物損事故の慰謝料｜例外の3類型と請求できる7つの費目

車をぶつけられて、修理に何十万円もかかる。仕事にも生活にも支障が出て、腹立たしい思いをした。それなのに、慰謝料は請求できないと言われる。納得しにくい話ですが、これには理由があります。

この記事では、物損事故で慰謝料が原則として認められない理由と、例外的に認められた裁判例、そして慰謝料の代わりに何をいくら請求できるのかを、裁判例と条文にもとづいて説明します。買替諸費用については2026年4月の税制改正で扱いが変わった点にも触れます。

物損事故で慰謝料が原則もらえない理由

民法は、他人の権利を侵害した者に損害賠償の義務を負わせ（民法709条）、財産以外の損害についても賠償の対象になると定めています（民法710条）。条文だけを読めば、物が壊された場合にも慰謝料を請求できそうに見えます。

ところが裁判所は、物損については慰謝料を認めない扱いを続けてきました。理由はこうです。

つまり「お金で元どおりにできる損害は、お金を払えば終わり」という考え方です。壊れた車が直り、直らなければ買い替える費用が出る。それで損害は埋め合わされたのだから、そこに精神的苦痛を上乗せする必要はない、ということになります。

もっとも、同じ判決は例外の余地も認めています。通常人であっても、財産的損害のてん補だけでは回復されない程度の精神的苦痛が生じると認められる場合には、慰謝料の請求も認められる、としました。次に見るのがその中身です。

例外が認められるのはどんな場合か

裁判所が使っている判断の枠組み

物損で慰謝料が認められるかどうかについて、裁判所はおおむね次のような枠組みで判断しています。

ここで重要なのは後半です。「自分にとってはかけがえのない車だった」という気持ちだけでは足りません。誰が見ても財産的な賠償だけでは足りないと感じる事情が必要になります。

①家屋・建物への飛び込み事故

もっとも認められやすいのがこの類型です。自宅に車が突っ込んでくるという出来事は、建物の修理費を支払えば終わりとは言いにくいからです。

神戸地裁の事案のように、住まいを失って仮住まいを強いられたといった生活そのものへの打撃があると、慰謝料が認められやすくなります。

②墓石の損傷

車が墓石に衝突して損傷させた事故について、慰謝料が認められた例があります（大阪地裁 平成12年10月12日判決）。墓石は、金銭に換算できない意味を持つ物の典型です。同じ判決が「物損に慰謝料は原則として認められない」と述べたうえで、この事案では例外を認めた点に意味があります。

③ペットの死傷

法律上、ペットは「物」として扱われます。しかし裁判所は、事故でペットが死亡した場合や、死亡にも匹敵する重い傷害を負った場合には慰謝料を認めてきました。

認められなかった例も知っておいてください

逆の結論になった裁判例も見ておくと、線引きの感覚がつかめます。

だからこそ、次に説明する財産的な損害をどこまで拾い切れるかが、受け取れる金額を左右します。

慰謝料の代わりに請求できる7つの費目

物損事故で請求できるのは、次の費目です。慰謝料が出ないぶん、ここを一つずつ積み上げていくことになります。

このほか、レッカー費用や積載していた物の損害も、事故と結びつく範囲で請求できます。

修理費と時価額｜経済的全損の分かれ目

時価額はどうやって決まるのか

車が壊れたときの損害額の出発点は修理費です。ただし、修理費がその車の価値を大きく超えてしまう場合は、修理費ではなく時価額が賠償額になります。

では時価額はどう決めるのか。最高裁がはっきりと基準を示しています。

経済的全損とは何か

経済的全損とは、車がぺしゃんこになったという意味ではありません。修理はできるけれど、直すより買い替えたほうが安くつく状態のことです。判定式は次のとおりです。

この不等式が成り立つと経済的全損となり、賠償されるのは修理費ではなく時価額＋買替諸費用になります。買替諸費用を左辺ではなく右辺に足す点を見落とさないでください。ここを入れるかどうかで、全損になるかどうかの境目が動きます。

「全損です」と言われたら、立証する責任は相手側にあります

保険会社から「経済的全損なので時価額までしか出ません」と言われることがあります。このとき知っておいてほしいのが、立証責任の所在です。

なお、経済的全損の場合、実際に買い替えたかどうかにかかわらず、買替諸費用は事故と相当因果関係のある損害として認められます（東京地裁 平成27年8月4日判決）。買い替えを迷っている段階でも、請求から外す必要はありません。

