むちうちの後遺障害｜14級の認定と非該当時の異議申立

交通事故でむちうち（頚椎捻挫・外傷性頚部症候群）になり、治療を続けても痛みやしびれが残ってしまった。このとき問題になるのが後遺障害の等級認定です。むちうちは、レントゲンやMRIに異常が写りにくく、「痛い」という自覚症状が中心のため、認定のハードルが高いと言われます。

ですが、何が評価されるのかを押さえれば、認定される可能性は十分にあります。この記事では、むちうちで認定される等級（14級9号・12級13号）の違い、認定を左右する要素、事故との因果関係、診断書と集めるべき資料、認定された場合の金額と期間、非該当時の異議申立てまで、根拠となる条文・裁判例を示しながら、大阪の被害者側の弁護士が解説します。

むちうちで認定される後遺障害等級

むちうちの後遺障害は、自賠責保険の等級表（自動車損害賠償保障法施行令 別表第二）のうち、神経症状の2つの等級のいずれかに該当するかで判断されます。実務上、むちうちの後遺障害は14級9号が圧倒的多数を占め、その延長として12級13号が問題になります。

両者の分かれ目は、ひとことで言えば「症状を他覚的に証明できるか、説明できるにとどまるか」です。12級13号は、たとえばMRIで神経の圧迫が確認でき、その圧迫された神経が支配する範囲に知覚障害が一致して現れている、というように画像と症状が噛み合って「証明」できることが求められます。14級9号は、そこまでの証明がなくても、経過から「説明できる」レベルで足ります。14級9号は「労働には通常差し支えないが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」と整理されています。脊髄そのものを損傷していれば、さらに上位の等級（9級以上）も検討されます。

認定は「症状・医学的な証明／説明・因果関係」で見る

後遺障害の認定は、ばらばらの事情を並べるのではなく、次の3つの段階で考えると整理できます。被害者側で準備を進めるときも、この順番で足りない部分を補っていきます。

認定を左右する4つのポイント

① 事故直後からの一貫した症状

事故の直後から症状を訴え、その後も同じ部位の症状が続いていることが重要です。事故から時間がたって初めて症状が出た、途中で症状の部位が変わった、といった経過は、事故との因果関係を疑われます。初診時から、痛みやしびれの部位を具体的に医師へ伝えてください。

② 適切な頻度の通院

週に2〜3回程度、治療の必要に応じて継続的に通うのが目安です。通院がまばらだったり、長期間あいてしまったりすると、「症状が軽い」「治った」と評価されかねません。実際に、通院が数回にとどまりその後の受診もなかったことから、局部の神経症状の残存を否定した裁判例もあります。日数稼ぎの漫然とした通院は逆効果で、医師が必要と判断した範囲で通うことが大切です。

③ 神経学的検査と画像の所見、そして「整合性」

12級13号を目指すなら、他覚的所見が鍵です。スパーリングテスト・ジャクソンテストといった神経学的検査、腱反射・知覚・筋力の検査、筋電図・神経伝導速度、そしてMRIでの神経根圧迫などの画像所見が、症状の部位（神経の支配領域）と一致していることが求められます。しびれの範囲が解剖学的な支配領域に合わない、脱力の訴えに対応する反射異常や筋電図所見がない、といった場合は、器質的な障害としての評価が難しくなります。14級9号であれば、これらの所見がなくても、経過から認定の余地があります。

④ 経過診断書・後遺障害診断書の記載

症状固定時に作成される後遺障害診断書の記載が、認定を大きく左右します。自覚症状、神経学的検査の結果、画像所見、症状の今後の見通しが、具体的に書かれている必要があります。医師は治療の専門家であって、等級認定の書式に精通しているとは限りません。記載が不十分なまま提出すると、適切な等級が取れないことがあります。

事故とのつながり（因果関係）が争われるとき

症状が残っていても、保険会社から「それは事故のせいではない」と争われることがあります。むちうちで典型的に問題になるのは、次のような場面です。

裁判例には、CT・MRIで神経障害を証明できなくても、受傷直後から一貫して疼痛を訴え、治療を継続し、受傷の状況・経過を総合すると医学的に説明でき、誇張ではないとして14級相当を認めたもの（東京地判平成30年10月11日）があります。反対に、他覚的検査の結果がなく、訴える症状と行動が整合しないなどの事情から後遺障害を認めなかった例（東京地判平成24年12月13日）もあります。一貫した通院と、症状を裏づける記録の積み重ねが、因果関係の立証を支えます。

むちうちで後遺障害診断書に書いてもらうべきこと

後遺障害診断書は、記載された自覚症状だけが認定の対象になります。むちうちで14級9号を目指すときは、次の点を医師に具体的に書いてもらえるかが分かれ目です。診断書の一般的な書き方は後遺障害診断書の記事でくわしく解説しています。ここではむちうちで特に重要な点に絞ります。

注意したいのは、診断書の記載は診療録（カルテ）と整合している必要があることです。症状が軽減していたのに診断書に強い疼痛や可動域制限を書いたことで、記載が採用されず後遺障害が否定された裁判例もあります（広島高岡山支判平成27年3月12日）。医師に特定の等級を求めるのではなく、症状・所見・経過を正確に書いてもらうことが、結局は近道です。

