名誉毀損罪・侮辱罪で刑事告訴するには｜成立要件と流れを弁護士が解説

ネット上の誹謗中傷を「警察に動いてもらいたい」「相手に前科をつけたい」と考えたとき、使う手続きが刑事告訴です。もっとも、刑事告訴は民事の慰謝料請求とは目的も進み方もまったく違い、「告訴すれば必ず処罰される」わけでもありません。この記事では、名誉毀損罪・侮辱罪の成立要件、刑事告訴の流れ、被害届との違い、6か月の告訴期間、不起訴になりやすい実務までを、大阪の弁護士が条文・判例・公的統計に基づいて解説します。

1数字で見る現在地（告訴＝必ず処罰ではない）

まず現実を押さえましょう。名誉毀損で刑事告訴・立件されても、実際に起訴されて刑事罰に至るのは一部です。検察統計（令和6年）によると、名誉毀損罪で検察が処理した事件のうち起訴されたのは約28%で、残りの約7割は不起訴でした。警察の統計でも、名誉毀損で検挙された人のうち逮捕されたのは約1割で、多くは在宅のまま捜査が進みます。

この数字が意味するのは、「刑事告訴は相手に賠償させる手段ではない」ということです。刑事は国が加害者を処罰するための手続きで、被害者にお金が入るわけではありません。金銭を回収したいなら、刑事告訴と並行して、または刑事とは別に、民事の慰謝料（損害賠償）請求を行う必要があります。刑事告訴の狙いは、処罰による抑止・再発防止、そして捜査を通じた事実解明にあります。

2名誉毀損罪と侮辱罪の成立要件

ネットの書き込みで問題になるのは、主に名誉毀損罪（刑法230条）と侮辱罪（刑法231条）です。両者を分けるのは「具体的な事実を示したかどうか」です。

名誉毀損罪（刑法230条）

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます。ポイントは3つです。①公然性（不特定または多数の人が認識し得る状態）、②事実の摘示（社会的評価を下げるおそれのある具体的な事実を示すこと）、③それによって人の社会的評価が低下すること。「その事実の有無にかかわらず」とあるため、書いた内容が真実であっても、原則として構成要件には該当します（真実の場合の例外は次章）。

侮辱罪（刑法231条）

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処せられます。「バカ」「気持ち悪い」といった、具体的な事実を伴わない抽象的な悪口が典型です。侮辱罪も、保護しているのは名誉毀損罪と同じく人の社会的な評価だと解されています。

※ 2025年6月1日の改正刑法施行により、旧「懲役・禁錮」は「拘禁刑」に一本化されています。

3書いた内容が真実なら罰されない？（刑法230条の2）

名誉毀損罪には重要な例外があります。刑法230条の2は、次の3つの要件をすべて満たす場合には罰しないと定めています。

この3つが揃えば、内容が真実であることの証明によって処罰を免れます。なお、公務員や公選による公務員の候補者に関する事実については、真実性の証明があれば足りるとされています（同条3項）。つまり、政治家の政治活動や公務員の職務に関する批判は、真実であれば名誉毀損に問われにくいということです。

4刑事告訴の流れ

刑事告訴は、次のステップで進みます。匿名投稿の場合は、途中に発信者の特定手続きが入ります。

匿名投稿では、まず相手を特定できなければ捜査は動きにくいのが現実です。特定手続きの詳細は発信者情報開示請求の記事で解説しています。

5告訴と被害届はどう違うか

「被害届は出したのに動いてくれない」という相談は少なくありません。告訴と被害届は、法的な意味が違います。

名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪です（刑法232条）。親告罪は、被害者などの告訴がなければ検察官が起訴できません。そのため、これらの罪で相手を起訴に持ち込むには、被害届ではなく告訴が必要になります。被害届だけでは、処罰を求める意思が明確でないと受け止められ、捜査が進みにくいことがあります。

66か月の告訴期間と公訴時効

親告罪には、見落とすと取り返しがつかない期間制限があります。

あわせて、犯罪そのものの公訴時効にも注意が必要です。名誉毀損罪・侮辱罪はいずれも公訴時効が3年です（侮辱罪は2022年の厳罰化で1年から3年に延びました）。告訴期間（6か月）と公訴時効（3年）は別の制度で、どちらか一方でも過ぎると刑事責任を問えなくなります。

7刑事と民事はどう違うか（処罰か、賠償か）

刑事告訴を検討する方の多くが、実は「お金を取り戻したい」「投稿を消したい」という目的も持っています。しかし刑事手続きでは、賠償金の支払いも投稿の削除も直接は実現しません。目的に応じて手段を選ぶ必要があります。

実務では、これらを組み合わせて進めます。たとえば、まず発信者情報開示で相手を特定し、慰謝料を民事で請求しつつ、悪質性が高ければ刑事告訴も併用する、という進め方です。刑事告訴の圧力が、民事の示談を有利に進める材料になることもあります。

8不起訴・「受理されにくい」実務と対処

刑事告訴の難しさは、そもそも受理・立件のハードルが高いことにあります。軽微・単発の書き込みでは、警察が捜査に消極的なことが少なくありません。悪質性・継続性・拡散の大きさが客観的な証拠で示せる事案でないと、スムーズには進みにくいのが実情です。

また、親告罪では示談が成立して告訴が取り消されると、不起訴になるのが通常です。加害者側もこれを目指して示談を申し入れてきます。被害者としては、刑事処罰を求めるのか、示談金（実質的な賠償）を受け取って解決するのかを、方針として決めておくことが大切です。刑事と民事のどちらを軸にするかで、集めるべき証拠も交渉の進め方も変わります。

9よくあるご質問

名誉毀損・侮辱での刑事告訴や損害賠償をご検討の方は、大阪でネット誹謗中傷・名誉毀損に強い弁護士に相談する。大阪・なんばで誹謗中傷・削除・開示請求に対応、初回相談30分無料・土日祝／夜間対応で承ります。

10あわせて確認したい

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。掲載した条文・判例は公表されたものに基づきますが、事案の詳細や個別の当てはめは弁護士にご相談ください。監修：難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南宜孝（大阪弁護士会）。