というだけで自動的に認められるわけではありません。次の点を具体的に主張し、資料で裏づける必要があります。

1. 同居の有無と、生活の実態。住民票だけでなく、実際にどのような生活を送っていたか。同居していない場合でも、日常的な行き来があったのであれば、その事実を示します。
2. 交流の親密さ。連絡の頻度、行事への参加、経済的な援助の有無など。事故前の関係が具体的に見えることが大切です。
3. 介護の負担。1日のうち何時間、どのような介護をしているか。仕事を辞めた、勤務時間を減らしたといった事実があれば、その資料。
4. 同居によって受ける苦痛。本人の状態を日々見続けることの負担、夜間の対応、外出できない状態など、生活がどう変わったかを具体的に書きます。

増額を主張するために、いま残しておくもの

増額事由は、あとから作れません。事故直後から示談交渉に入るまでの間に、記録として残っているかどうかで決まります。

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やり取りの記録は、その場でしか残せない

事故後の対応を増額事由として主張する場合、必要なのは「不誠実だった」という評価ではなく、いつ、誰が、何を言ったかという事実です。これは記憶では足りません。

• 電話のあと、日付・担当者名・言われたこと・こちらが答えたことをメモに残す
• 重要なことは書面かメールで求める
• 加害者本人からの連絡があれば、内容と日時を記録する

手帳でもスマートフォンのメモでもかまいません。あとから作った記録より、その日のうちに書かれた短いメモのほうが、はるかに信用されます。交渉の場面ごとの注意点は保険会社との交渉にまとめています。

増額事由がないときに、それでも総額が動くところ

増額事由が見当たらない事案でも、受け取る総額が動く余地はあります。むしろ、慰謝料の上乗せより、こちらのほうが金額の幅は大きいことが多いのが実際です。

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まず見るのは、慰謝料ではなく等級と過失割合

ご相談を受けたとき、私が最初に確認するのは慰謝料の額ではありません。後遺障害の等級が症状に見合っているかと、過失割合の前提となる事故態様の認識が事実と合っているかです。

後遺障害等級は、慰謝料と逸失利益の両方の基礎になります。等級が一つ動けば、増額事由による1割2割の上乗せよりも、はるかに大きく総額が変わります。非該当とされた場合の対処や、等級の見直しについては後遺障害認定で説明しています。

過失割合も同じです。総額が1000万円の事案で過失が1割違えば、100万円が動きます。相手方保険会社が示した割合は、あくまで相手方の主張です。決まり方と争い方は交通事故の過失割合で整理しています。

訴訟にすると加算されるもの

示談では付かないものが、判決では付きます。ひとつは遅延損害金、もうひとつは弁護士費用相当額です。弁護士費用相当額は、認容額の1割程度が加算されるのが一般的な扱いです。

遅延損害金は事故日から発生します。示談までに時間がかかっている事案ほど、この差は大きくなります。「増額事由はないが、提示額に納得できない」という場合、訴訟という選択肢そのものが金額を動かすことがあるということです。

よくある質問

監修：難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南 宜孝（大阪弁護士会・登録番号49544／中小企業診断士）。大阪市中央区西心斎橋2-4-3 難波御堂筋ビル403。交通事故の被害者側のご相談を大阪で承っています。