診断書を補強する医学的資料

14級9号は、画像や神経学的検査による明確な証明が常に必要なわけではありません。その場合は、次の資料で事故後の症状の発現・一貫性・治療経過・症状と所見の関係を示していきます。

資料は数より整合性です。医療機関ごとに診断が食い違う、検査結果に矛盾がある、事故直後の診断書に当該症状の記載がない、といった事情があると、かえって不利に評価されます。事実を誇張せず、実際の症状と検査結果を正確に積み上げることが前提です。

14級・12級になるといくらもらえるか

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と、将来の収入減を補う逸失利益が、それまでの治療費や入通院慰謝料とは別に請求できます。金額は、保険会社が使う自賠責の基準より、裁判でも使われる弁護士の基準（赤い本・緑本）のほうが大きくなります。

逸失利益は、おおまかには「事故前の収入 × 労働能力喪失率 × 喪失期間に対応するライプニッツ係数」で計算します。喪失率は、むちうちの裁判実務では12級で14%、14級で5%と認定されることがほとんどです。ただし裁判では、障害の具体的な内容・職業・就労状況・実際の減収などを総合して、標準より高い喪失を認める余地もあります。

喪失期間は「5年・10年」で固定ではない

むちうち特有の問題が喪失期間です。神経症状は永久に残るとは限らないと評価されるため、実務では期間を14級で5年程度、12級で10年程度に制限するのが通例です。しかし、これは目安であって固定的な基準ではありません。症状の内容・程度、他覚的所見の有無、職業・年齢、実際の業務への影響などを総合して、標準より長くも短くもなります。

標準より長く認められる方向の事情

通常のむちうちの自覚症状とは異なる強く持続的な症状がある、器質的・他覚的な裏づけがある、症状が現実の業務に長期間影響している、職業・年齢から回復や慣れが容易でない——こうした事情があると、期間は長く評価され得ます。裁判例には、14級9号について「むち打ち症と同視するのは相当でない」として10年とした例（大阪地判平成27年4月28日）や、強い疼痛が長期間就労に影響するとして25年を認めた例（大阪地判平成27年11月27日）、作業能率の低下を理由に12級13号で10年とした例（神戸地判平成25年2月25日）があります。

標準より短く、または段階的に評価される事情

反対に、他覚的所見に乏しく永続性に疑問がある、訓練や慣れで改善が見込まれる、就労への影響が小さいといった事情では、期間が短く評価されたり、時間の経過に応じて喪失率を段階的に下げる方法がとられたりします。たとえば14級9号で他覚所見がなく5年とした例（横浜地川崎支判平成25年12月20日）や、当初10年を14%・その後5年を5%と段階評価した例（大阪地判平成30年9月28日）があります。

要するに、「むちうちだから一律に5年・10年」ではありません。症状の裏づけと、仕事にどう影響しているかを具体的に示せるかどうかで、金額は大きく変わります。

すでに後遺障害がある・事故が重なったとき（加重障害）

もともと同じ部位に後遺障害がある人が、新たな事故で障害の程度が重くなった場合は「加重障害」として扱われます。自動車損害賠償保障法施行令2条2項は、加重後の等級の金額から、すでにあった等級の金額を差し引くと定めています。逸失利益の喪失率も、加重後の率から既存の率を引いた差で考えます。

一方で、前の事故で14級9号が認定されていても、後の事故による症状を別個独立のものとして評価した裁判例（名古屋地判平成29年4月21日）もあります。前後の事故が同じ部位にかかわる場合、どこまでが今回の事故によるものかが争点になりますので、過去の認定歴がある方は早めにご相談ください。

非該当・等級に不服のときの異議申立て

認定結果に納得できないとき（非該当だった、14級と思っていたのに想定より低い等級だった、など）は、異議申立てができます。手続きの出発点は、なぜその結論になったのかを知ることです。

自賠責保険は、支払いの際に後遺障害の等級と、その等級に該当すると判断した理由を記載した書面を交付しなければならず（自賠法16条の4第2項）、請求者が求めれば判断理由の詳細を説明することとされています。まずこの書面を取り寄せ、事故態様・通院状況・画像所見・症状の一貫性のうちどこが足りないと評価されたのかを読み解きます。

そのうえで、異議申立てでは最初の審査になかった新しい医学的資料を加えます。追加のMRIや神経学的検査の結果、症状の経過についての医師の意見書などです。すでに出した資料から明らかな点は端的に指摘し、伝わっていなかった事実と、新しい医証を整理して示すのがコツです。同じ資料の出し直しだけでは結論は変わりにくく、「なぜ前回の判断が妥当でないか」を医学的に示せるかが勝負になります。異議申立てに回数の制限はありません。

なお、追加の検査は早めに行うことが大切です。症状固定から時間がたつほど、症状と事故との結びつきは評価されにくくなるためです。手続きは、保険会社を通じて申請した場合（事前認定）はその保険会社へ、被害者が自賠責へ直接請求した場合（被害者請求）は自賠責へ提出します。それでも結論が変わらない場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請や、訴訟での争いに進む道もあります。

よくある質問

【監修】難波みなみ法律事務所　弁護士 南宜孝（大阪弁護士会所属）。交通事故の被害者側の損害賠償・後遺障害等級認定を数多く取り扱う。記事の内容は一般的な解説であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。引用した裁判例は事例の一つであり、同種事案で同じ判断がされることを保証するものではありません。