コラム
更新日: 2026.09.01

爆サイの書き込みを削除する方法|削除依頼の手順と注意点を弁護士が解説

難波みなみ法律事務所代表弁護士・中小企業診断士。大阪弁護士会所属(登録番号49544)、大阪中小企業診断士会所属(登録番号 420113)、幻冬舎「GOLDONLINE」連載第1回15回75回執筆担当。法的な問題には、法律の専門家である弁護士の助けが必要です。弁護士ドットコムココナラ弁護士ナビに掲載中。いつでもお気軽にご相談ください。初回相談無料(30分)。

交通事故, 取り寄せ方は5段階・罰金なら3年で消える, 過失の判断は、書かれていません
まず結論
爆サイの書き込みは削除できますか?
できます。方法は3つで、①爆サイの削除依頼フォーム(自分で・無料)、②弁護士・法務関連の申告窓口(送信防止措置依頼)、③裁判所の削除の仮処分です。多くはまず①を試し、応じてもらえなければ②③に進みます。確実性が高いのは仮処分ですが、費用と時間がかかります。
削除すると投稿者は特定できなくなりますか?
削除(投稿を消す)と発信者の特定(発信者情報開示)は別の手続きです。削除を急ぐと、特定に必要なアクセスログ(多くは3か月〜半年で消去)が消える前に開示に入れないことがあります。慰謝料や刑事も考えるなら、削除より先に、または並行して証拠保全と特定を検討してください。
自分で削除依頼してもいいですか?
できます。ただし感情的な文面や同じ投稿への複数回依頼は逆効果です。削除が通らない・再投稿される・かえって注目が集まる(被害が広がる)リスクもあり、悪質・多数の場合は弁護士による送信防止措置や仮処分が確実です。

爆サイ.comは地域密着型の匿名掲示板で、誹謗中傷が書き込まれると生活圏に直接影響することがあります。この記事では、爆サイの投稿を消す3つの方法とその使い分け、削除の法的根拠と判例、削除依頼が通らない原因、そして「削除を急ぐと投稿者を特定できなくなる」という実務上の落とし穴までを、大阪の弁護士が条文・判例に基づいて解説します。

1爆サイの投稿はなぜ消えにくいのか

爆サイは匿名で投稿でき、地域・話題ごとに掲示板が分かれています。運営は利用規約に基づいて投稿を管理していますが、削除は規約の禁止事項に該当するか、権利侵害が認められるかで判断されるため、「自分にとって不快」というだけでは消えないことが多いのが実情です。だからこそ、感情的に依頼するのではなく、どの権利が、どのように侵害されているかを筋道立てて示すことが削除成功の鍵になります。

2爆サイを削除する3つの方法

削除には次の3ルートがあります。手軽さと確実性はトレードオフの関係にあります。

方法誰が行うか費用の目安確実性
① 削除依頼フォーム本人(自分で)無料低〜中(規約次第)
② 送信防止措置依頼(法務窓口)本人・弁護士弁護士依頼で数万〜十数万円
③ 削除の仮処分弁護士(裁判所)着手金・報酬で20万〜40万円程度

※ 費用は目安です。事案の内容・投稿数により変わります。正確な見積りは無料相談でご説明します。

① 削除依頼フォーム(自分で・無料)

各スレッド・レスの画面最下部にある「削除依頼」から依頼します。フォームの利用には会員登録とログインが必要です(登録は無料で、X・Googleなどのソーシャルログインでも登録できます)。メールでの依頼は受け付けられません。複数のレスをまとめて依頼することはできず、1つずつ行い、削除依頼理由は投稿を知らない第三者が読んでも内容が分かるように具体的に書きます(全角750文字以内が目安)。依頼はおおむね72時間以内に処理される扱いで、経過しても対応がなければ理由を追記して改めて求めます。感情的な文面や同じ投稿への繰り返しは避け、規約のどの禁止事項に当たるかを具体的に示すと通りやすくなります。まずはここから試すのが基本です。

② 弁護士・法務関連の申告窓口(送信防止措置依頼)

爆サイには当事者または弁護士だけが使える申告窓口があり、ここから送信防止措置依頼を行います。これはプロバイダ責任制限法(現在の情報流通プラットフォーム対処法)に基づく手続きで、権利侵害が明白であることを示して削除を求めます。プロバイダは投稿者に照会し、照会を受けた発信者が原則7日以内(リベンジポルノなど私事性的画像は2日)に反論しなければ、削除しても投稿者に対して賠償責任を負わない扱いになるため、任意の削除が期待できます。窓口の利用には本人確認・認証の手続きが必要で、依頼が受け付けられると最短1週間程度で審査が行われ、結果が通知されます。