買替諸費用｜認められる費目と認められない費目

買替諸費用は、費目ごとに扱いがはっきり分かれます。裁判例の傾向は次のとおりです。

新しく取得する車の分

事故車の分

なお、還付や返還を受けられる未経過分の税・保険料の額は、損害から差し引かれます（東京地裁 平成元年10月26日判決）。「返ってくるお金は、もらえない」ということです。

【重要】「自動車取得税」はもう存在しません

買替諸費用を解説する記事の多くが、いまも「自動車取得税」を費目に挙げています。しかし、この税はすでにありません。

2019年10月1日に自動車取得税が廃止されて環境性能割に移り、その環境性能割も2026年3月31日をもって廃止されました。あわせて「自動車税種別割」は自動車税に、「軽自動車税種別割」は軽自動車税に名称が戻っています。

評価損（格落ち損）はどこまで認められるか

評価損とは何か

評価損は、きちんと修理をしても、修理後の車の価値が事故前の価値まで戻らない場合の差額です。格落ち損とも呼ばれます。中古車として売るときに「事故歴あり」となることで値が下がる、あの分です。

裁判所は、次のような理由で価値が下がると整理しています（東京地裁 昭和61年4月25日判決）。

なお評価損は、車の交換価値が下がったことによる損害なので、請求できるのは所有者です。所有権留保付きのローンで買った車の使用者など、所有者でない人からは請求できません。

実際にはどのくらい認められるのか

裁判例の傾向も、これと大きく違いません。初度登録からの期間、走行距離、修理の程度、車種などを総合して判断され、修理費を基準に30％程度を上限として認める事例が多いとされています。認められた金額が修理費を超えることはまずありません。

年式・走行距離との関係については、次のあたりが目安として語られます。

これを超えると評価損は認められにくくなるとされています。あくまで傾向であり、確定した基準ではありません。

事故減価額証明書は取ったほうがよいのか

日本自動車査定協会の事故減価額証明書を取得して証拠にする方法があります。ただし、裁判での扱いは慎重です。

もっとも、証明書記載額の全額を認めた例もあります。東京地裁 平成25年1月9日判決は減価評価額57万4,000円の全額を、名古屋地裁 平成28年1月29日判決は減価額54万9,000円の全額を、それぞれ評価損として認めました。

代車費用｜期間・金額・車種の考え方

代車費用が認められる条件

代車費用は、代車を使う必要性があり、かつ現実に代車を借りて費用を支払った場合に認められます。

電車やバスで不都合なく代替できる場合には、公共交通機関の運賃の限度でしか損害と認めないとした裁判例もあります（東京地裁 平成13年8月30日判決、同年11月29日判決）。

いちばん揉めるのは「期間」です

裁判例が示している目安は次のとおりです。

この対立には、交渉に使える足がかりがあります。

京都地裁 平成23年2月1日判決は、保険会社の調査に時間を要したことを踏まえて40日間の代車使用の必要性を認めています。遅れの原因がどちらにあるかが争点になるということです。

金額と車種のグレード

代車は被害車両と同程度の車種が原則です。ただし、被害車両が高級外車であっても、高級外車でなければならない合理的な必要性を裏づける特別の事情がない限り、国産高級車の代車料の限度でしか認めない例が多くなっています（名古屋地裁 平成27年5月18日判決、大阪地裁 平成27年5月19日判決）。

休車損害｜営業車が使えなかった場合

休車損害は、運送会社の貨物自動車やタクシーなど営業用の車が事故で使えなくなり、その間の営業利益を得られなかった場合の損害です。最高裁も、相当な修理期間または買替期間の範囲内でこれを損害と認めています（最高裁 昭和33年7月17日判決）。

なお、遊休車（すぐに代わりに使える予備の車）がある場合も、休車損害は認められにくくなります。保有台数と稼働状況の資料が必要になる費目です。

物損の時効は3年｜人身より2年短い

見落とされやすい点です。物損の賠償請求権は、人身損害より2年早く時効にかかります。

物損で弁護士に頼む意味はあるのか

物損だけの事故では、弁護士費用が賠償額を上回ってしまうことがあります。そこで効いてくるのが弁護士費用特約です。

ご自身の保険だけでなく、同居のご家族の保険に付いている特約を使える場合もあります。まず証券を確認してみてください。

よくある質問

監修：弁護士 南 宜孝（大阪弁護士会・登録番号49544）
難波みなみ法律事務所 代表弁護士。大阪市中央区西心斎橋2-4-3 難波御堂筋ビル403。交通事故の被害者側の代理人として、物損・人身の双方を取り扱っています。
本記事は2026年8月時点の法令・裁判例にもとづいて作成しています。個別の事案の結論は事情によって異なりますので、具体的なご判断は弁護士にご相談ください。