近年は任意削除が通りにくくなっている爆サイは従来、送信防止措置依頼に比較的柔軟に応じる傾向がありました。もっとも2025年以降は任意の削除に応じてもらいにくくなった事案も報告されており、悪質・重大なケースでは、はじめから削除の仮処分や発信者情報開示命令の利用も選択肢になります。方針は事案の悪質性と目的に応じて決めます。

③ 削除の仮処分(裁判所)

①②で応じてもらえない場合の最終手段が、裁判所への削除の仮処分の申立てです。人格権(名誉権・プライバシー権など)に基づく差止請求として、投稿の削除を命じてもらいます。裁判所の判断を経るため確実性は高く、通れば運営は従います。なお、仮処分では裁判所から一定の担保金(供託)を求められることがあります。費用と時間はかかりますが、悪質で放置できない事案では有力です。

3削除の法的根拠と判例

投稿削除の法的な根拠は、人格権に基づく差止請求(削除請求権)です。プライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益などが侵害されているとき、その排除・予防のために削除を求められます。

最高裁も投稿削除を認めている最高裁は、旧ツイッター(現X)上の逮捕歴に関する投稿について、人格権に基づく削除請求を認めました(最判令和4年6月24日)。削除できるかは、事実の性質・内容、伝わる範囲、被害の程度、社会的地位、投稿の目的、社会的状況の変化などを総合的に比較衡量して判断されます。注目すべきは、検索結果の削除について「公表されない利益が明らかに優越する場合」に限るとした判断(最決平成29年1月31日)と異なり、投稿そのものの削除では「明らかに」までは求めず、衡量して優越すれば削除できるとした点です。掲示板投稿の削除にも通じる考え方です。

4削除依頼が通らない・消えない原因

削除が実現しない典型的な原因は次のとおりです。逆に言えば、これらを避ける・崩すことが成功のポイントです。

原因対策
規約の禁止事項に当たると示せていないどの規約・どの権利侵害かを具体的に特定して示す
権利侵害が明白といえない(意見・論評の範囲)事実の摘示か、社会的評価の低下かを整理して主張する
依頼文が感情的・攻撃的、複数回送っている冷静・簡潔に。1投稿につき1回にとどめる
削除しても同内容が再投稿される投稿者の特定・損害賠償・刑事告訴も併せて検討する
投稿が真実で公共の利害に関わる名誉毀損では、公益目的で内容が真実だと削除は難しくなる。プライバシー侵害の側面から検討できないかを含めて主張を組み立てる
弁護士の視点削除だけを繰り返しても、再投稿でいたちごっこになりがちです。悪質・継続する事案では、削除と並行して発信者の特定に動き、損害賠償や刑事告訴で「投稿すると自分に返ってくる」状態を作ることが、結局は再発を止める近道です。どこまで踏み込むかは、被害の程度と目的(消したいのか、責任も追及したいのか)で決めます。

5削除と発信者特定の順序に注意

見落とされがちですが、削除を急ぐと投稿者を特定できなくなることがあります。削除は投稿を消すだけで、誰が書いたかは分かりません。投稿者を突き止めるには別途発信者情報開示が必要で、これには通信記録(アクセスログ)が残っていることが前提です。

ログが消える前に動くアクセスログは多くのプロバイダで概ね3か月〜半年で消去されます。慰謝料請求や刑事告訴まで考えるなら、削除より先に、または並行して証拠保全(スクリーンショット・URL・日時)と特定手続きに着手してください。削除後でも特定できる場合はありますが、それはログが残っている場合に限られます。

「消したい」だけなら削除を先行させてよいですが、「相手に責任を取らせたい」なら順序が重要です。特定手続きの詳細は発信者情報開示請求の記事で解説しています。

6弁護士に依頼する費用の目安

爆サイ削除を弁護士に依頼する場合の費用は、方法によって次のような目安になります。

手続き費用の目安備考
送信防止措置依頼(任意削除)数万〜十数万円投稿数・難易度による
削除の仮処分着手金・報酬で20万〜40万円程度裁判所手続。確実性が高い
発信者情報開示(特定)別途。段階的に発生削除とは別手続き

※ 上記は一般的な目安です。当事務所では初回相談30分無料で、事案に応じた総額の見通しをご説明します。

7削除のデメリット・注意点

知っておきたいリスク① 削除請求に応じられにくい類型がある(意見・論評、権利侵害が不明確なもの)/② 削除を求める行為でかえって注目が集まり被害が広がることがある(いわゆる逆効果)/③ 削除しても同内容が再投稿されることがある。これらのリスクを踏まえ、削除だけで解決するのか、特定・賠償まで踏み込むのかを最初に方針として決めることが大切です。なお、爆サイの投稿を削除できても、まとめサイトへの転載やキャッシュ・魚拓が残ることがあり、拡散先ごとに個別の対応が必要になる場合があります。

8よくあるご質問

Q. 爆サイの削除依頼は自分でできますか?
できます。各スレッド・レスの最下部の削除依頼フォームから、1つずつ、丁寧な文面で依頼します。メールでの依頼はできません。規約のどの禁止事項に当たるかを具体的に示すと通りやすくなります。
Q. 削除依頼をすると相手にバレますか?
フォームからの削除依頼で、依頼者の氏名が投稿者に通知されることは通常ありません。ただし送信防止措置依頼では、プロバイダが投稿者に照会(意見聴取)することがあります。心配な場合は弁護士に代理を依頼するのが安全です。
Q. 削除にはどのくらい時間がかかりますか?
フォームの削除依頼はおおむね72時間以内に処理される扱いで、送信防止措置依頼は本人確認を経て最短1週間程度で審査されます。応じてもらえない場合の仮処分は、申立てから決定まで数週間〜1か月程度かかることがあります。
Q. 削除すれば投稿した相手を特定できますか?
できません。削除は投稿を消すだけで、投稿者を特定するには別途、発信者情報開示の手続きが必要です。むしろ削除を急ぐと、特定に必要なアクセスログが消える前に開示に入れないことがあります。
Q. 削除できないケースはありますか?
あります。意見・論評にとどまるものや、権利侵害が明白といえないものは応じられにくい類型です。また、削除しても再投稿される、削除を求めることでかえって注目が集まるといったリスクもあります。
Q. 弁護士に頼むメリットは何ですか?
権利侵害の主張の組み立て、送信防止措置依頼や仮処分の手続き、そして削除と並行した発信者の特定・損害賠償・刑事告訴までを一貫して進められます。悪質・多数の投稿ほど、専門的な対応で結果が変わります。
Q. 削除の法的根拠は何ですか?
人格権(名誉権・プライバシー権など)に基づく差止請求です。最高裁も、投稿によるプライバシー侵害について人格権に基づく削除請求を認めています(最判令和4年6月24日)。削除の可否は諸事情の比較衡量で判断されます。
Q. 慰謝料も請求したいのですが、削除と同時にできますか?
できます。ただし慰謝料請求には投稿者の特定が必要で、そのためのアクセスログには保存期限があります。削除を急ぐより先に、証拠保全と特定に着手するのが安全です。方針は無料相談で整理します。

爆サイの書き込み削除・投稿者特定をお考えの方は、大阪で爆サイ・ネット誹謗中傷の削除に強い弁護士に相談する。大阪・なんばで誹謗中傷・削除・開示請求に対応、初回相談30分無料・土日祝/夜間対応で承ります。

9あわせて確認したい

爆サイの削除は、方法の選び方と「削除と特定の順序」で結果が変わります。ログが消える前に動くことが重要です。まずは無料相談で、削除・特定・賠償を含めた最適な進め方をご説明します。

06-6786-8103

電話で相談 / LINEで相談 / メールで問い合わせ

初回法律相談30分無料。大阪・全国対応(オンライン相談可)。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。爆サイの削除手続の詳細は変更されることがあるため、実際の依頼は公式フォームの案内に従ってください。掲載した判例・条文は公表されたものに基づきますが、個別の当てはめは弁護士にご相談ください。監修:難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南宜孝(大阪弁護士会)。

関連記事

「離婚」カテゴリーのピックアップコラム

「遺言・相続」カテゴリーのピックアップコラム

「労働問題」カテゴリーのピックアップコラム

「顧問契約」カテゴリーのピックアップコラム

「債務整理」カテゴリーのピックアップコラム

「不動産」カテゴリーのピックアップコラム

よく読まれている記事
PAGE TOP